園田義明めも。

オバマのスマート・グリッドに原発を捻じ込みたい鳩山政権。
はたして米国はどこまで本気で乗ってくるのか。

「小沢一郎と李克強と中国原発利権」で紹介したダニエル・オキモト記事の影響大。
ルース＆オキモトが投げ込んだ原発という餌に鳩山政権がパクリと食いついた。


＜関連記事引用＞

温暖化対策で日米連携、次世代送電網を共同研究、首脳会談合意へ。
2009/11/12日本経済新聞朝刊

　鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領が１３日の会談で、環境・エネルギー分野の技術協力で合意する見通しになった。両国が年明けにも、沖縄県と米ハワイ州で次世代送電網「スマートグリッド」の共同研究を開始。実証実験を経て、両国の技術を国際標準にすることを目指す。二酸化炭素（ＣＯ２）の地中貯留（ＣＣＳ）や原子力発電の推進なども含め、地球温暖化対策を巡る幅広い連携を打ち出す見通しだ。（スマートグリッドは３面「きょうのことば」参照）

　１３日の日米首脳会談では、日米同盟をどう強化していくかが焦点となる。ただ米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）問題を巡る溝が埋まらず、安全保障分野で新味のある合意を得るのが難しい。環境・エネルギー分野での協力を目玉のひとつにしたい考えだ。

　会談では（１）スマートグリッド（２）ＣＣＳ（３）原発（４）先進的技術分野の国立研究所間の研究開発（５）再生可能エネルギー、省エネルギー――の５分野で技術協力を確認する。両国が行動計画を発表する方向で調整している。

　両国は沖縄県とハワイ州でそれぞれスマートグリッドの実証実験を実施中で、今後の協力のあり方を議論するタスクフォース（作業部会）の設置で合意する。年明けにも初会合を開く。米国側はエネルギー省、日本側は政府や沖縄県、電気事業連合会などが参加する。

　ＣＯ２を地中や海中に埋めるＣＣＳについては、ＣＯ２を効率的に分離する回収液の開発や、埋めた場合の環境評価などで協力する方針だ。

　原子力分野では地震に強い発電所の建設技術の開発や、平和利用につながる第三国への導入支援に共同で取り組む。日本の産業技術総合研究所や米エネルギー省傘下の研究所が協力し、燃料電池に欠かせない水素製造技術の開発を推進する。


＜関連記事＞

小沢一郎と李克強と中国原発利権
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/02/4669017

日米関係の未来図どう描く―米スタンフォード大名誉教授ダニエル・オキモト氏。
2009/11/05日本経済新聞朝刊


＜関連記事追加引用＞

太陽電池、米市場に照準　三洋や独大手が新工場
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091112AT2M0701612112009.html

　【シリコンバレー＝田中暁人】世界の太陽電池大手が米国市場の開拓を本格化する。再生可能エネルギー普及を後押しするオバマ政権の「グリーン・ニューディール」政策で発電所向けなどの需要が拡大する見込みのためで、各社は工場建設や営業拠点の拡充など投資を加速する。欧州で先行拡大した太陽電池市場だが、米市場が本格的に立ち上がれば業界勢力図に影響する可能性もある。

　独大手のショットソーラーは、米ニューメキシコ州に１億ドル以上を投じて太陽電池工場を新設した。太陽電池のほか太陽熱発電システムの生産も手掛け「米国内の発電所需要を狙う」（同社）。９月には、カリフォルニア州とニューヨーク州に営業拠点を新設すると表明した。日本勢では、三洋電機がオレゴン州セーラム市で太陽電池の材料に使うシリコンウエハー工場をこのほど稼働。同州ヒルズボロ市では、独ソーラーワールドがウエハーからパネルまで一貫生産できる太陽電池工場の拡張工事を進めている。 (16:00)