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小沢一郎と李克強と中国原発利権2009/11/02 00:40

小沢一郎と李克強と中国原発利権


原発利権をめぐる「民主 vs. 自民」のエネコン対決が起こっている。
この原発利権には小沢一郎の中国人脈も関わっている。

本ブログではこのようなことを繰り返し主張してきました。
それでは、その実体を解き明かしてみましょう。

10月31日の日経新聞朝刊1面にこんなことが書かれています。

「1985年3月に来日し小沢の地元、岩手の自宅で3日間過ごした北京大生は24年後、ポスト胡錦濤の有力候補に育った。副首相の李克強(54)。92年に来日した折にも小沢宅に滞在した。」

小沢の中国人脈の要となっているのが李克強副首相(Li Keqiang)。
若き日の李克強が岩手の自宅で過ごしたことはよく知られた話。

この李克強は「原子力産業新聞」では有名人。
中国の原発絡みの記事で再三登場しているからです。

つまり、李克強は中国の原発政策を取り仕切る人物だということ。
いかに原発に熱心であるかは画像を見れば一目瞭然。

一方、小沢は民主党内部の反原発派を強引に捻じ伏せて、マニフェストでこう明記。
「安全を第一として、国民の理解と信頼を得ながら、原子力利用について着実に取り組む」
そして、「温室効果ガス25%削減」と「東アジア共同体」の波状攻撃。

地球温暖化で中国を刺激し、中国原発建設ラッシュに導く。
中国原発利権をちらつかせながら自民寄りの原子力産業界を分断し、取り込むことが狙い。

あくまでも国内の金と票がお目当て。
国際感覚なんてまるでなし。

「東アジア共同体」も実際には「東アジア原発共同体」。
米国排除で中国原発利権独り占め。米国が怒るのも無理はない。

小沢の李克強人脈を見込んで突き進む鳩山政権。
その小沢は12月10~12日の日程で中国を訪問。
小沢主宰の「大長城計画」は李克強人脈を通じて中国原発利権へと誘う。

小沢訪中団に原子力産業界も興味津津か。
とはいえ、東芝などは「東アジア原発共同体」における米国排除で困り顔。

李克強とてこんなことを呟いているとか。
「オバマのスマートグリッドは魅力的。中国は米国と組むアルヨ。」

寒気度120%の「友愛」含め、見ていて恥ずかしくなるほどに空振り続く鳩山外交。
これで原発ジャパンの敗北はほぼ確実か。
独り善がりの日本原発祭は一気に終焉を迎えることになる。


<関連記事引用>

■第3部混沌(5)「入亜」いばらの道―対中韓人脈うごめく(政権)
2009/10/31日本経済新聞朝刊1面

 「うまい。だが、少しぬるいかな」。9月30日に北京の人民大会堂で開いた中国建国60周年の前夜祭。民主党の元政調会長、海江田万里(60)は、会場後方のテーブルで干貝銀絲湯(貝柱と豆腐の千切りスープ)を口に運んで苦笑した。

 国家主席の胡錦濤(66)、前任の江沢民(83)らが並ぶひな壇を仰ぐ最前列。熱々のスープをよそわれていたのは加藤紘一(70)、高村正彦(67)、野田毅(68)ら自民党の親中派ベテラン議員たちだった。

 もてなし方の違いは打算か誤算か。東洋学園大教授の朱建栄(52)は「中国は最近まで民主党が本当に政権を取るとは思っていなかった。率直に言ってやや出遅れた」と解説する。

 政権が代われば外交のパイプも作り直さないといけない。常に次を見据えて布石を打たないと、培った人脈は相手国の内政事情で一瞬にして崩れかねない。

 靖国参拝を繰り返す小泉純一郎(67)と日本の戦争責任を問い続ける江沢民。首脳外交が途絶えた2000年代前半の「政冷経熱」の当時、中国は元国家副主席の曽慶紅(70)と自民党元幹事長、野中広務(84)のパイプに頼った。「難しい交渉もスッと収めてくれた」と野中は振り返る。

 中国側がパイプ選びで重視する要素は「歴史認識と党内を抑える力」と朱はいう。03年の野中引退後、中国は元幹事長、中川秀直(65)に期待した。中川も「小泉首相の交代を転機に」と意欲をみせた。だが、政権交代で目算は狂った。

 鳩山政権の東アジア共同体構想。具体像が見えない中、対中国カードの1枚として興味を示したのは韓国だった。大統領、李明博(イ・ミョンバク、67)の兄、李相得(イ・サンドゥク、73)が韓日議員連盟会長としてパイプ役を担う。

 李は鳩山政権発足3日後には民主党幹事長の小沢一郎(67)と会談。永住外国人への地方参政権付与に関し「来年の通常国会でやれるよう努力する」との言質も取った。

 李兄弟の神通力も本国では盤石といえない。米国産牛肉の輸入再開を巡り、大統領の支持率は低空飛行。そんな韓国政局を見つめて動く自民党議員もいる。

 10月初旬。「太郎ちゃん、ソン・ヨンギル(宋永吉、46)が来るんだって? メシ食おうよ」。山本一太(51)は総裁選に敗れた河野太郎(46)に声を掛けた。宋は韓国の野党、民主党の幹部。衆院選前日の8月29日には東京で鳩山由紀夫(62)の演説を視察、韓国での政権交代を誓った。

 種をまけば花開くこともある。12月に訪中を計画する小沢。対中人脈は胡錦濤らの政治勢力、共産主義青年団派に深く刺さる。1985年3月に来日し小沢の地元、岩手の自宅で3日間過ごした北京大生は24年後、ポスト胡錦濤の有力候補に育った。副首相の李克強(54)。92年に来日した折にも小沢宅に滞在した。

 「近く奥さんが来日するらしいね」。自民党総裁の谷垣禎一(64)が動静を気にかけるのはポスト胡錦濤レースで李に先行する国家副主席の習近平(56)だ。谷垣は2年前、共産党の最高指導部入りした習が初めて会った日本の政治家。10月19日に靖国神社を参拝したが「中国とのパイプは大事にしたい」と話す。

 政権は流転し、人脈は複線となる。小沢と李。谷垣と習。2つのパイプは並んで走る。3年後にも迫る胡錦濤の退任。笑うのはどっちだ?=敬称略


■中国 福建省の新規サイト 福清1、2号機で着工式
2008/11/27原子力産業新聞

 中国国務院直属の通信機関である新華社新華網が伝えたところによると、福建省福清市で21日、福清原子力発電所の着工記念式典が執り行われた。

 福建省は中国南東部沿岸、台湾の対岸に位置しており、福清発電所では総額146億米ドルをかけて第二世代の100万kW級PWRが六基建設されることになっている。最初の二基はそれぞれ2013年と翌14年に運転を開始する予定で、これらが発電する年間140億kWhのほとんどは福建省内で消費される計画だ。

 同発電所の建設および操業は中国核工業公司(CNNC)と中国華電集団公司、および福建投資開発公社が共同で担当し、三社の出資比率はそれぞれ、51%、39%、および10%であるという。2007年から始まった準備作業ですでに4億ドルが投資され、09年にはさらに7億ドルが投入されることになるとしている。

 式典に出席した李克強副首相は、「原子力はクリーンで効率的かつ信頼できる新しいエネルギー源」と強調した上で、「原子力発電所の建設は中国のエネルギー供給構造や供給保証の改善に非常に重要」との見解を明らかにした。

 なお、福建省ではこのほか、寧徳原子力発電所サイトで今年2月18日に着工記念式が行われ、仏アレバ社の技術を基礎に中国が開発したCPR1000型炉(100万kW級PWR)の最初の二基の建設作業が開始されたと伝えられている。


■三門原発の建設工事が本格化 中国
2009/04/23原子力産業新聞

 中国の国家核電技術公司(SNPTC)は19日、世界で最初のAP1000となる三門原子力発電所1号機(100万kW)で原子炉系統設備基盤部分のコンクリートの打設・硬化および鉄筋や配管の敷設等が完了し、同建設プロジェクトが本格的に始動したと発表した。同日、国務院の李克強副総経理の臨席の下、起工式が執り行われている。

 浙江省の同発電所サイトではすでに昨年から基礎掘削工事に着手。米国のショー・グループおよび東芝傘下のウェスチングハウス(WH)社はSNPTCや三門核電有限公司、および山東核電有限公司等から同建設計画のプロジェクト管理およびエンジニアリング・機器調達を請け負っており、今回、1号機の原子炉建屋および補助建屋の基礎マットとなるコンクリートを47時間で一気に製造・打設することに成功したと説明。厚さ約2メートルの同マットは長さ76メートル、幅約50メートルにおよび、総量で5000立方メートルのコンクリートを要したとしている。同機は2013年に完成する予定である。

 ショー・グループのJ・バーンハード会長は、「三門建設プロジェクトのみならず原子力産業界全体にとって大きな節目」と形容。「世界で最初のAP1000で、本当の意味での建設工事が始まった」と強調した。同社とWH社のチームはこのほか、同じ山東省の海陽原子力発電所にもAP1000を二基、供給することになっている。


■李副首相、GNEP閣僚級会議各国代表と会見
2009-10-22 21:46:45
http://japanese.cri.cn/881/2009/10/22/1s149055.htm

 李克強副首相が北京で22日、GNEP・国際原子力エネルギー・パートナーシップ第3回閣僚級会議に参加する各国の代表団団長と会見しました。

 李克強副首相は「原子力エネルギーは質がよく、効率が高いクリーンエネルギーであり、平和利用は人類の持続可能な発展の重要な課題となる。中国が世界でも人口が最も多い国として、新しいエネルギーを積極的に開発することはエネルギー保障レベルの向上にプラスとなり、つまり、自国の経済社会発展と国民生活改善の需要を満たすだけでなく、生態環境の保護に有益となる」と述べました。

 また、アメリカ、日本、ロシア、アルゼンチン、IAEA・国際原子力機関などの代表から発言を聴いた後、李副首相は「安全を前提とする原子力エネルギーの平和利用は国際社会の共同と努力が必要だ」と述べました。


■李克強副総理、中米クリーンエネルギーフォーラムに出席
2009年10月23日15時11分
http://www.asahi.com/international/jinmin/TKY200910230300.html

 李克強副総理は22日、「中米クリーンエネルギー実務協力戦略フォーラム」に出席し、演説を行った。

 李副総理は「戦略的視点に立ち、実務分野から着手し、実質的な進展が常にあるよう中米両国のクリーンエネルギー協力を促進し、構造改善、経済モデルの転換・革新を推し進め、持続可能な発展の実現に努めなければならない」と指摘。「中米両国は共にエネルギーの大量生産・消費国、石炭の大量採掘・消費国であり、両国のクリーンエネルギー協力には大きな潜在力がある。省エネ、クリーンコール、コールベッドメタン、原発、電気自動車分野の技術開発・応用を強化し、産学研のイノベーション提携を奨励し、さまざまな形式のエネルギー政策対話・協議を展開し、双方の企業を支援し、両国民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。


<画像引用>

Construction gets under way at Chinese sites
http://www.world-nuclear-news.org/NN-Construction_gets_under_way_at_Chinese_sites-2411088.html

中国国家核電技術公司(SNPTC:State Nuclear Power Technology Corp.,Ltd.)
http://www.snptc.com.cn/sites/english/default.aspx

The World First 3RD Generation AP1000 NPP Main Project Startup
http://www.snptc.com.cn/sites/english/Lists/corporate%20news/DispForm.aspx?ID=32

Chinese vice premier stresses peaceful, safe use of nuclear energy
http://news.xinhuanet.com/english/2009-10/23/content_12303363.htm


<関連サイト>

中国核工業公司(CNNC: China National Nuclear Corporation)
http://www.cnnc.com.cn/tabid/141/Default.aspx

CNNC Fujian Fuqing Nuclear Power Project Goes into Operation
http://www.cnnc.com.cn/tabid/166/InfoID/29921/frtid/161/Default.aspx

The negative-dug of No. 3 and No.4 unit in Fuqing nuclear power project started
http://www.cnnc.com.cn/tabid/166/InfoID/31082/frtid/161/Default.aspx

中国での原子力発電プラントの建設着工開始について
http://www.toshiba.co.jp/about/press/2009_04/pr_j2002.htm

李克強副首相、原子力発電所の建設を推進
http://japanese.dbw.cn/system/2009/04/20/000126140.shtml

China and U.S. Try to Speed Global Climate Strategy
http://www.nytimes.com/2009/10/23/world/asia/23china.html

25%削減の交渉促進効果は「空振り」 COP15年内合意絶望
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091101/plc0911012049012-n1.htm


<最新記事追加>

鳩山首相:7200万円申告漏れ 08年株売却、修正へ
http://mainichi.jp/select/today/news/20091102k0000m010120000c.html

>東急電鉄3万306株▽住友商事2万4209株▽清水建設2万7702株▽三菱地所1万9478株▽キリンビール1万5428株▽三菱電機1万3000株▽東洋紡績1万1240株▽東京電力7805株▽コーナン商事1650株▽王子製紙372株--の計10銘柄15万1190株(10月30日終値で時価計1億2413万円)を売却したり譲渡していた。

>三菱グループが多いこと。確かに水面下で異変発生中。
鳩山首相は確信犯の可能性あり。


鳩山首相:09年8銘柄取得 事務所「一般的な資産運用」
http://mainichi.jp/select/today/news/20091102k0000m010121000c.html

今年1月以降、みずほフィナンシャルグループ(FG)や東急不動産、商船三井など8銘柄計16万9840株を取得していた。

01年にはホームセンター大手のコーナン商事1万1500株や東芝1万500株など8銘柄計約9万3000株を新たに取得。03年11月の衆院選後の資産報告書ではコーナン商事株1万株を放出する一方、東芝株を6万500株に増やした。東芝株はその後、05年衆院選後に1万500株、先月の閣僚資産公開では2万8000株になるなど増減を繰り返していた。

>ここは当然東芝に注目。
経産省の「成長戦略検討会議」には東芝の西田厚聡会長。
日本郵政取締役には東芝相談役の岡村正。
「東芝とったど~」ということか。あぶないあぶない。


<最新記事追加引用>

■衆院予算委主なやりとり―温暖化ガス25%削減「真水部分」は。
2009/11/05日本経済新聞朝刊

 【温暖化対策】

 斎藤健氏(自民) 温暖化ガスを2020年までに1990年比で25%削減する目標はどのように決まったのか。

 首相 地球環境問題に詳しい議員を中心に多くの意見を聞いて決めた。

 斎藤氏 25%削減には国内削減分の「真水」でいくらまかなうのか。

 菅直人副総理 太陽光発電の全量を電力会社が購入する「固定価格買い取り制度」の導入などにより相当程度、真水で実現できる。

 斎藤氏 海外から排出枠を購入しなければ難しい。

 岡田克也外相 現時点では排出枠をどこまで買うかは決めていない。

 小沢鋭仁環境相 閣僚委員会にタスクフォースを設置して試算している。真水部分が10~30%という具体的な数値を入れて作業している。

 斎藤氏 05年を基準年とした方が米国や中国を引き込む上で適切だ。

 環境相 外交交渉の中でいろんな扱いがあっていい。

 斎藤氏 原子力発電の推進は温暖化対策の一つの有効な手段だ。

 直嶋正行経済産業相 原子力発電は重要な役割を担う。推進したい。

 福島瑞穂消費者担当相 日本は地震大国だ。耐震設計の基準の厳格化や安全性(の確保)をまずしっかりやるべきだ。


■衆院予算委:詳報
2009/11/05毎日新聞朝刊

 ◇温暖化対策、原発は--斎藤健氏

 ◇切り札の認識ない--少子化相

 4日行われた衆院予算委員会での主な質疑は次の通り。

 ◆温室効果ガス削減

 斎藤健氏 温室効果ガスの排出量を20年までに90年比で25%削減する目標は、海外からの排出権購入などを含まない「真水」でいくらまかなうのか。

 菅直人副総理兼国家戦略担当相 相当程度は真水で実現できると考えているが、数字を出す段階には来ていない。

 斎藤氏 マニフェストにあるガソリン税の暫定税率廃止、高速道路無料化を実施した上で25%削減できるのか。

 首相 暫定税率廃止、高速無料化を前提に実現させる思いだ。国民にそれなりの負担をお願いし、地球の命を守るために国際的に日本が果たさなければいけない役割がある。

 斎藤氏 原発を温暖化対策の一手段と位置付けるべきか。

 直嶋正行経済産業相 地球温暖化対策で、原発は重要な役割を担う。安全性確保に最大限留意し、原子力発電を推進したい。

 福島瑞穂消費者・少子化担当相 社民党の立場は自然エネルギーを促進すべきとの考え。25%削減達成のために原発が切り札になるという共通認識は社民党としては持っていない。

 首相 連立政権として歩む中で、原発の必要性を国民に、安全性を含めて理解を申し上げながら進めたい。

 斉藤鉄夫氏 暫定税率の廃止は25%の達成目標に明らかに反する。日本を再び石油がぶ飲み社会に戻してはいけない。

 首相 新たな形の環境税のあり方を政府税調で考えている。


■日米関係の未来図どう描く―米スタンフォード大名誉教授ダニエル・オキモト氏。
2009/11/05日本経済新聞朝刊

 オバマ米大統領の初来日を間近に控え、米政府は日米関係の将来図をどう描こうとしているのか。大統領の盟友として着任したルース駐日米大使に対日政策の助言を続けているダニエル・オキモト米スタンフォード大学名誉教授に聞いた。

 ――21世紀の日米関係に何を期待するか。

 「世界で1位と2位の経済大国である日米両国は経済協力で大きな可能性を秘めているが、実際には貿易、知的財産権、資本移動、為替などに協力分野が限られている。今後は、再生可能エネルギーや次世代送電網、交通手段の電化、オフィスビルの省エネ化といった環境技術でも協力すべきだ。オバマ政権はこれらを新たな経済成長の機会と見ている」

 ――環境分野で日米間の役割分担は可能か。

 「日米は様々な技術の分野で主導的立場に立てる。日本はバッテリー関係に強く、電気自動車や電車など交通手段に使える。米国は次世代送電網の分野で強く、再生可能なエネルギーなどでも強みを持つ。双方の民間企業が協力すれば、大きな可能性を生み出す」

 ――環境技術を巡る日米協力について、ルース大使も同様の考えか。

 「大使はとても前向きだし、この分野で人脈を持っている。最終的には民間主導にすべきだが、両国政府が企業間の『お見合い』のような枠組みや賢人会議をつくったり作業委員会も設けて政策の下地や規制の問題、技術的な規格などを詰めていけばいい」

 ――原子力発電、新幹線技術の移転なども日米協力の対象となるか。

 「もちろん原発もクリーン技術だ。オバマ政権がそれを推進しない理由はない。日米協力の対象には新幹線も含まれる。環境以外では、バイオ関連技術、がん克服のための共同国家事業や、新型感染症対策もある」

 ――現在の日米関係を見る限り、バラ色の未来図には程遠いのでは。

 「1960年代は安保改定、80年代半ばには日本たたき、90年代にはバブル経済崩壊とデフレがあった。いずれも日米関係の文脈において重要な分岐点であり、現在も危機的な交差点にある。世界経済は崩壊の危機にあり、金融システムの不安定化は政治の変化をもたらす。日本の政権交代もその一例だ。ただ、日本の民主党政権が打ち出している子ども手当、教育費無料化など大衆受けを狙った政策が問題解決になるとは思えない」

 ――鳩山政権の対米姿勢をどう見ているか。

 「今後2年間で日米が『新しい均衡』を保てるかどうかが重要になるが、現時点では悲観的にならざるを得ない。インド洋での給油延長問題や普天間基地の移設、核持ち込みを巡る密約問題などばかりが争点になる点を懸念している。日米双方が早急に信頼関係を構築しないといけない」

 「オバマ政権は他にも問題を抱えている。イラン、イラク、アフガニスタンは一例だ。この先、日米同盟も『問題案件』となれば、大統領は国内で批判され、日米関係に関する裁量権も狭まることになるだろう」

(聞き手は編集委員 春原剛)

 プリンストン大学卒、ハーバード大学で修士号、ミシガン大学で博士号を取得。日本経済の専門家としてスタンフォード大学フーバー研究所などで研究活動に従事し、現在に至る。ルース駐日米大使はかつての教え子でもある。


>日本の事情に配慮して原発にも理解を示してくれているのだから、もう少し米国とうまくやんなさいよ。鳩山さん。