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2009年10月27日は米国がトヨタ・ホンダ追撃の狼煙を上げた日として歴史に刻まれる2009/11/04 01:28

GTM・リサーチ:がスマート・グリッドのマーケット調査レポート(画像参照)


2009年10月27日は日本にとっても特別な日。米国がトヨタやホンダ追撃の狼煙を上げた日として歴史に刻まれることになるだろう。

オバマ大統領が次世代送電線網「スマート・グリッド」を促進するために34億ドル(約3100億円)を投資する計画を発表したのが10月27日。

バイデン副大統領がデラウェア州ウィルミントンにあるゼネラル・モーターズ(GM)の閉鎖工場をプラグインハイブリッド車(PHV)の工場として再稼働すると発表したのも10月27日。

奇しくも同じ日に米国正副大統領が揃って「グリーン・ニューディール」の柱となる新政策を発表。10月27日は環境分野における次世代技術構想の具現化記念日になった。

デラウェア州はバイデンの地元。しかも、GM創業にも大きく関わっている。そして、買収するのは環境対応自動車ベンチャーのフィスカー・オートモーティブ(Fisker Automotive)。

バイデンはこの買収劇を「米国再生の象徴」とアピールしつつ、グローバル・マーケットにおける米自動車産業のトップ・ポジション奪回を宣言。さらにオバマもバイデンも揃ってプラグインハイブリッド車(PHV)や電気自動車がスマート・グリッド・インフラストラクチャーの重要部分になると語る。

スマート・グリッドが「V2G」(ビークル・ツー・グリッド、車から送電網へ)と一体となって動いていることを示す一日となった。そして、2015年に向けたPHV100万台普及計画が本格的に始動することになる。

再生に向けて動き始めた米国。スマート・グリッドが国家戦略として組み込まれたからには米国企業に特権が与えられる。外国企業締め出しの兆候はGTM・リサーチが発表したスマート・グリッドのマーケット調査レポート(画像参照)にも明確に表れている。(日本企業が1社も入っていない点に注目を!)

日本企業も随分前からスマート・グリッドに近い取り組みを続けてきた。日本の物まねに見えないこともない。

ここでクリントン政権時代の「情報スーパーハイウェイ構想」を思い出そう。あの時も日本のコンセプトの物まねとの見方が多かった。しかし、結果はこのありさま。スマート・グリッドがそうならないと言い切ることなどできないはず。

オバマ政権とギクシャクしている鳩山政権を尻目に「スマート・グリッドは魅力的、米国と組むアルヨ」と中国が接近中。日本の政治家は誰もこのことに気付いていない。


<10月27日のオバマとバイデン>



Remarks by the President on Recovery Act Funding for Smart Grid Technology
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/remarks-president-recovery-act-funding-smart-grid-technology



Vice President Biden Announces Reopening of Former GM Boxwood Plant
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/vice-president-biden-announces-reopening-former-gm-boxwood-plant


<画像引用>

The Smart Grid in 2010: Market Segments, Applications and Industry Players
http://www.gtmresearch.com/report/smart-grid-in-2010


<関連記事>

動き始めたスマート・グリーン・グリッド・イニシアティブ(SGGI)に注目を
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/10/28/4658895