園田義明めも。

先週行われたある会合で鳩山新政権の財務相に榊原英資氏、外相に寺島実郎氏の名前があがっているとの情報が飛び込んできました。

この件について、鳩山由紀夫代表が官房長官、財務相、外相の３主要閣僚は議員からの登用を表明したことから、毎日新聞は民間からの両氏起用が消えたと報じていますが、はたしてどうなることやら。

さて、その寺島氏がこれまた毎日新聞でなんとも恐ろしい発言をしています。

「日本に求められているのは、米国、中国と適切な距離を取ることだ」と主張。
「外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは異常だという常識に立ち返れ」との理想論で締め括る。
なにやら「鳩山さん、外相ポストよろしくね♪」の思惑まで読み取れる。

確かに米国一極から多極化、無極化に向かうとの説はある。
すでに始まっているとの見方もある。

しかし、今こそ冷静な分析が必要。
勝手な決め付けや希望的観測で動く時ではない。
日本には希望的観測で米国の衰退を語る左派が多過ぎる。

北東アジアの現実を見れば、今はまだ「米国についていくしか選択肢はない」はず。

しかも、敵に回した時の米国の怖さを一番知っているのは我々日本人。
米国の不気味な底力を侮れば、またもやボロボロにされる可能性もあるわけです。

寺島氏は「週刊金曜日」の佐高信インタビューにも「リベラル保守の論客」として登場。
「社会主義という対抗勢力を失ったことのおごりとゆるみが資本主義の歪みをもたらした」との珍説を披露したとか。

リベラル保守は社会主義にも歩み寄る。（そもそもリベラル保守ってなぁに？）

そんな甘い人をそう簡単に“買ってはいけない”。


＜関連記事引用＞

◇米中と適切な距離を－－日本総合研究所会長・寺島実郎氏
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090825ddm002010047000c.html

　日本外交の基軸が日米同盟であることは論をまたない。

　だが現在の日米関係は、軍事的な側面に過度に傾斜したゆがんだ状況にある。今回の衆院選を経て誕生する政権には、「多極化・無極化」という２１世紀初頭の国際情勢を踏まえ、日本外交の基軸である日米関係の再設計が求められている。

　冷戦後の９０年代に国内政治が不安定化したことにより、日本は対米関係を再設計できないまま、中国の台頭や米国の同時多発テロ（０１年）を迎えた。日本外交は「米国についていくしか選択肢はない」として、米国との軍事面の関係を強化し、中国と対峙（たいじ）する路線を選択して今日に至る。

　だが米国は中国との関係において「対決」ではなく「建設的関与」を志向している。従って米国にとっての日本の存在価値は、中国を含むアジア諸国から日本が信頼を得た形で存在することにある。

　日本に求められているのは、軍事面に傾斜した形での対米関係の強化ではなく、自らの立場を明快に主張しながら、米国、中国と適切な距離を取ることだ。そのためには、日本は北東アジアに軍事的空白を作らない形で、在日米軍基地の段階的縮小、日米地位協定改定の構想を示さなければならない。

　冷戦構造は終わり、戦後６４年がたった。外国の軍隊が国内に駐留し続けるのは「異常」だ、という常識に立ち返ることが我々に求められている。

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　■人物略歴

　◇てらしま・じつろう
　米国三井物産ワシントン事務所長を経て、同社戦略研究所会長、多摩大学長も兼任。６２歳。


’０９衆院選：投票まで５日　自民・民主、両党幹部「明暗」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090825ddm001010012000c.html

　鳩山氏は、官房長官、財務相、外相の３主要閣僚は議員からの登用を表明。財務相や外相を念頭に民間からの起用が有力視されていた榊原英資・早大教授、寺島実郎・日本総合研究所会長の芽が消え、議員同士が思惑をめぐらす余地が広がった。


＜画像引用＞

週刊金曜日公式サイト
http://www.kinyobi.co.jp/consider/consider_newest.php
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/tokushu/tokushu_kiji.php?no=738