園田義明めも。

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ＥＵ 原発検査で合意に至らず
5月13日 6時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110513/k10015862481000.html

福島第一原子力発電所の事故を受けて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、域内のすべての原発について安全性の検査を実施することにしていますが、検査の方法を巡って、１２日に開いた加盟国の協議では合意には至らず、来週以降に決定を先送りしました。

ＥＵは、域内で稼動する１４３基の原子炉を対象に、ヨーロッパ共通の安全検査「ストレステスト」を実施することにしており、加盟２７か国の原子力当局は、１２日、ブリュッセルで検査方法について協議しました。

ストレステストでは、福島第一原子力発電所での事故を受けて、原発がどの程度の地震に備えて設計されているかや、地震や洪水といった自然災害で原発の非常用電源が失われた場合の対策などを調べることになっています。

しかし、検査項目にテロ攻撃を想定した対策を盛り込むことを巡って、一部の加盟国が強く反対したほか、加盟国がそれぞれ行う安全検査をＥＵとしてどう評価するかを巡って議論が分かれ、合意には至りませんでした。

このためＥＵは、来週の１９日に再び会議を開き、協議を続けることになりました。ヨーロッパでは、日本での事故をきっかけに、ヨーロッパ共通の安全基準を作るべきだという声が強まっていますが、原発を推進するフランスに対し、反原発を掲げるオーストリアなど、各国の政策が大きく異なり、調整が難航しています。


安全性点検、弱点を改善 原発事故 専門家に聞く
欧州原子力安全規制機関グループ議長 アンドレイ・ストゥリタラー氏
2011/5/11 21:37
http://s.nikkei.com/lzRNK2

　福島第１原子力発電所事故を受け、欧州連合（ＥＵ）は域内の原発の安全性を点検するストレステストを６月に始める。フクシマの教訓をどう生かすのか。ＥＵ原子力当局の集まりである欧州原子力安全規制機関グループ（ＥＮＳＲＥＧ）のアンドレイ・ストゥリタラー議長に聞いた。

　――福島の教訓とは。

　「想定外の事故への準備が重要で、そのために我々はストレステストをやる。また、欧州からみると、非常時に原発事業者がもっと迅速に意思決定する権利を与えられるべきだった。作業開始にあれだけ時間がかかった理由を理解できない」

　――日本政府の対応は不適切だったと。

　「欧州では自分の家で火事が起きているのに、消火作業の承認を省庁に求める必要はない。日本がルールを厳格に適用しすぎているようにみえるのは、文化的な考え方の違いからだろうか」

　――テストでは航空機テロも想定するのか。

　「答えはイエスであり、ノーだ。テロを想定した調査を公表するのは（安全保障上）賢明ではない。一方、原発の安全性は幅広く検討されるべきだ。事故の原因が自然災害であれ人災であれ、結果（への備え）に集中するのが加盟国のコンセンサスではないか」

　――加盟国が相互に結果を点検し合うのか。

　「議論の最中だ。テストの結果は国ごとに公表されるので誰でも見られる。ただ、域内の143基すべてを相互点検するには人員が足りず、物理的に難しい」

　――テストの原案では合否を線引きする客観的な数値基準がない。

　「個々の原発の安全基準にはいくつかの変数があるが、それらを合計すればよいという単純な問題ではない。原発の規模・種類がそれぞれ違う」

　――不合格になる原発は出るのか。

　「最初にやるべき作業は各原子炉の弱点の改善だ。テストの結果、改善余地がなく、閉鎖せざるを得ない原発が出るとは想像しにくい。各原発が安全か否かという二分法ではない。原発の安全性を高める目的だ」

　――最高水準の原子力安全基準をつくるとＥＵ首脳は宣言した。

　「各国にそれぞれの基準・システムがあるので、近い将来に詳細な統一基準をつくれるとは思えない。当局同士がボトムアップで段階的に基準を調和させているが、トップダウンの基準作成には各国で強い異論がある」

　――「原子力ルネサンス」は終わるのか。

　「ＥＵ域内では発電の30％が原子力。仮に原発を閉鎖するなら、どうやって電力を供給するのか。原子力に相当するエネルギー源は石油、石炭、ガスだけ。リスクが全くない技術は存在しない。ただ、原発導入のペースは緩やかになるだろう」

（スロベニア・リュブリャナで、瀬能繁）

＝随時掲載

アンドレイ・ストゥリタラー氏　スロベニアのジョセフ・ステファン研究所研究員などを経て2002年から同国環境・空間経済省原子力担当局長。07年からＥＮＳＲＥＧ議長を務め、原発の安全検査（ストレステスト）の調整役を担う。


ＥＵの原発ストレステスト、テロに関する検査は除外を－業界団体
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=a.a86ev0Tbk4

５月12日(ブルームバーグ)：欧州の原子力発電所に実施する予定のストレステストは、自然災害の脅威に関する検査に限定し、テロ攻撃といった人災については検査対象から除外すべきだと、欧州の原子力業界団体である欧州原子力産業フォーラム（フォーラトム）が指摘した。

　　欧州の原子力当局は12日、東日本大震災に伴う原発事故を踏まえ、原発の安全性検査のためのパラメーターを決める。欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）は先週、ストレステストではテロリストの脅威も考慮すべきだと主張している。

　　フォーラトムの対外関係担当ディレクター、クリスティアン・タイユボア氏はブリュッセルでインタビューに応じ、「ＥＵの原発が大きな自然災害に耐えることを確実にする基準に絞るべきだ」と述べ、「フォーラトムはストレステストの考えを支持する。ただ、国家安全保障ではなく、安全性に関するものでなければならない」と指摘した。

　　ＥＵ首脳は３月、日本の原発事故を踏まえ、域内の143基の原発について「包括的で透明性のあるリスク・安全性審査」を呼び掛けた。


フランスの原子炉：安全性審査の対象は地震と洪水－テロ攻撃は除外
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a5sNeA0Htln4

５月９日（ブルームバーグ）：フランスの原子力規制当局は、フランス電力公社（ＥＤＦ）が運営する国内の原子炉58基での安全性審査について、地震と洪水に対する脆弱（ぜいじゃく）性を対象とし、テロ攻撃は除外する方針を示した。

　　仏原子力安全委員会のディレクター、ジャンクリストフ・ニール氏は９日、パリでの記者会見で、日本の原子力発電所事故を受けてフランスの原発運営企業は「設備が極限状況にどう反応するか分析しなければならない」と指摘。「一連の防御態勢」に関して検査する必要があるとの見解を示した。

　　フィヨン仏首相は規制当局に対し、同国の原子炉が地震や洪水、停電、冷却システムの不具合に耐え得るかどうかを評価するよう要請した。３月11日に発生した東日本大震災と津波による原発事故に対応し、欧州連合（ＥＵ）も７－12月（下期）に「ストレステスト」の実施を計画している。

　　欧州委員会のエッティンガー委員（エネルギー担当）によると、ＥＵは域内にある143基の原子炉のテスト基準を12日に発表することを目指している。欧州各国の規制当局によるこの計画への承認期限も同じく12日となっている。