園田義明めも。

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首相と仙谷氏、手探りの関係修復　「脱小沢」では協調
2011/5/10 1:30
http://s.nikkei.com/lqnrmJ

　菅直人首相が仙谷由人官房副長官との関係修復に動き始めた。首相は東日本大震災後に仙谷氏を副長官に起用したが、自民党との大連立構想を巡る路線の違いをきっかけに距離ができていた。政権基盤の安定に向け、仙谷氏の協力を取り付けたい考えだが、なお見解の隔たりもあり、腹の探り合いが続きそうだ。

　首相と仙谷氏は６日夜、都内のホテルの中国料理店で約２時間、食事をした。首相が乗り出したのは官邸内で両氏の関係悪化の懸念が広がっていたためだ。２人の会合は３月３日以来だった。

　仙谷氏はざっくばらんに注文を付けたという。自民党への大連立の打診と失敗を念頭に「人事はもっとうまくやらないと」と指摘。中央省庁の官僚から寄せられる首相への不満を踏まえ「叱りつけるだけではいけない」と諭した。首相は「ちゃんとやる」と応じた。

　２人がはっきり一致したのは「脱小沢」路線だ。仙谷氏は小沢一郎元代表を支持する議員の「反菅」の動きを批判し、自身が「手を貸すことはない」と語った。首相も「政治とカネの問題は私の政治活動の原点だ」と述べ、元代表への対応を変えないことを明らかにした。

　このところ、表向きは首相と仙谷氏の共同歩調が目立つ。

　「浜岡原発を止めるべきだ」。首相が中部電力に停止を要請する本格的なきっかけとなったのは４月28日、経済情勢に関する検討会合での仙谷氏の発言だった。原発輸出で積極路線をとってきた仙谷氏が「停止」に踏み込んだのは、浜岡原発を「特別な事例」と位置付け、原子力政策を維持する狙いがあった。

　首相は疎遠だった仙谷氏の後押しを得て、周辺に検討を指示した。わずか８日後に結論を出したのは、官邸内で首相と仙谷氏の呼吸があったからでもある。

　ただ関係再構築はなお道半ばだ。首相は仙谷氏には被災者支援を仕切らせるが、震災からの本格的な復興策は自らが主導する考えだ。大島理森副総裁ら自民党執行部と太いパイプがある仙谷氏に、２次補正に向けた協議をどれだけ任せるのかもはっきりしない。

　６日の会合後、首相は「いろいろな話ができてよかった」と満足そうだったが、仙谷氏は淡々としていた。８日夜の首相と枝野幸男官房長官、民主党の岡田克也幹事長らの協議にも仙谷氏の姿はなかった。首相が頼りにしていた「４人組」の復活には至っていない。


官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110510-OYT1T00140.htm?from=top

　６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。

　４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。

　前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。

　弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。

　６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面停止を要請したのも、記者会見が始まるわずか１時間前だった。
（2011年5月10日03時03分 読売新聞）


静岡・浜岡原発：全面停止　原発政策、思惑にズレ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110510ddm003040103000c.html

　◇自然エネルギーに転換－－首相
　◇危ない１カ所切り捨て－－経産省

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の全面停止が９日、菅直人首相からの異例の要請を受け入れる形で決まった。背景にあるのは、これを将来的なエネルギー政策の転換につなげる一歩としたい菅首相と、「最も危険な浜岡」だけを止めることで原発推進の国策維持を図る経済産業省の同床異夢。夏の電力需給の逼迫（ひっぱく）を警戒する中部電は、停止の受け入れを２日間遅らせたものの、微妙なバランスの上に成り立った「政権の決断」にあらがう選択肢はなかった。

　「中部電力が要請を受け入れ、大変良かった。政府としても電力全体が足らなくならないよう対応には力を入れたい」。菅首相は９日夜、東日本大震災の発生後、ほとんど応じていなかった記者団の質問に答え、「海江田万里経産相がしっかりと説明してくれたことによって良い形ができた」と付け加えた。

　実際、浜岡停止の根回しに走ったのは海江田氏だった。日本の原子力行政を進めるためにも「福島第１原発の二の舞いは許されない」と考え、３月末から浜岡原発の耐震性や停止した場合の影響などの検討に着手。４月下旬には停止方針を固めた。

　資源エネルギー庁の一部幹部は「ほかの原発にも波及しかねない」「東京電力や関西電力の需給にも影響が生じる」と抵抗したが、海江田氏は「浜岡は大地震の起こる可能性が突出している。ほかの原発には波及させない」と説得。首相が８日、浜岡以外の原発を止める可能性を否定し、「特別なケース」と明言したのも経産省への配慮だった。

　しかし、首相が周辺に語る本音は「原子力と石油火力がダメとなったら、再生可能エネルギーと省エネに力を入れるしかない」。法的根拠のない「要請」という手法に加え、大型連休の谷間の６日に発表した経緯を首相周辺は「我々が一番気にしたのは、どう（経産省や電力会社の）巻き返しを防ぐかだった」と振り返る。発表前に情報が漏れて原発推進派に抵抗の余地を与えることを警戒。政府内の根回しも官邸、経産省などごく一部に抑え、内閣府の原子力安全委員会にも助言要請しない段階で、間髪をいれず発表した。

　日本全体の電力需給を考えれば、ほかの原発の停止は非現実的。長期的なエネルギー政策の方向性をどう示すかが今後の焦点となる。首相は２６、２７日にフランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）で原発の安全対策強化を訴える方針で、風力など再生可能エネルギーの推進に踏み込む意欲も示している。ただ、サミット参加国の大半は原発推進国。政府関係者は「浜岡以外は止めないと言っているのはフランスなどへの配慮」と解説する。

　首相官邸内にも温度差がある。原発プラントの輸出に積極的だった仙谷由人官房副長官は８日のＮＨＫ番組で「原発を堅持する」と強調。枝野幸男官房長官は９日の記者会見で「原子力政策一般については（福島原発）事故の検証を踏まえたうえでゼロベースで検討する」と見直す可能性をにじませた。

　長期的な方向性が定まらないまま、当面の浜岡停止でまとまった政権の意向を受け、中部電力は代替火力発電の燃料調達に追われた。中部電の三田敏雄会長は７日の臨時取締役会終了後、０泊３日の強行軍でカタールに飛び、液化天然ガス（ＬＮＧ）の追加調達のめどがついたことで、浜岡停止を最終決断した。【平田崇浩、野原大輔、丸山進、関東晋慈】


原発：首相、浜岡以外は止めず　仙谷副長官「原発は堅持」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110509ddm002040092000c.html

　菅直人首相は８日、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）以外の原発の運転停止を求める可能性について「それはありません。浜岡原発は大きな地震が起きる可能性が特別に高い。特別なケースという位置付けだ」と否定した。中部電が浜岡原発の運転停止を求める政府要請への結論を持ち越したことに関しては「しっかり話をして、理解してもらいたい」と述べた。東京都内で記者団の質問に答えた。

　仙谷由人官房副長官も８日、ＮＨＫの討論番組で「現時点では３０年以内に震度６以上の地震が起こる確率が１０％以下とか、１％以下のところがほとんどだ。特に日本海側、瀬戸内にある原発はまず心配ない」と述べ、浜岡以外への停止要請には至らないとの認識を表明。その上で「エネルギー政策としては原発を堅持する」と語った。【高橋恵子】


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海江田経産相：他の全国の原発の安全性「国として責任を持つ」姿勢強調
浜岡は地震の可能性大
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920019&sid=al_jq2M9FVAA

細野補佐官「原子力政策ストップではない」
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110507/szk11050712390007-n1.htm

経団連会長、福島の原発事故の政府対応「極めて拙劣」
菅政権は「思考過程がブラックボックス。唐突感は否めない」 浜岡停止要請で批判
「だれがどう議論したのか。詳しく国民に根拠を示し説明すべきだ」
2011/5/9 19:49
http://s.nikkei.com/jxJsid

浜岡原発停止「経緯と根拠の説明を」　電事連会長
http://s.nikkei.com/lZe3eV