園田義明めも。

友愛などと甘いことを語る連中が米国相手に仕掛けた普天間という喧嘩。当然この連中は喧嘩の仕方も知らなかった。そして、目算もなく始めた結果がこの有り様。

米国がＮＯと言えば５月末決着は不可能。つまり鳩山を生かすも殺すも米国次第だということ。あくまでも主導権は米国にある。その結果、完敗どころか今や米国の言いなり。米国にＮＯと言えないレベルは今や史上最強。

このままでは日本得意の曖昧戦略は封印され、「第２次朝鮮戦争」の危険性が囁かれる中で日本は完全に米韓連合に組み込まれることになる。相手が北朝鮮だけならいいのだが、その先には中国やイランも待ち構えているのだ。

最悪の場合、米国にぶるんぶるんと振り回されて、いいように利用される可能性もある。北朝鮮や中国相手にぶつける駒にされる可能性もあるのだ。またしても戦争に巻き込まれたいのか。

鳩山を守ろうとすればするほど米国の言いなりにならざるを得ない馬鹿げた状況。そろそろ責任を取って辞めていただくしかない。

日本経済新聞に続いて新聞・テレビは鳩山政権の危機管理能力に対して一斉攻撃を仕掛けて欲しい。そうすればこの政権は間違いなくつぶれる。


＜関連記事引用＞

「第２次朝鮮戦争」の危険？　鈍い鳩山政権 　編集委員　秋田浩之
2010/5/18 7:01
http://goo.gl/GgGk

　日本を取りまく北東アジアで、新たな危機が広がろうとしている。震源地は朝鮮半島だ。

　最悪のシナリオでは「第２次朝鮮戦争」の引き金になるという悲観論をささやく向きもある。月内にはさらに緊張が高まるとみられるが、鳩山政権の対応が心配だ。

　「フテンマどころの騒ぎじゃない。鳩山さんはいったい、何をやっているんだ」。アジア情勢を分析するある有力国のインテリジェンス担当者からは、米軍普天間基地問題で立ち往生する日本政府にこんな声がもれる。在京の有力外交官も「すでに朝鮮半島は危機にある。どんな偶発事件が起きるかわからない」と警告する。

　危機のきっかけは、３月26日に韓国軍の哨戒艦「天安」が突然、爆発、沈没した事件だ。場所は南北の境界線に近い黄海上で、40人以上の乗員が死亡した。現在、米英、オーストラリア、スウェーデンの専門家も入った調査団が原因を調べている。

　その結果は20日にも発表される。すでに魚雷などによる水中爆破説が濃厚になっている。16日付の読売新聞朝刊によると、韓国は北朝鮮による犯行という判断を固め、国連での制裁を求めようとしているという。北朝鮮が本当に韓国海軍の艦船を沈め、数十人を死なせたのだとすれば、れっきとした戦争行為だ。

　そうなれば、韓国と軍事同盟を結び、部隊を駐留させる米国としても、黙ってはいられない。「いざというときの軍事作戦も含めて、検討せざるを得ない」（日本の軍事専門家）。韓国の中央日報（電子版）は15日、ワシントンの消息筋の話として、米側がこの事件について「同盟国への軍事的攻撃とみなしている」と伝えた。「消息筋」とはあいまいだが、おそらくオバマ政権に通じた韓国外交官か、米安保専門家の情報だろう。

　当面、予想される展開はこうだ。

　(1)調査団が20日にも、沈没の原因は「水中爆破」が濃厚という調査結果を公表する。

　(2)李明博・韓国大統領は国連制裁も含め、断固たる措置をとる意向を示し、各国に連携を呼びかける。

　(3)クリントン米国務長官は24～25日に北京、その後、韓国に行き、対応を話し合う。その前には日本にも立ち寄るとみられる。

　(4)クリントンのアジア歴訪と連動し、国連制裁への外交調整が本格化する。

一触即発のリスク高まる

　これだけなら、北朝鮮の核やミサイル実験など、過去の危機にも似ている。ところが、今回はすでに韓国側に多数の犠牲者が出ており、“戦闘モード”に入っている点が違う。一触即発のリスクはさらに高いとみたほうが良いのではないか。

　いちばんの波乱要因はいうまでもなく北朝鮮の出方だ。14日付の東京新聞によると、北朝鮮は先の中朝首脳会談で、沈没事件への関与を否定したという。今後も一切の関与を認めず、米韓などが制裁を唱えれば、軍事的な挑発を強めるだろう。

　「さすがに韓国にミサイルを撃ち込むことはないだろうが、実験と称して、韓国の領海近くに発射することはあり得る」。内情に通じた外交筋は警告したうえで、北朝鮮の狙いをこう分析する。

　「北朝鮮は朝鮮半島の緊張を高め、紛争をおそれた米側が直接対話のテーブルに着くのをねらっている。いわば、彼らの瀬戸際戦術だが、ひとつまちがえば、戦闘に発展しかねない危険がある」。15日夜には北朝鮮の警備艇が２度にわたって黄海上の南北境界線を越え、韓国側の威嚇射撃を受けている。

際立つ日韓と中国との溝

　そうしたなか、日中韓の外相会談が15日、韓国・慶州市で開かれた。明らかになったのは日韓と中国の溝だ。中国は「冷静さと自制」を求め、強硬論をけん制した。中国は国境を接する北朝鮮が不安定になり、火の粉が自分に飛んでくるのを避けたい。対北制裁をブロックしたいのが本音だろう。

　日本はどうか。心もとないのは鳩山政権の安保感覚だ。米軍普天間問題で明らかになったように、鳩山由紀夫首相は最近まで、抑止力の意味すらきちんと理解していなかった。

　政権関係者によると、首相は今回の半島危機については「いずれ、大変な事態になる可能性があるという報告は受けている」という。だが、いざという場合の邦人救出プランの用意など、首相官邸から具体的な指示が出ている形跡は見あたらない。

　本来なら今こそ、日米で緊密な協議が必要になる。「米軍はさまざまな偵察機を動員し、北朝鮮への監視を強めている」（防衛省筋）。そうしたインテリジェンスを米側から提供してもらうには、日米の信頼感が欠かせないが、いまの両国にはどこまでそれが可能なのか。

　15日付の日経新聞夕刊によると、クリントン米国務長官は21日にも来日する見通しだ。普天間問題や半島情勢を話すためだが、複数の外交筋によると、来日の日程は当初、組まれていなかった。「普天間がこの状態では、じっくり他のテーマを話せる雰囲気ではない」（日米外交筋）からだ。

対北朝鮮外交から取り残される可能性も

　最終的に来日が決まったのは、日本を素通りして中韓だけを訪れれば、日本の反米感情が高まりかねないとの判断からだとみられる。98年にはクリントン長官の夫のクリントン大統領が日本に立ち寄らずに訪中し、「ジャパン・パッシング」と騒がれた。夫人にはそんな教訓もよぎったことだろう。

　いずれにしても、米韓中による対北外交の駆け引きから、日本はこのままでは取り残されかねない。そんなさなかに朝鮮半島で危機が燃え広がったらどうなるのか。それこそ、普天間問題どころの騒ぎではすまないだろう。