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<速報>哨戒艦沈没「深刻な事態になることもありうる」岡田外相2010/05/15 22:38

<速報>哨戒艦沈没「深刻な事態になることもありうる」岡田外相


北朝鮮と中国。対峙するのは韓国、米国、そして日本。韓国が20日に発表される予定の調査結果で「北朝鮮の関与」に言及することを避けたとしても、亀裂が深まることは避けられない見通し。

国務副長官を務めたブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長は、読売新聞との会見で「東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる」と語る。

嵐や霧の到来が早まりそうな気配が漂う。こうした中にあって米国が灯台としての沖縄を手放すことはありえない。また、これまで番犬を沖縄に引き留めていたのも日本側。その巧みな技こそ再評価すべき。その一方で鳩山友愛の限界が誰の目にもはっきりと見えてきた。


<関連記事引用>

“哨戒鑑沈没 冷静に見守る” (画像引用)
5月15日 21時19分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100515/t10014463131000.html

日本、中国、韓国の外相会議が韓国で開かれ、3か国の外相は、北朝鮮の関与が疑われている韓国の哨戒艦の沈没について、来週にも公表される調査結果を冷静に見守ることで一致しましたが、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議への対応では、日中の立場の違いも浮き彫りになりました。

3か国の外相会議では、北朝鮮の関与が疑われている韓国の哨戒艦が沈没した問題が取り上げられ、3か国の外相は、犠牲者に哀悼の意を表したうえで、来週にも公表される調査結果を冷静に見守ることで一致しました。ただ、北朝鮮の核問題をめぐる6か国協議について、岡田外務大臣が「北朝鮮の関与が明らかになれば、6か国協議を再開することにはならない」と述べ、北朝鮮に厳しい態度で臨む考えを示したのに対し、中国の楊潔*チ外相は「6か国協議の議長として、早期再開に向けた努力をしている」と述べ、日中の立場の違いも浮き彫りになりました。会議のあと、岡田大臣は、アメリカのクリントン国務長官が、哨戒艦が沈没した問題をめぐり、今月末の中国訪問にあわせて、日本や韓国を訪れることを検討していることについて、「日米韓で意思疎通をよくしなければならない。調査結果によっては、深刻な事態になることもありうるので、日米でしっかりと韓国をサポートしたい」と述べました。(*楊潔チ外相のチは竹かんむりに褫のつくり)


「北朝鮮関与なら6カ国開けず」
韓国艦沈没で岡田外相
2010/5/15 20:39
http://goo.gl/tna2
 
 【慶州(韓国南東部)=尾島島雄】日中韓の3カ国は15日夕、慶州市内のホテルで外相会談を開いた。岡田克也外相は3月に起きた韓国軍哨戒艦の沈没に関して「北朝鮮の関与が明らかになれば何事もなかったかのように6カ国協議を開くことにはならない」と述べた。中国の楊潔チ外相はこれに先立つ中韓外相会談で「科学的で客観的な調査が重要だ」と述べ、北朝鮮の関与を主張するには明確な証拠が必要だと韓国をけん制した。

 米韓などによる哨戒艦沈没の調査結果は20日をめどに発表される。3カ国外相会談で、韓国の柳明桓(ユ・ミョンファン)外交通商相は哨戒艦沈没に「適切に対応することが必要だ」と日中に協力を要請。そのうえで、3カ国は調査結果を「冷静に見守る」との立場で一致した。岡田外相が北朝鮮を念頭に強い態度で臨む姿勢を鮮明にしたことで日韓と中国の北朝鮮に対する認識の隔たりが表面化した形だ。

 岡田外相はこの後、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議への日中韓の立場について記者団に「日韓は完全に一致している」と説明。21日にも予定されるクリントン米国務長官の訪日に関して「哨戒艦の調査結果によっては深刻な事態があり得るので韓国を日米でしっかりサポートしていきたい」と強調した。3カ国会談で、今月29、30両日に韓国の済州島で首脳会談を開くことを確認した。


「普天間」早期解決、元米国務副長官が強調
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100515-OYT1T00038.htm

 オバマ米政権に影響力を持つ米国の政策研究機関、ブルッキングス研究所のストローブ・タルボット所長(元米国務副長官)は13日、ワシントンで読売新聞と会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題を早期に解決し、日米同盟の停滞を打開する必要性を強調した。会見の内容は以下の通り。

          ◇

 最も大切な原則は、強い日米同盟が続くことだ。普天間移設に関する2006年の日米合意(に基づく沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画)は、日米の大変な労力が注ぎ込まれた良いものであり、(そこから離れて)どうやってすべての関係者の要求を満たす方法を見いだせるのか、少し困惑している。

 オバマ大統領が鳩山政権への忍耐を失いつつあるとの話は聞いていない。鳩山首相の(「私を信じて」という)約束が実行され、早期に問題が解決されるよう、大統領は強く望んでいる。

 4月末に訪日した際、日米間の話題が「フテンマ」に終始し、地域や世界、そして様々な日米協力をめぐる議論ができなくなっていることに驚いた。

 同盟や基地があるのは、単なる政治的な象徴のためではない。危機において軍事的に有効に対処するためにそれらを使えるようにし、危機の発生を抑止するためだ。これが米側の見解だ。

 日本側の見解も同じ基準であってほしい。そして、それに対して日本国民と日本政府から一定の支持がなければならない。

 東アジアには、韓国に米国の陸上部隊がいるが、在韓米軍は北朝鮮の攻撃抑止という非常に特定された任務で、この地域全般のためのものではない。地域のための任務を担う唯一の陸上部隊は、沖縄の海兵隊だ。

 地理的要因や機動性、訓練、多様な緊急事態、潜在的な軍事作戦など、あらゆる点から、海兵隊は沖縄に駐留している必要がある。緊急事態に関しては、最大限の対応能力が必要だ。

 台湾海峡での有事を想定しているかと聞かれれば、まずはっきりさせたいことは、中国は敵国ではないということだ。ただ、海が穏やかな時でも、嵐や霧の時でも、同じ場所にあり続け、航行する人々がその安定性と効力を頼りにできる“灯台”の存在が重要だ。東アジアは地政学的に数年後、あるいは数十年後も、嵐や霧になりうる。

 この例えでは、灯台は沖縄にあるわけだが、日米同盟のより大きな役割もその点にあるといえる。将来の中国の変化は予測できない。中国は1970年代後半以降、グローバルな共同体の中での責任ある当事者に成長している。従って、一般的な将来の不透明性に備えるためではあるが、我々は「安定装置」としての同盟を必要としている。

 北朝鮮の場合は、別の話となる。北朝鮮は地域や日本に非常に敵対的で、危険な態度を取っている。

 こうしたことすべてが、同盟や海兵隊が必要な理由だ。米国には、「壊れていないものには手を付けるな」という格言がある。日米同盟や普天間移設に関する2006年の日米合意は壊れていないというのが、米国の見解だ。私は日本政府も、合意が壊れたと言っているとは思っていない。

 先に訪日した際、鳩山首相と20分間、会談した。その時に首相は、この問題を「5月までに解決したい」という希望を表明した。期限を設けることは、行動を促すことでうまくいく時もあれば、そうならない時もある。この問題は、正しく解決することが、素早く解決することよりも重要だ。

 日本政府がもし、より多くの変更を行いたいと言うのであれば、より多くの時間が必要になるだろう。そうであれば、より多くの時間を与えようではないか。ただ、日米関係が普天間問題にかかりきりになり、日米間に緊張を生んでいることは遺憾だ。日米同盟を弱体化することだけは避けてほしいというのが私の真の願いだ。(聞き手 岡本道郎アメリカ総局長、小川聡ワシントン特派員)
(2010年5月15日03時05分 読売新聞)