園田義明めも。

米キニピアック大学の世論調査研究所が行った広島と長崎への原爆投下に関する最新調査。

米国人の６１％が「正しい行為」と回答、「間違った行為」と回答したのは２２％。

年齢層別では、５５歳以上の７３％が「正しい行為」と回答、１８歳以上３４歳以下で「正しい行為」と回答したのは５０％。

人種別では、白人の６６％、黒人の３４％、ヒスパニックの４４％が「正しい行為」と回答。「間違った行為」と回答したのは、順に１８％、３６％、４３％。

支持政党別では、共和党員の７４％、民主党員の４９％が「正しい行為」と回答し、共和党員の１３％、民主党員の２９％が「間違った行為」と回答。

共和党びいきの日本の保守派はいささかガックリしていることでしょう。

さて、ここまでは日本のメディアも報じていました。
しかし、最も重要な点を紹介していない。

それは、原爆投下と宗教の問題。
「宗教は苦手」との理由で逃げ回っていると、いつまでたっても米国の本質がわからない。

白人の福音派（エバンジェリカル、ボーン・アゲイン・クリスチャン）の７２％、プロテスタントの７２％、カトリックの６９％が「正しい行為」と回答し、「間違った行為」と回答したのは、順に１５％、１４％、１７％。
ユダヤ教徒では「正しい行為」が５８％、「間違った行為」は２６％。

福音派プロテスタントであれ、プロテスタント主流派であれ、カトリックであれ、米国の白人が信じる神は原爆投下を正当化しているということでしょうか。

米国特有の宗教事情があるとはいえ、彼らの神の領域まで踏み込まないと何も変わらない。

はてして、この６４年間でその努力をしてきた日本人はいたのでしょうか？


＜画像引用＞

August 4, 2009 - Bombing Hiroshima Was Right, Amercian Voters Say 3-1, Quinnipiac University National Poll Finds
http://www.quinnipiac.edu/x1295.xml?ReleaseID=1356


＜関連記事引用＞

６割超が「原爆投下は正当」＝根強い肯定意見－米世論調査
http://www.jiji.co.jp/jc/c?g=int_30&k=2009080500085

　【ワシントン時事】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所が行った調査で、６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国人の６１％が「投下は正しかった」と考えていることが４日、分かった。投下を支持しない人は２２％にとどまった。

　オバマ大統領は「核なき世界」の実現を訴えているが、米国では依然、原爆投下を肯定する意見が根強いことが浮き彫りになった。

　調査は７月２７日から今月３日にかけて、全米で約２４００人を対象に実施された。男性の７２％が投下を支持したのに対し、女性は５１％。年齢層別では、１８～３４歳は半数が「正しかった」と回答し、「間違っていた」は３２％だったものの、５５歳以上では投下支持が７３％に上った。

　政党支持者別では、共和党支持者の７４％が投下を評価、民主党支持者では４９％だった。（2009/08/05-08:31）


米有権者の６１％「原爆投下は正しかった」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090805-OYT1T00381.htm

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所は４日、米国による６４年前の広島と長崎への原爆投下について、米国の有権者の６１％が「正しい行為だった」と回答したとする全国世論調査の結果を発表した。

　「間違いだった」は２２％で、米国人の圧倒的多数が原爆投下を支持していることがわかった。

　年齢別で原爆投下に対する支持が最も高かったのは５５歳以上で、７３％が「正しかった」と回答。一方、３５～５４歳の支持率は６０％、１８～３４歳では５０％に低下した。同研究所のピーター・ブラウン副部長は、「第２次世界大戦の惨禍を記憶している人は、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を圧倒的に支持している」とする一方で、「第２次大戦や冷戦を知らない世代ほど、原爆投下を支持しない傾向が強い」と指摘した。

　党派別では、共和党員の７４％が支持したのに対し、トルーマン大統領と同じ民主党員の支持は４９％（不支持２９％）にとどまった。

　調査は７月２７日～８月３日にかけて、全米の有権者２４０９人を対象に実施された。


米国民６割が原爆投下肯定　若年層ほど支持低く
2009年8月5日 夕刊
http://www.chunichi.co.jp/article/world/news/CK2009080502000253.html

　【ワシントン＝嶋田昭浩】１９４５年８月６日と９日の広島、長崎への原爆投下について、米国民の６１％が「正しい判断だった」と考え、２２％が「誤っていた」とみなしていることが４日、米キニピアック大学（コネティカット州）の世論調査研究所の調査結果でわかった。

　調査は、先月２７日から今月３日にかけて全米の有権者計２４０９人を対象に行われた。男性の７２％が原爆投下を「正しかった」と支持しているのに対し、女性の支持は５１％。人種別では、白人の支持が６６％に上る一方、スペイン語圏出身のヒスパニックの支持は４４％、黒人の支持は３４％にとどまった。

　年齢層別では、５５歳以上の７３％が原爆投下を支持、１３％が不支持なのに対し、１８歳以上３４歳以下では５０％が支持、３２％が不支持だった。

　同研究所は「第二次世界大戦の恐ろしさを記憶している人々の大半が、トルーマン大統領（当時）の原爆投下の決断を『正しい』と考えているのに対し、第二次大戦や冷戦についてよく知らない若年層の支持率が低い」と分析している。