園田義明めも。

まずは産経新聞のウェブサイトにあった２本の記事を紹介。

【主張】鳩山代表発言　非核三原則見直す好機に
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090717/plc0907170331000-n1.htm
核の傘強化策を初協議へ　米国務次官補が姿勢表明
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907172027009-n1.htm

１本目の主張（社説）は７月１７日付産経新聞朝刊にも掲載されていたもの。

確かに産経さんはかねてより「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。
今ここで「非核三原則の持ち込ませずのあり方を見直すのは当然」と念押し主張。
見直しを含めて米国と協議する考えを示した民主党の鳩山由紀夫に対して、ぶれちゃだめよと書いています。

２本目は本ブログでも詳しく取り上げてきた日米核協議の速報記事。

訪日中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）。
日本の一部にある核武装論について「日本にとっていい考えとは思わない」と否定。
しかし、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の核共有管理態勢（シェアリング）の導入などは前向き。

この点で７月１７日付け日経新聞はこのように書いています。

・・・ペリー元米国防長官ら米有識者は米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国などと実施している報復核攻撃のための共同態勢（ニュークリア・シェアリング）や日米両国で核発射の攻撃ボタンを共同管理する「ダブル・キー」システムなどを提唱している。・・・

本ブログでもこれまで核シェアリング（ニュークリア・シェアリング）の可能性を指摘。
どうやらこの方向で本格的に動き始めるようです。

そうなると必然的に「非核三原則」の見直しということになる。

さて、日本人はこうした動きをどこまで認識しているのか。
おそらくまだほとんどの方は無関心。

それはなぜか。
主要な新聞やテレビを検証していくと明らかに報道の偏りが見られるため。
（他にも原因はいろいろあると思いますが・・・）

ここで日本のリベラル・バイアスを取り上げます。
リベラル・バイアス（liberal bias）とはリベラル的先入観や偏見のこと。

実はリベラル寄りの偏向・偏見報道は米国メディアだけではない。
米国では随分前からリベラル・バイアスが話題になっていたために現在多少修正方向。

むしろ問題視されてこなかった日本のリベラル・バイアスの方がひどい。
象徴的な意味合いから朝日・バイアスと言い換えることも可能か。

朝日・バイアスの特徴は次のようなもの。（米国と違って極めて単純）

戦争反対！
憲法改正反対！
オバマと共に核廃絶を！
オバマと共に地球温暖化防止を！
ついでに派遣切りをやめろ！
リベラルこそが正しいのだ～！

生涯朝日新聞という人も多数。朝日人は実に頑固。もはや染み付いている。
これが気に食わない産経人は朝日バッシングでウハウハ、ウハハっ。
ところが朝日人はまったく相手にしていない。

この奇妙な戦いが面白くて仕方がない。

自分のことを知識人だと思っている朝日人がリベラル・バイアスに気付いていない。

これがさらに面白くて仕方がない。




拙稿「リベラル・バイアスとトリックスター」
http://www.yorozubp.com/0404/040422.htm

＜産経記事引用＞

【主張】鳩山代表発言　非核三原則見直す好機に
2009.7.17 03:30
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090717/plc0907170331000-n1.htm

　非核三原則（核兵器を作らず、持たず、持ち込ませず）の「持ち込ませず」について、民主党の鳩山由紀夫代表が見直しを含めて米国と協議する考えを示した。

　元外務次官らの発言を機に「核の密約」論争が蒸し返されている中で、新たな現実を踏まえて「徹底議論」を求めた鳩山代表発言は有意義といえる。

　北朝鮮の核の脅威や拡大抑止（核の傘）のあり方などの本質論議に与野党が真剣に取り組むきっかけとしたい。非核三原則全体についても、時代の現実にふさわしいかどうかの検証を常に加えていくべきだ。

　密約とされるのは「核を積んだ米艦船の寄港、領海通過などは事前協議の対象としない」との日米了解だ。日本は冷戦時代を通じて国家の安全を米国の「核の傘」に委ねてきた。核持ち込みの運用に関する了解を歴代政府が非公開としてきた大きな理由は、核抑止と核廃絶の理念を両立させる「政治の知恵」といってもよい。

　だが米国が１９９２年に戦略原潜以外の艦船に核を搭載しない政策に切り替えて以降、日米了解は効用を失い虚構となっている。

　にもかかわらず、一部メディアや野党はラロック証言（７４年）やライシャワー発言（８１年）の際も密約の有無にこだわる論争を繰り返してきた。政府も密約を否定するだけで、三原則の本質的論議を避けてきたのが実情だ。

　重要なことは、核の傘が日米安保体制を通じた日本の究極の安全保障手段であるという事実だ。

　北朝鮮の核・ミサイル実験など新たな脅威の浮上によって、日本や韓国では究極の抑止力に対する不安感や信頼の揺らぎも生じるようになった。さらには、抑止力を強化する方策として日米の核共有や独自核保有の是非も論じるべきだとの意見まである。

　こうした新たな情勢を踏まえるならば、「持ち込ませず」のあり方を見直すのは当然だ。産経新聞もかねて「持ち込ませず」の見直しを求めてきた。寄港や通過を拒否して核抑止力は働かないからである。

　鳩山代表は「将来を見据えて日米間で徹底議論して結論を出せばよい」と述べたが、この発言がぶれないことを望みたい。その上で米国とだけでなく、まずは国会で与野党が本質的な議論を始めてもらいたい。それが日米同盟の一層の強化にもつながる。


核の傘強化策を初協議へ　米国務次官補が姿勢表明
2009.7.17 20:25
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090717/amr0907172027009-n1.htm

　日本の安全のために米国が提供している拡大抑止（核の傘）の強化策について日米両国が初めて協議することになった。訪日中のカート・キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が１７日、日本人記者との懇談で明らかにした。北朝鮮の核・ミサイル脅威の増大を受けて、日韓などで核の傘に不安が出ている状況に対応する措置だ。

　核の傘の強化策は１８日、外務省で開く日米安保高級事務レベル協議（ＳＳＣ）の議題とし、同じ枠組みで継続して協議する。核の傘については、先の米韓首脳会談で改めて文書化されるなどその信頼性が問われる時代となった。

　キャンベル次官補は、日本の一部にある核武装論について「日本にとっていい考えとは思わない」と否定したが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の核共有管理態勢（シェアリング）などに関する質問に「すべてを詳細に話し合う用意がある」と語り、日本の要望次第では話し合う姿勢をにじませた。

　また日本の非核三原則の「持ち込ませず」をめぐる「密約」論争に関しては、「過去を論じるよりも、将来を見通して現実の脅威に対応することが大切だ」と述べた。


＜リベラル・バイアスを学ぼう記事引用＞

アメリカの世論はどうやって作られるのか？【アメリカをどう読むか】
2004/11/10日本の論点２００５

■リベラル寄りのメディア

　二〇〇三年に行われたピュー・リサーチ・センターの調査によれば、アメリカのメディアのなかで最も重要な情報源は何かという問いに対して、八割近くがテレビを挙げた。報道における映像メディアの優位は、米国民の間に定着している。

　新聞に関していえば、アメリカでは基本的に地方紙が主体となっている。ウォール・ストリート・ジャーナル紙が約二〇〇万部発行されているのが最大級であり、ニューヨーク・タイムズ紙が約一五〇万部、ワシントン・ポスト紙が約一〇〇万部といったところ。この他に「トーク・ラジオ」と呼ばれる聴取者参加のラジオ番組の聴取率が高く、政治的影響力も持っている。さらに、インターネット・ニュース・メディアへのアクセスも増加している。

　アメリカのメディアを語る場合、しばしば「リベラル・バイアス」という言葉を耳にすることがある。アメリカのメディアが、リベラル寄りの報道をしているということである。たしかに、近年の調査でも記者の八〇％が、自らをリベラルであると認識している。こうした傾向は、アメリカのエリート・メディアの特徴であるといってよい。

　アメリカでは、特に新聞の場合、大統領選挙の際に民主党の候補を支持するか、共和党の候補者を支持するのかについて、立場を明確する場合が多い。この点は、我が国の新聞のように「中立」を標榜しつつ、明らかにある特定の政治的立場を支持するような論旨を紙上で展開し、読者が「戸惑ってしまう」ケースとは異なる。その意味では、アメリカの新聞は「フェア」といえるのかもしれない。

　全国紙を持たないアメリカでは、七〇年代初頭まで、ほとんどの国民が三大ネットワーク・テレビ（ＮＢＣ、ＡＢＣ、ＣＢＳ）から全国版のニュース情報を得ていた。当時三大ネットワークへの最大の情報供給源となったのが、ニューヨーク・タイムズ紙でありワシントン・ポスト紙であった。つまり典型的なリベラル紙だった両紙の「リベラル的」主張が、三大ネットワークを通じて全米に報道されていったのである。ＣＢＳのウォルター・クロンカイトが「アメリカの良心」と呼ばれたのをはじめとして、ＣＢＳのダン・ラザー、ＡＢＣのピーター・ジェニングス、ＮＢＣのトム・ブロコウといったスター・ニュース・キャスターたちのリベラルな世界観が、国民にきわめて大きな政治的影響を与え、アメリカの世論形成に際して主要な役割を演じてきたのであった。

　八〇年に、ＣＮＮが二四時間体制でニュースを報道する専門局として設立されたのを契機として、ＣＡＴＶのニュース専門局が陸続と開局し始めた。また、八二年に保守系の日刊紙であるワシントン・タイムズ紙が創刊され、さらに経済保守派のウォール・ストリート・ジャーナル紙が政治論説にも紙面を割くようになると、ワシントン・ポスト紙の首都ワシントンでの情報独占に陰りが見え始めた。とはいうものの、八〇年代における三大ネットワークとワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ両紙の政治的影響力は、依然として大きかった。

■保守系メディアの台頭

　保守系メディアが世論形成に多大な影響力を持つようになってくるのが九〇年代である。トーク・ラジオはその典型的な事例であるといってよい。九四年に連邦下院議会で、共和党が四〇年ぶりに多数党の座に返り咲いたが、この最大の功労者の一人がトーク・ラジオのラッシュ・リンボーであった。車通勤者の多いアメリカ社会において、ラジオを聞く人々は多いが、リンボーのような政治的なトーク・ショーが高い聴取率を獲得し、彼の言動が選挙戦にまで大きな影響を及ぼしたことは刮目すべきことであったといってよい。リンボーの番組が、保守的な世論形成にいかに貢献したかについては、選挙後に彼が「共和党名誉下院議員」の称号を送られたことからも明らかである。

　九六年に世界的なメディア王であるルパート・マードックが、ＦＯＸテレビを設立し、明らかに保守を支持する政治的立場を表明、リベラルなメディアに対抗した。こうした姿勢は、「９・１１」以降、さらに先鋭化しており、ＦＯＸテレビはイラク戦争支持の立場を明確にしていった。フセイン像が倒される様子を中継したのも同局である。「ＦＯＸニュース」は、いまや保守的な世論形成には欠くことのできないメディアとなり、イラク戦争初期の報道では、ついに「ＣＮＮニュース」をプライムタイムの視聴率で追い越すことになった。

■過熱する選挙報道

　近年アメリカの選挙戦は激烈を極めている。なかでもテレビ広告を使ったネガティブ・キャンペーンは、非常に効果的であるために、いまやその内容はエスカレートする一方である。ケリー候補の軍歴を中傷したテレビ広告は、内国歳入庁コード５２７団体による「政治活動」の範疇で行われたものであったが、明らかに「選挙活動」の範疇を超えたものであった。このテレビ広告によって受けたケリー候補のダメージは、計り知れない。テレビというメディアが、ニュース報道とは別次元で特定の政治勢力のための世論形成に利用されているという現実は、アメリカのメディアが抱える重大な病理である。


［基礎知識］保守とリベラル――アメリカを二分する思想とは？【米国との距離をどう保つか】
2002/11/10日本の論点２００３

■誤解されるアメリカのリベラリズム

　改めて指摘するまでもなく、アメリカはその建国の経緯から政治的にも思想的にも特異な性格を持つ国である。この点はルイス・ハーツ（アメリカの思想家＝一九二〇～八六）が『アメリカ自由主義の伝統』（講談社学術文庫）で指摘するように、封建制度を経験しなかったアメリカは、「生まれながらにして平等」（アレクシス・ド・トクヴィル＝フランスの歴史家＝一八〇五～五九）な社会であり、思想的には「リベラリズム」と「デモクラシー」というヨーロッパでは元来相反するイデオロギーが、対立することなく共存することができた。

　したがって、アメリカでいうところの「リベラル」とは、必ずしも「古典的リベラリズム」の立場に立つものではない。「個人のより高度な発展を目標に、経済面での政府の役割を強調する」というアメリカのリベラリズムは、ヨーロッパ的に言うならば、どちらかというと社会民主主義に近い。これに対して、個人の自由と競争を重視する「古典的リベラリズム」の立場を、アメリカでは保守主義と呼ぶのである。（佐々木毅『アメリカの保守とリベラル』岩波書店刊より）

　第二次大戦以降のアメリカの経済成長は、「大きな政府」によるニュー・ディール的資本主義を正当化し、一九世紀のヨーロッパにその起源をもつ古典的リベラリズムによるレッセ・フェール（自由放任）的資本主義を完全に時代遅れのものとした。これに加えて、ハーツやクリントン・ロシター（アメリカの思想家＝一九一七～七〇）といったリベラルな知識人たちによる「アメリカの自己理解」、つまりアメリカの伝統はロック主義的リベラリズムであり、アメリカにおいてはエドマンド・バーク（イギリスの保守思想家＝一七二九～九七）に代表される保守主義（ヨーロッパ的保守主義）は成立し得ないという理解が主流となっていった。わが国のアメリカ研究は、まさにこの頃からスタートしたものであり、現代アメリカを語る際、こうしたリベラル的な解釈をベースにしてしまうために、往々にして誤解を生む。

■リベラルにおける「正義」の概念

　ベトナム戦争と公民権運動に揺れた一九六〇年代後半から七〇年代のアメリカ社会では、ラディカルズ（学生運動など）の攻撃の矛先が「リベラル」なアメリカと「リベラルな体制」そのものに向けられた。第二次大戦後から築き上げられてきた「リベラル・コンセンサス」が崩壊の危機に瀕し、リベラルが分裂の淵に立たされていたのであった。その意味で七一年に出版されたジョン・ロールズ（アメリカの哲学者＝一九二一～）の『正義論』（紀伊國屋書店刊）による功利主義批判は、まさに危機に瀕していたリベラリズムの再構築にあったといってよい。彼は「正義とは何か」というギリシャ哲学以来の価値論を展開することなく、「正義」を「手続き的問題」へと原理化した（同書より）。

　こうした「正義」の原理は、「公正」「平等」の名のもと、「分配的正義」の追求へと向かっていった。それは、アファーマティブ・アクション――たとえば黒人を優先的に大学に入学させるなど“弱者”に機会均等の条件を与えるための政策――が導入される思想的根拠にもなった。アメリカ社会が、損害賠償を求める民事訴訟専門のトライアル・ロイヤーを大量に輩出させ、「訴訟社会」と呼ばれるようになるのは、こうした「手続き的正義」に起因している。九四年中間選挙の下院議会共和党の選挙公約であった「アメリカとの契約」の一項に「常識に基づいた司法改革」が盛り込まれていたことからも明らかなように、当然のことながら保守派は、こうしたトライヤル・ロイヤーたちが主張するリベラル的「正義」を認めない。

■保守主義における「善」の概念

　そもそもラッセル・カーク（アメリカの思想史学者＝一九一八～九四）やロバート・ニスベット（同＝一九一三～）といったアメリカの伝統的保守主義者たちは、「近代」が生み出した悪＝ナチズムの原因をリベラリズムによってもたらされた価値相対主義であり、近代を定位したリベラリズムは、フランス革命以後、共同体を解体し、個人を根なし草（デラシネ）にしたと考えた。

　そして彼らは、共同体には人間の欲望を抑制する規範が備わっていると考え、共同体を維持していくうえで必要不可欠なものを「公共善（ｐｕｂｌｉｃ　ｇｏｏｄ）」とし、今日、この「公共善」を認める立場が、アメリカの「保守」の広範なコンセンサスとなっている。二〇〇〇年の大統領選挙で共和党のブッシュ候補が「思いやりのある保守主義（ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ　ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｖｅ）」をスローガンに、広範な保守層の支持を得て当選したが、その根底にある思想といってよい。

　ロールズ的「正義」と保守主義的な「公共善」をめぐる思想的対立は、「正義」と「善」の二つをめぐる思想的な争いから、現代アメリカのリベラルと保守、さらには民主党と共和党との政治的な次元での対立へと受け継がれている。

■五〇対五〇の国家、アメリカ

　今日、良くも悪くも「アメリカ」という国の動向を理解することなしに、いかなる国際政治上の諸問題も解決、進展しないという状況にある。「アメリカ問題」は、世界の最重要課題なのである。日朝首脳会談をみると、九・一一以降、「悪の枢軸」とブッシュ大統領に名指しされた北朝鮮首脳は強固な保守基盤に支えられたブッシュ政権の外交姿勢を目の当りにして、その頑な外交姿勢の転換を余儀なくされたことがわかる。いま、わが国の喫緊の課題は、アメリカに対するスタンスをどう定めるかにある。

　九四年の中間選挙が、アメリカ政治の潮流を大きく変えた「一大転換点」であったことは、すでにワシントンでは周知の事実である。九四年を契機として、アメリカでは共和党と民主党との勢力は拮抗することになった。両党の勢力が、大統領選挙から、連邦議会選挙、さらには州レベルの選挙に至るまで、今日ほど拮抗している政治状況は、アメリカ史上類例のないことであるといってよい。その主たる要因として挙げられるのは、共和党を支持する保守勢力が、レーガン大統領を当選させた時以上に結集し、全米規模でその勢力を拡充してきているからに他ならない。（吉原欽一『現代アメリカの政治権力構造』日本評論社刊より）

　こうした「新しい共和党」とも呼ぶべき勢力を底辺で支える様々な保守系グラス・ルーツ運動やそのコアリションについて、また九四年の下院選挙で共和党を四〇年ぶりに勝利に導いた政治的メカニズムについては、情報も少なく、日本では十分な理解ができていない。そうであるならば、親米か反米か、あるいは嫌米かを問う前に「アメリカの現実」、つまり保守とリベラルに分断された「五〇対五〇の国家」（「ナショナル・ジャーナル」誌）という「アメリカの現実」を正確に理解する必要がある。

　大胆にいえば、そのための第一歩として、日本人の多くに染みついている「リベラル・バイアス（ｌｉｂｅｒａｌ　ｂｉａｓ）＝リベラル的先入観あるいは偏見」を捨て、次にアメリカの「保守」に対する「食わず嫌い」をまずやめることではないか。そうすることによってはじめて、わが国の歴史と伝統と文化を担保した「アメリカとのつきあい方」が、見えてくる。

民主党の岡田克也幹事長は非核三原則の見直しを国民的な場で議論すべきと発言。
私も大賛成。

新聞もテレビも本当に鈍感。センス悪過ぎ。
「非核三原則」見直し問題を大きく取り上げれば総選挙はもっと盛り上がるのに。
なんといっても総選挙は、戦争、そして核の関心高まる８月ですよ、８月！！

早く世論調査もやってよね。



＜関連記事引用＞

民主・岡田氏、非核三原則の解釈「国民的議論を」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20090718AT3S1800J18072009.html

　民主党の岡田克也幹事長は18日、三重県四日市市で講演し、次期衆院選で民主党が政権を獲得した場合に非核三原則について解釈の見直しも含めて議論すべきだとの認識を示した。「持ち込みの解釈を国民的な場で議論し、最終的に政治決定しないといけない」と述べた。

　非核三原則を巡っては、同党の鳩山由紀夫代表が14日、「現実的な対応がなされてきた側面もある」と発言し、核兵器を搭載した艦船の寄港を容認する考えを示唆していた。これに社民党は「到底容認できない」と反発しており、次期衆院選後に連立協議を進める上で課題となりそうだ。

　岡田氏は「米国は潜水艦以外の艦船に核をのせるのはやめている。原子力潜水艦は日本に寄港しない」などと述べ、現時点では「問題になることはない」と強調。一方で将来的には「米国政府の方針が変わることは絶対ないと言えない」と指摘した。 (19:21)


キャンベル米国務次官補：外務省、民主幹部らと会談
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090718ddm005030154000c.html

　米国のキャンベル国務次官補は１７日、外務省で総合外交政策、アジア大洋州、北米の３局長と会談した。北朝鮮の核実験を踏まえ、オバマ政権の核抑止政策や６カ国協議を有効に機能させる「新アプローチ」などについて協議したとみられる。キャンベル氏は民主党の岡田克也幹事長とも会談した。

　外務省の局長との会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発について「日米両国への安全保障上の脅威で容認できない」との認識で一致。緊密に連携することを再確認した。

　一方、岡田氏は、キャンベル氏との会談で、日米地位協定改定などを念頭に「いろいろな懸案を一度に交渉のテーブルに並べることはしない」と述べ、オバマ米大統領と鳩山由紀夫代表の信頼関係構築を優先する考えを示した。【中澤雄大、野口武則】