園田義明めも。

オバマ米大統領直属の自動車作業部会は、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーの事業存続能力の評価を３月３１日までに行う予定。

現在、両社は最大で計216億ドル（約2兆700億円）の追加支援を要請。

これに対し、作業部会を率いる財務省のスティーブン・ラトナーは、
支援必要額が大幅に膨らむ可能性を指摘。
これにより、３月３１日の評価期限を延長するのではとの見方も出てきました。

さて、米国人の自動車メーカーへの評価もＡＩＧ同様非常に厳しくなってきました。

米ＣＢＳニュースが３月１７日に発表した世論調査によれば、
米政府の自動車メーカーへの追加支援に反対している米国人は７６％（２月は６８％）。
賛成はわずか１８％（２月は２２％）。
先月に比べ、より一層厳しい見方になっていることがわかります。

また、自動車メーカーが抱える問題について、
経営戦略と意思決定の結果と考えている米国人は６３％（昨年１２月は５６％）。
手に負えないほどの経済状況の結果と考えている人は２４％（昨年１２月は２８％）。

６割を超える米国人は自動車メーカーに対する同情はまるでなし。
世界的な金融危機や経済危機に起因する経営危機ではなく、
あくまでも自動車メーカーの経営そのものに問題があると見ているわけです。

そのため、これ以上米国政府は追加支援をするべきではない。
それよりむしろ連邦破産法１１条適用に導く方がよいと考えているということ。

２月１８日公表のラスムセン世論調査でも６４％が追加支援反対との結果が出ています。

ＡＩＧ巨額ボーナス問題で半数以上が激怒している米国人。
その矛先が自動車メーカーに向けられる可能性もある。
この世論調査結果はそれを示唆しているようです。

また、ＡＩＧ巨額ボーナス問題はオバマ政権の支持率を直撃。

これまでオバマ政権は破綻回避を優先にしてきたようですが、
ここにきてクライスラーは追加支援が受けられず、
破綻に追い込まれるとの見方が浮上してきました。


＜関連記事＞

Poll: Americans Don't Support More Help For Automakers（画像引用）
http://www.cbsnews.com/blogs/2009/03/17/business/econwatch/entry4871335.shtml
http://www.cbsnews.com/htdocs/pdf/poll_031709_7am.pdf


ＧＭとクライスラー、要請より多額の支援が必要な公算も－ラトナー氏
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90003017&sid=adgFwV32yEq8&refer=jp_news_index

米クライスラーに焦り＝公的支援要請強める
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2009032100192