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国土交通省国土技術政策総合研究所/つくば市連携:研究プロジェクト「低炭素・水素 エネルギー活用社会に向けた都市システム技術の開発(H21~H24)」動画2012/12/19 08:25






<関連記事>

2012年12月18日(火)
次世代エネルギーへ水素供給実験 つくば、あすまで一般公開
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13557479395979

太陽光と連動、発電も

次世代エネルギーの有力候補と考えられている水素の利用を推進しようと、国土技術政策総合研究所(つくば市立原)は17日、市内中心部の都市インフラ「共同溝」を利用した水素供給実験の様子を同市吾妻のつくば中央公園内で市民向けに公開を始めた。電気や通信などのライフラインを集約して埋設する共同溝を使った水素供給実験は、国内で初めてという。

安全対策技術の検証などを目的とした今回の実験は、2009年に始まった研究プロジェクトの一環で費用は約3千万円。

市立中央図書館近くに設置したボンベから、地下の共同溝に配置された約250メートルのガス管を通して水素を送り、つくばエキスポセンター前に設置された燃料電池で最大1キロワットまで発電する。

配管は、水素を通すポリエチレン製の内管を、塩化ビニール製の外管が覆う二重の管になっている。水素は空気中で4%以上の濃度になると爆発の危険があるため、内管からガス漏れした場合には外管内の水素を濃度0・4%の段階で検知し、地上の外気に排出するシステムになっている。実験は昼間だけで、夜間は配管内の水素を取り除いているという。

実際に共同溝内は見られないが、太陽光と水素ガスを連動させた発電システムを仮設の実験棟で見学できる。水素を用いた暖房の実験も行っている。実験公開は19日まで。


次世代エネルギーへ水素供給実験
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=fFtxQBa0Cuw

コメント

_ アフレコ ― 2012/12/19 09:12

アメリカならシェールガスを分解すれば低コストで水素が製造できるのでしょうが、日本だとバイオマス(廃棄物とか間伐材とか)、原発の夜間電力、ソーラーの余剰電力、どれをとっても問題山積。原発も当面の危機を乗り越える(いざとなれば、水素でアンモニアを合成できて、高タンパクの非常食を作ることもできますし)ためには結構な手段だと思いますが、結局、放射性廃棄物の処理費用を後世のつけにまわすことになっちゃうし。温暖化が抜き差しならぬ状況になって、南極大陸あたりに世界共有の核ゴミ廃棄所を造ろう、ということにでもなれば話は別ですけどね。
個人的には、わずかな面積ですが山林持ちなものですから、バイオマスで水素を作る技術を開発していただけると、木材価格の暴落で間伐の手間賃も出せない現状から抜け出せるのではないかと期待しているところです。

_ Y-SONODA ― 2012/12/20 08:10

アフレコさんへ

>個人的には、わずかな面積ですが山林持ちなものですから、バイオマスで水素を作る技術を開発していただけると、木材価格の暴落で間伐の手間賃も出せない現状から抜け出せるのではないかと期待しているところです。

先日紹介した宮古市の取り組みがどこまで広がるかでしょうね。
問題はコストになろうかと。

昨日はこんな記事も。
不安定な風力や太陽光発電などの再生エネを使うよりは、
夜間電力を使うほうが余程お利口さん。
つまりは原発と水素が共存する方向で向かうと見ています。
水素絡みでトリウム熔融塩炉も注目されることになるでしょう。


経産省、再生エネ活用した水素製造技術の開発支援-燃料電池車量産を視野
掲載日 2012年12月19日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520121219abaw.html

 経済産業省は2013年度に再生可能エネルギーを活用する水素製造技術の開発を支援する。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダは15年に量産型の水素燃料電池車を販売する計画。水素スタンドも国内100カ所に整備される見込み。水素の製造段階から再生エネを導入し、燃料電池車のライフサイクル全体で環境負荷の軽減につなげる。5―10年後の実用化を目指す。

 経産省は風力や太陽光発電などの再生エネを活用して水を電気分解し、水素を低コスト生産する技術開発を後押しする。電気分解方式の水素製造装置の価格を現状比3分の1の25万円程度に抑えるのが目標。企業や大学の開発費用を助成する。

 現在、工業用途で使われている水素は石油や天然ガスなどの化石燃料由来が多い。燃料電池車が実用化される15年時点では主に化石燃料由来の水素の採用が見込まれるが、早期に再生エネ由来の水素製造にめどを付けて省資源化を図る。再生エネ導入にもつなげる。

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