園田義明めも。

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http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/03/31/6396442


衆院定数半減、歳費３割カット＝「八策」に明記へ－大阪維新の会
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082600102

　地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）は２６日までに、次期衆院選向け公約「維新八策」で、衆院の定数（現行４８０）を半減させるとともに、国会議員歳費と政党交付金をそれぞれ３割カットすることを明記する方針を固めた。衆院定数削減などの方向性は既に打ち出していたが、数値目標を掲げることで、より具体性を持たせることが必要と判断した。

　同会は７月にまとめた維新八策の改訂版で、国・地方の在り方として「道州制が最終形」との考えを示している。道州制の導入で地方分権が進めば、国の役割は外交・防衛などの分野に限られるため、衆院議員を現行の半分に減らしても対応可能とみて、新たに盛り込むことにした。　

　橋下市長は同日、松山市で開かれた会合の中村時広愛媛県知事との対談で「国会議員を４８０から２４０に半減するということをしっかり打ち出していく」と述べた。

　一方、参院について、維新八策は「廃止も視野に入れた抜本的改革」を掲げている。ただ、同会は衆院選で一定の勢力が得られた場合には、来夏の参院選にも候補者を擁立することを視野に入れている。（2012/08/26-17:35）


維新八策「衆院定数を半減」、初の数値目標
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120826-OYO1T00162.htm

　地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、近く最終版を公表する次期衆院選の公約「維新八策」に、衆院議員の定数を現行の４８０から２４０に半減することや、国会議員歳費と政党交付金の各３割カットを盛り込むことがわかった。議員の身分に関する大幅な削減姿勢を示すことで、既成政党との違いを鮮明にする狙いがある。

　維新八策はこれまでに、道州制や首相公選制などを盛り込むことを決めているが、議員定数の削減など具体的な数値目標を追加するために検討していた。

　維新幹部によると、八策では道州制で地方分権が進めば、国の役割は外交や防衛などに特化することができるとして、衆院議員は現行の半減に合理化できるとして明記を決めたという。衆院の定数について、民主党は選挙区の「０増５減」と比例の４０削減、自民党は「０増５減」を主張しており、削減幅の格段の違いを強調する。

　八策の中には、ベーシックインカム（最低生活保障）的な政策など巨額の経費を必要とする政策もあり、議員自ら身を削り、国民の納得を得る必要があると判断した模様だ。八策の最終版は今月中にも公表する方針。

　また、維新幹部は２５日夜、読売新聞の取材に、次期衆院選で維新が一定の勢力を得た場合、来夏の参院選にも候補者を擁立する考えを示した。（2012年8月26日 読売新聞）


大阪維新の会:公約に「衆院の定数半減」明記へ　（画像引用）
毎日新聞　2012年08月26日　21時06分（最終更新　08月26日　21時31分）
http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m010053000c.html

　大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長は２６日、維新が次期衆院選で掲げる「維新八策」に、衆院議員の定数を現行の４８０から２４０に半減することを明記する考えを明らかにした。維新関係者によると、国会議員の歳費と政党交付金については、ともに３割カットを盛り込む方針。「身を切る改革」を明確に打ち出すことで、既存政党との違いをアピールする狙いがある。

　同日、松山市内で開かれた「松山維新の会」の集会に出席し、中村時広・愛媛県知事との対談の中で述べた。

　橋下氏は「みなさんに（負担増を）お願いする前に自分たちの身を削らないといけない」と表明。「（維新との合流を目指す国会議員は）半減すると言えば、ほとんどが去っていくと思う」とも述べ、定数半減への賛同を議員選別の条件にする意向を示した。

　定数半減の実現可能性について橋下氏は、地方分権によって国の役割を外交や安全保障に絞り込めばできるとの認識を示した上で、「過半数取れる勢力をみなさんがつくってくれるかどうかだ」と述べ、衆院選での過半数獲得を条件に挙げた。ただ、小選挙区と比例の配分比率や、達成年次など具体的な言及はなかった。

維新が７月に発表した「維新八策」の中間案には、消費税の地方税化や首相公選制の導入、廃止も含めた参院改革などが盛り込まれた。維新は近く、衆院の定数半減などを加えた最終案をまとめる。

　また、９月上旬にも、連携や合流を模索する国会議員との公開討論を始める方針で、「身を切る改革」への賛否をただし、連携の可否を見極めていくとみられる。【津久井達、中村敦茂、平野光芳】