園田義明めも。

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「原発０％」７割支持　政府の意見聴取会終了　（画像引用）
http://www.asahi.com/politics/update/0804/TKY201208040443.html

　政府が全国１１カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が４日終わり、２０３０年までに原発ゼロを求める意見が７割を占めた。政府は４日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。

　政府は７月１４日のさいたま市を皮切りに今月４日の高松、福岡市まで１１カ所で聴取会を開いた。３０年の電力に占める原発の割合について「０％」「１５％」「２０～２５％」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。

　１日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく１０カ所での意見表明希望者１４４７人のうち０％支持が６８％、１５％支持が１１％、２０～２５％支持が１６％、選択肢以外が５％だった。福島市で意見を述べた３０人のうち２８人も原発ゼロを求めた。


７割が原発比率「０％」　意見聴取会の全日程終了　
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080401002432.html

　政府は４日、将来のエネルギー・環境政策について国民から直接意見を聞く意見聴取会を高松市と福岡市で開き、全国１１都市でのすべての日程を終えた。意見表明を希望した計１４４７人（福島市を除く）のうち、約７割に当たる９８３人が２０３０年の原発比率（総発電量に占める割合）「０％」に関する発言を求めた。

　一方、政府は４日、参加者が議論し、意見の変化を探る「討論型世論調査」を東京都内でスタート。意見聴取会とともに、新たなエネルギー・環境政策の参考にする。ただ結果をどのように反映させるか明らかにしておらず、大詰めを迎えた「国民的議論」の行方は不透明だ。　2012/08/04 17:28 【共同通信】


「原発ゼロ」７割の民意反映で苦慮　政府
意見聴取会終了　結論先延ばし論も
2012/8/4 20:50
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0401I_U2A800C1NN1000/

　総発電量に占める原子力の比率など2030年の望ましい電源構成を巡り、政府が国民から募った意見をどう反映するかに苦慮している。地方11都市での意見聴取会は４日で終えたが、意見表明を希望した約1400人の７割が「原発ゼロ」を支持。原発維持を探る政府との違いは鮮明となった。拙速に結論を出すべきではないとの慎重論も目立ってきた。

　政府のエネルギー・環境会議が４日、高松市で開いた意見聴取会。「生活の利便性のために安全性を犠牲にしてよいか」「今後電気代が倍になるとの試算も聞く」。12人が原発存廃へ意見を表明、ほぼ半分が「原発ゼロ」を支持した。細野豪志原発事故担当相のあいさつが終わっても、立ち上がって持論を展開した登壇者が警備員に押さえられる一幕もあった。

　政府は東京電力福島第１原発事故を受け、30年のエネルギー戦略を練り直している。近く原発や再生可能エネルギーなどの望ましい比率を固める方向で、原発比率は「０％」「15％」「20～25％」の３つの選択肢を用意した。４日に福岡市の聴取会に参加した古川元久国家戦略担当相は「（11回開いた聴取会での）議論を踏まえて戦略をまとめる」と語った。

　政府は意見聴取会のほか、討論型世論調査、パブリック・コメントの３つを使い、国民の意見を吸い上げる。これまで目立つのは「原発ゼロ」を求める意見。聴取会で事前に参加希望者に望ましい原発比率を聞いたところ、福島を除く10都市の合計で68％が「原発ゼロ」を選んだ。「20～25％」が16％、細野担当相が妥当とした「15％」は11％にとどまった。

　聴取会では、運営方法に対する不満も噴出した。開催当初は電力会社の社員が原発政策の正当性を訴えたり、首都圏からの参加者が地方で発言したり、地元参加者の神経を逆なでする場面が目立った。野田佳彦首相が「国民に誤解を与える動きがあった」と釈明し、電力会社社員の発言を制限したが、政府や電力各社への不信感はむしろ強まったといえる。

　原発比率を巡ってはそれぞれの選択肢の課題や欠点が浮き彫りとなり、論点は絞られてきた。「原発ゼロ」に対しては再生エネが期待通り普及しないことなどで、電力需給が不安定になるとの懸念が浮上。産業競争力への影響を警戒する意見が多く出た。「20～25％」は原発事故の再発防止策の甘さや核燃料サイクルの是非などが不安材料として挙がった。

　政府にとって“民意”の扱いは難問だ。多数意見となった「原発ゼロ」を無視するわけにいかないが、経済界は「脱原発」に猛反発。結論を出す時期を秋以降に先延ばしするよう求める声が浮上している。だが国のエネルギー政策の根幹がみえないと企業は生産・投資の計画を立てづらい。節電など国民生活へのしわ寄せも大きくなる。


福岡、高松でエネルギー意見聴取会＝全国１１都市の開催終了
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080400479

　政府は４日、将来のエネルギー政策に関する意見聴取会を福岡、高松両市で開催した。両会場ともに抽選で選ばれた１２人が、２０３０年の原発依存度として政府が示した０％、１５％、２０～２５％の三つの選択肢などをめぐり発言。これで７月１４日に始まった全国１１都市での聴取会が終了した。

　古川元久国家戦略担当相は福岡の会場で、「１１会場に約１４００人が出席し、いろいろな意見をもらった。こうした意見と（討論型世論調査の）アンケート、パブリックコメントを踏まえ、エネルギー戦略を取りまとめたい」と表明。細野豪志環境相は高松の会場で記者団に、「（国民の）意見を受け止めた上で、総合的にどう（政策を）判断するかという段階にこれから入る」と語った。

　福岡では、東京電力福島第１原発事故で福島県二本松市から熊本市に母子避難中の主婦が意見表明。原発事故について「国が安全を確保していると信じ切っていた。本当に愚かだった」と述べた上で、「代替エネルギーをつくるにはもう少し時間が必要だ」などと１５％の選択肢を支持した。一方、福岡県大牟田市の男性は「三つのシナリオを見て、１５％への落としどころを狙ったように感じる」と政府の選択肢設定に疑問を呈した。（2012/08/04-20:59）


▼討論型世論調査

エネルギー政策:「討論型世論調査」政府開催へ
男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％
毎日新聞　2012年08月02日　19時37分（最終更新　08月02日　21時05分）
http://mainichi.jp/select/news/20120803k0000m020035000c.html

　政府は４、５両日、新たなエネルギー政策の策定に向けた「討論型世論調査（ＤＰ）」を東京都内で開く。従来の世論調査と討論を組み合わせて国民の声を聴く試みで、国の重要政策に関わる手続きに活用されるのは初めて。３０年の原発比率を０％、１５％、２０〜２５％とした政府の三つの選択肢について、約３００人の参加者がどう議論を深めるかが注目される。議論の成果をどう結論に反映させるのか、政府にとっても試行錯誤になる。

　参加者は、全国の成人男女から無作為抽出で先月実施した電話世論調査の際、討論会への出席に応じた３０１人（先月２８日現在）。男女比はほぼ２対１で、年齢構成は６０代が３０．６％、４０代が２２．６％、７０代以上が１７．６％。居住地域は関東の３８．９％が最も多い。

　討論のテーマは４日が「エネルギー・環境とその判断基準」、５日が「２０３０年のエネルギー選択のシナリオ」。参加者は１５人程度のグループ討論の後、全体会議で専門家と質疑応答する。日程の最初と最後に実施するアンケートで、参加者の意見や態度の変化を分析する。


討論のあり方に課題、議論ゆがむ危険性も　原発比率世論調査
抽出した２８６人の構成をみると男性が３分の２、６０代が３０％に対し２０代は５％
2012.8.4 22:35
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422370013-n2.htm

　初の試みとなった「討論型世論調査」は、参加者の年齢層や性別に偏りがみられ、国民を代表する「声」をどう選び出すのかという難しい課題を政府に突きつけた。また、小グループに分かれた討議では、声高に意見を主張する人に議論の方向が引っ張られやすい傾向も見られ、世論がゆがめられる危うさも浮き彫りになった。

　「停電が起きれば勤務している工場の製品がだめになるところだった。大飯原発再稼働は感謝している」「原発をやめた場合、電気料金が２倍程度の上昇する程度なら我慢できる。ゼロにすべきだ」。

　初日の議論は、原発「ゼロ」と「維持」の双方が、それぞれの立場で意見を正面からぶつけ合い、東日本大震災後、電力・エネルギー政策のあり方をめぐり、真っ二つに分かれた世論の溝の深さを印象づけた。

　専門家が参加者の質問に答える全体会議では、「政府が示している原子力の発電コストは本当なのか」との質問に対し、山口彰大阪大大学院教授が「現時点の見積もりとしては正しい」と回答したのに対し、吉岡斉九州大副学長は「故障などがない場合であり、信用しない方がいい」と指摘するなど、専門家の間でも異なる見解が示される場面もあった。

　参加者が、主催者側が決めたテーマにとらわれずに自由に意見を述べる姿が見られ、全体的に議論は活発だったが、「討論」を政策に反映させるという新型の世論調査が抱える問題点も浮上した。

　抽出した２８６人の構成をみると、男性が３分の２を占めているほか、年齢構成でも６０代が３０％に対し、２０代は５％と偏りがみられた。今回の参加者の意見を「世論の縮図」としてとらえられるかについては評価が分かれそうだ。

　また、グループ討議では、原発「ゼロ」を主張する参加者の声が強まると、当初、原発「維持」を主張していた人の発言が少なくなるケースもみられた。討論の進行が、特定の意見に大きく左右され、正確な世論を把握できないリスクが露呈した。


原発比率で初の討論型世論調査　２８６人が参加　
2012.8.4 22:25
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120804/trd12080422290012-n1.htm

　政府は４日、２０３０（平成４２）年の電源構成の選択肢のとりまとめに向け、「討論型世論調査（ＤＰ）」を開催した。討論などを通じ、意見の変化を探る手法で、政府が主催するのは世界初の試み。

　この日は無作為抽出で電話調査に答えた全国６８４９人から、希望者２８６人が参加。「エネルギー・環境とその判断基準を考える」をテーマに、２０組に分かれ約１時間半討論した。

　「原発は（事故の）危険性を前提に考えるべき」と安全性を重視する意見が出た一方で、「病院勤務なので停電は（患者の）命に危険を及ぼす」と安定供給を優先する声もあった。

　その後の全体会議では、各組の代表者が質問を提示し、専門家４人が回答。原発の安全性や再生可能エネルギーの利用可能性についての質問が大半を占めた。

　ＤＰは５日も開かれ、政府が３０年の電源構成の選択肢としている原発比率「０％」「１５％」「２０～２５％」の３つのシナリオについて討論と全体会議を行う。政府は、事前の電話調査とＤＰ前後に実施した計３回のアンケート結果を分析し、今月中に決定する「革新的エネルギー・環境基本戦略」に反映する方針だ。