園田義明めも。

昨日は各方面からお電話が殺到。
私にも英インディペンデント紙掲載の「ドル終焉（The demise of the dollar）」の波紋到達。
「今狙われているのが日本とはどういうことだ」との質問が多数。

私自身もこの記事の信頼性は低いと判断。
しかし、この記事にはこれからの国際政治を読み解く上で重要な要素がてんこ盛り。

まずはブラジル、ロシア、インド、中国の新興４カ国（ＢＲＩＣｓ）の動きを振り返る。

０８年１１月には初のＢＲＩＣｓ財務相会合開催。

次いで今年６月には初のＢＲＩＣｓ首脳会議開催。
ここで米ドルを基軸とする国際通貨制度の見直しや世界の多極化をめざす立場で合意。

そして、今年９月にはＢＲＩＣｓ財務相・中央銀行総裁会合開催。
ここでは欧米出身者中心のＩＭＦ専務理事や世銀総裁の選出を開かれた方法で行うよう主張。

注目は今年９月のＢＲＩＣｓ財務相・中央銀行総裁会合がロンドンで行われたこと。
Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議に合わせて開催されたためにロンドンになった。
おそらくその内容は英国側に筒抜けか。

こうしたことから、ロシア、中国あたりがドル終焉作戦を秘密裏に行っている可能性は否定できない。

記事が伝えたのは、ドル終焉作戦にアラブ湾岸諸国、フランス、日本が巻き込まれた構図。
この情報を提供した湾岸諸国関係筋や中国銀行関係者の意図をここに読み取るべき。

その意図とは、ドル建て原油取引を止めさせたい（米国と湾岸諸国の分断）。
石油をめぐるフランスの対抗意識を刺激（米国とＥＵの分断、イラク戦争の構図再び）。
米国のお財布である日本を米国から切り離す（米国と日本の分断）。

ドル終焉作戦と米国とその同盟国の分断工作が同時進行。
米国を孤立させようとロシアが蠢いている。
そのことをインディペンデント紙の記事が示しているのではないか。

こうした中露主導のドル終焉作戦を受けて、米国はどう対抗するのか。

今月３日のトルコのイスタンブールで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議。
ここで米国側は「Ｇ４構想」を提案。
Ｇ４とは米国、ユーロ圏、日本に中国を加えたもの。

明らかに米国は中国とロシアの分断を狙っている。
米国もまたドル終焉作戦の首謀者は中国ではなくロシアだと判断しているのか。

世界を俯瞰すれば、すべての情報にアクセスできる立場にあるのは英国だとわかる。
この英国が指令塔となって次の新世界秩序が描かれることになるだろう。

英国は第二次世界大戦に匹敵する世界再起動を仕掛けるのか。
最後にはまた黄色を裏切るのか。中国とてそのことは百も承知。
そして、新生パクス・アメリカーナ（実際には英米体制）の誕生か。

今度の世界再起動にも熾烈なババ抜きゲームが行われるかも。
湾岸諸国もフランスもゲームを楽しむ余裕さえ見せるはず。
ゲーム慣れした中国とロシアもなかなかババを引きそうにない。

それではどこがババを引くのか。
私のブログのアクセス解析を見れば一目瞭然。
官僚系のアクセスは多数あっても、政治家系はごく僅か。

政治家の情報源はせいぜい新聞。しかも、票にならない外交問題は後回し。
よって、政治家の多くはインディペンデント紙の記事などまったく知らない。
なぜならインディペンデント紙の記事を紙面で取り上げた日本語記事はわずか２本という現実。

ババを手にして慌てふためく日本の姿がすぐそこに。
のこのこと進み出ていくアホな現状はあの時とまったく同じではないか。

ババを手にして初めていつか来た道と気付く。
それが「天の定め」（小沢一郎発言）ということか。


＜インディペンデント紙関連の日本語記事引用（二本だけ！）＞

（検索ワード「インデ（ィ）ペンデント」、対象＝毎日、朝日、日経、読売、産経５紙）

豪、０．２５％先行利上げ、資源・新興国、通貨高呼ぶ、低金利策、米は継続。
2009/10/07日本経済新聞朝刊

ドル安長期化も

　オーストラリア準備銀行（中央銀行）は６日、政策金利の引き上げを決めた。金融危機後、先進国・新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）で利上げは初めて。為替市場では利上げが先行するとみられる資源・新興国の通貨が買われ、米国では利上げが遅れるとの見方からドル安が進行。安全な投資先として金にも買いが集まっている。

「次の通貨」探る

　オーストラリア準備銀行は政策金利を年３・２５％へ０・２５％引き上げる。資源国の豪経済は政府の積極的な財政出動もあって０９年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でプラス成長を確保。スティーブンス総裁は声明で「金融政策による刺激策を徐々に終わらせる時期に来た」と説明した。

　こうした動きに６日の東京外国為替市場は敏感に反応。豪ドル買いの注文が膨らみ、米ドルに対し一時、１豪ドル＝０・８８ドル台後半まで上昇し年初来高値を更新した。ノルウェークローネや韓国ウォンなど「次に利上げしそうな通貨」を探して買い注文が集まった。

　韓国銀行（中銀）の李成太（イ・ソンテ）総裁は「金融緩和の度合いが経済状況に比べ強い」と利上げに向けた地ならしとも受け取れる発言を始めた。ウォン安を追い風とした輸出増もあり景気の回復基調が鮮明だ。

　東南アジアでは内需主導でプラス成長を維持している国で近く利上げするとの観測が浮上している。インドネシア中銀は８月まで９カ月連続で利下げしたが、９、１０月は２回連続で据え置いている。フィリピン中銀は１１月に利上げに転じる可能性が指摘されている。

　内需が堅調なインドでもインフレ懸念から来年早々に利上げに転じるとの見方が出ている。

為替介入効かず

　一方で、日米欧については「利上げはまだ先」との見方が市場では支配的だ。ＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は「日本と米国の利上げは最も遅くなる」と指摘。特に日米ではデフレ懸念が強まっており、利上げの足かせになるとみる。

　為替市場では国・地域による利上げ時期の格差が注目され、低金利が長期化するとみられるドル資金を調達し、市場で売って高金利の通貨を買うドル・キャリー取引が加速している。

　ドルの信認低下もドル売りの材料。６日付の英インディペンデント紙は、中東の湾岸諸国が原油取引でドル決済をやめる案を日本や中国、ロシア、フランスと秘密裏に交渉していると報じた。

　市場では韓国、シンガポール、フィリピンなどアジアの通貨当局が６日、一斉に自国通貨売りの為替介入をしたとの観測が浮上した。これまでも介入してきたとされるが、ドル安の加速で介入を強化した可能性がある。しかしドル安の流れは止まっていない。

　日本も利上げが遅れる見込みだが、ドルに対して円高基調。藤井裕久財務相は６日、米紙ウォールストリート・ジャーナルに対し「為替相場が常軌を逸するのならば何らかの対応が必要」と介入を辞さない姿勢を示しながら「現状は異常でない」と述べた。ニューヨーク市場では１ドル＝８８円台後半まで上昇している。


６日午前のＮＹ金、最高値を更新
2009/10/07東京読売新聞朝刊

　【ニューヨーク＝山本正実】６日のニューヨーク金先物市場で、取引の中心となる１２月渡し価格は一時、前日終値より２７．２０ドル高い１トロイ・オンス（約３１グラム）＝１０４５ドルちょうどまで上昇し、昨年３月に付けた最高値（１０３３．９０ドル）を約１年半ぶりに更新した。

　英紙インデペンデントが６日、中東の湾岸諸国と中国、ロシア、日本、フランスが秘密裏の協議で、石油取引の決済にドルを使うのをやめることを検討したと報じ、日本などが報道を否定したものの、基軸通貨としてのドルの地位が揺らぐとの思惑から、金など実物資産が買われた。

　ニューヨーク外国為替市場では円買い・ドル売りが進み、円相場は午前１１時５分（日本時間７日午前０時５分）、前日比７５銭円高・ドル安の１ドル＝８８円７３～８３銭で取引されている。


＜画像引用＞

Obama under fire over falling dollar
http://www.ft.com/cms/s/0/08ca4832-b36a-11de-ae8d-00144feab49a.html#

“The first order reason for the decline in the dollar has been the normalisation of markets,” said Ken Rogoff, a Harvard professor and former IMF chief economist. “The financial crisis probably has brought forward the day when the dollar is no longer dominant – but maybe from 75 years to 40 years.”