園田義明めも。

公明（泣）　＜　自民　→→→　維新

公明　　→→→　民主　≦　自民　＋　維新　

＝公明　＋　民主　≦　自民　＋　維新

＝自民＋公明＋民主＋維新　？

＝公明　＋　民主（左）　＜　自民　＋　維新　＋　民主（右）　＝　まずは憲法改正　？


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クローズアップ２０１２:衆院選候補者アンケート　
保守先鋭化の自民　核武装「検討すべきだ」３８％　（画像引用）
毎日新聞　2012年12月08日　東京朝刊
http://senkyo.mainichi.jp/news/20121208ddm003010113000c.html
http://mainichi.jp/graph/2012/12/08/20121208ddm003010113000c/image/001.jpg

　毎日新聞の実施した衆院選全候補者アンケートでは、政権奪還を目指す自民党候補が過去の衆院選の同党候補に比べ、憲法や外交・安全保障の分野で保守色を先鋭化していることが浮き彫りになった。その分、選挙協力する公明党との政策の隔たりが広がり、政権に復帰した場合も与党内の調整が難航する可能性もある。【松尾良、中井正裕】

　自民党は衆院選を控え、谷垣禎一総裁当時の今年４月、憲法９条に「国防軍の保持」などを明記した新たな憲法改正草案を公表した。今回の衆院選政権公約にも草案を引用し、改憲の方向性は各候補に浸透。憲法改正について賛成と答えた自民候補は９８％に上り、０５、０９年の両衆院選と同様の結果となった。

　自民党は０９年衆院選で政権を明け渡し、民主党に対抗するため、自らの主張を鮮明にするよう迫られていた。改憲への取り組みは自民党の主要政策になっており、１２年衆院選のアンケートで９条改正に賛成と答えた自民候補は９０％に達した。０９年衆院選時の８２％から、８ポイント増えている。

　過去の衆院選アンケートに比べ、自民候補の回答に変化があったのが、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しと、核武装の是非に関する設問だ。集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈について「見直すべきだ」は９２％に上り、０５、０９両衆院選時の各７７％に比べ１５ポイント伸びた。

　衆院選に臨む自民党執行部は、安倍晋三総裁と、防衛政策に精通した石破茂幹事長のコンビだ。安倍氏は首相時代、政府の懇談会で集団的自衛権の行使容認を検討している。友党・公明党への配慮などから、街頭演説で集団的自衛権や憲法改正に関する言及は控えているものの、これまでの発言が候補の志向にも影響しているようだ。

　日本の核武装について、自民候補は「将来にわたって検討すべきでない」が５６％で最多だった。しかし、「国際情勢によっては検討すべきだ」（３２％）、「検討を始めるべきだ」（６％）との回答も計３８％に上る。「核兵器を保有すべきだ」と答えた人も１人いた。０９年衆院選時に、核武装に前向きな回答をした自民候補は計２５％で、今回１３ポイント上昇。０５年衆院選時の計２０％に比べると、１８ポイントも伸びている。

　近年の衆院選で、日本の核武装が争点に上ることはなかった。今回、日本維新の会の石原慎太郎代表が１１月に「核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。持つ、持たないは先の話だ」と発言。より先鋭的な主張を掲げる政党が選挙戦に加わり、自民候補の回答も影響を受けた可能性がある。

　維新候補のうち、核武装に前向きな回答をした人は計７７％だった。内訳は「国際情勢によっては検討すべきだ」（６７％）、「検討を始めるべきだ」（９％）、「核兵器を保有すべきだ」（１％）で積極姿勢が際立っている。「将来にわたって検討すべきでない」は１７％にとどまった。

　◇公明と溝広がる　外交・安全保障政策で顕著に

　自民党が保守色を強めたことで、連立を組んできた公明党と政策面での乖離（かいり）が広がっている。特に外交・安全保障分野で顕著で、集団的自衛権行使を禁じた政府の憲法解釈について「見直すべきだ」は、自民候補で９２％に上るのに対し、公明候補は１１％。同じ設問の０９年衆院選のアンケート回答と比較すると、自公両党候補の「格差」は、６９ポイントから８１ポイントにまで広がっている。

　自民と公明両党は９９年から連立を組み、野党転落後も連携し、衆院選で選挙協力している。しかし、アンケート結果をみると、外交・安保政策で自公両党候補の方向性は異なる。

　対中国政策では、「中国に強い態度で臨むべきだ」と答えた自民候補が４４％に上るのに対し、公明候補は「対立を避ける努力をすべきだ」が９６％に達した。対北朝鮮政策でも傾向は同じで、自民党は「圧力をより強めるべきだ」が３５％で最多。逆に公明党は圧力派は１１％にとどまり、「対話をより進めるべきだ」との回答が５９％を占めている。

　自民党の党是である憲法改正については、自民候補の９８％、公明候補の８７％が「賛成」と回答。ただ、公明党は環境権などを追加する「加憲」を主張しており、憲法９条改正への「賛成」は自民候補９０％に対し、公明候補は４％にとどまった。

　外交・安保政策だけでなく、政党への企業団体献金を巡り、自民候補の８９％が「禁止する必要はない」と答えたのに対し、公明候補は９３％が「禁止すべきだ」と回答。女性宮家の創設についても自民候補の７３％が反対する一方、公明候補の賛成は７２％に上り、意見が分かれた。

　一方、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の賛否に関しては、自民候補の６４％、公明候補の４３％が反対と答えた。原発再稼働でも自民候補の８５％、公明候補の９４％が「基準を満たせば再稼働すべきだ」と回答。消費税率を引き上げる際、一部の軽減税率導入については、自民候補の９割、公明候補全員が賛成した。


連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら－山口公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012121000790

　公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。

　山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。　

　一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/10-21:28）


自民と維新の連立ない＝公明代表【１２衆院選】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201212/2012120701000

　公明党の山口那津男代表は７日夜のＢＳフジの番組で、自民党と日本維新の会が衆院選後に連立政権を組む可能性について、維新の石原慎太郎代表の発言を念頭に「核兵器（保有）にまで言及するような維新と連立しようと、自民党が本当に思うとは考えられない」と述べた。（2012/12/07-22:16）