園田義明めも。

「どこと組もうかな」と自民党内部でボソボソ。

「解散総選挙」で自民党は勝利確実。
「解散総選挙」後を睨む余裕さえ出てきた自民党。

民自公大連立容認発言もちらほら出てきた今日この頃。
ここでも突出・安倍晋三。

「日教組と自治労に支えられた民主党との連立などあり得ない！ 」

これは安倍だけが言っているわけではない。
安倍周辺のいる人すべてがそう語る。

ここに安倍一派の強いこだわり。
「民自公大連立に進みそうものなら離党してやるぞ」と言い出しかねない人たち。

「野田周辺にいる人は結構保守系多いですけど」などと言っても相手にされない。
「ダメなものはダメ、ノダもダメダメ」と言い切る安倍一派。

落としどころは民主党が日教組と自治労に支えられた連中をばっさり切ることか。
「それでもダメ」と言うだろう。

もうすでに安倍一派には「大阪維新の会」しか見えていない。
維新と共に教育改革、そして憲法改正へと突き進む夢を描き始めている。


▼民自公大連立容認派

大島理森副総裁
＝「われわれは民主、自民、公明３党でまとめた（社会保障と税の一体改革の）合意をきちんとやる責任があるから、これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」

町村信孝元官房長官
＝「民主党丸ごと全体かは分からないが、志のある人と一緒にやることはできる」

石破茂前政調会長
＝「社会保障と税の一体改革でかなりの部分が一致した。安全保障やエネルギー、通商政策で一致すれば組まなくてはいけない」


▼民自公大連立反対派

安倍晋三元首相
＝「日本の教育をゆがめてきた日教組と、行政改革を妨害してきた自治労に支えられた政党と連立することはあり得ない」
＝「（民主、自民、公明の）３党で参院の多数を取れるという考え方もあるが、それでいいとは思わない。自民党が民主党と多数派を形成しても政策は実現できない」
＝「維新がある程度の議席を取れば、そことの連携も一つの選択肢として大切にしていかなければいけない」と意欲を示した。

伊吹文明元幹事長
＝「大連立には反対。むしろ政界再編すべきだ」


＜関連記事＞

衆院選後は大連立も＝自民・大島氏
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082300811

　自民党の大島理森副総裁は２３日、ＢＳ朝日の番組収録で、次期衆院選後の政権の枠組みについて「われわれは民主、自民、公明３党でまとめた（社会保障と税の一体改革の）合意をきちんとやる責任があるから、これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」と述べ、民主党との「大連立」もあり得るとの考えを示した。

　９月の自民党総裁選前に衆院解散がなければ、谷垣禎一総裁の責任論に発展するとの見方については「総裁の責任というのはちょっと違うと思う。そういう捉え方をしない方がいい」と語った。

　一方、同党の伊吹文明元幹事長は同じ番組で「大連立には反対。むしろ政界再編すべきだ」と強調した。　（2012/08/23-18:42）


大島・自民副総裁「民主との大連立あり得る」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120823-OYT1T01158.htm

　自民党の大島理森副総裁は２３日のＢＳ朝日の番組収録で、衆院選後の政権の枠組みついて、「（自民党には）民主、自民、公明３党でまとめた（社会保障・税一体改革の）合意をきちんとやる責任がある。これが軸だ。連立という姿が全くないというのではない気がする」と述べ、民主党との大連立もあり得るとの考えを示した。

　町村信孝元官房長官も同じ番組で「民主党丸ごと全体かは分からないが、志のある人と一緒にやることはできる」と語った。（2012年8月23日21時57分 読売新聞）


民自公の大連立も　自民・石破氏
2012.8.17 20:55
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/stt12081720560004-n1.htm

　自民党の石破茂前政調会長は１７日のＴＢＳ番組収録で、次期衆院選後に民主、公明両党との大連立もあり得るとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革でかなりの部分が一致した。安全保障やエネルギー、通商政策で一致すれば組まなくてはいけない」と語った。


安倍元首相、衆院選後の民自公大連立に異論
2012/8/20 20:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS20025_Q2A820C1PP8000/

　自民党の安倍晋三元首相は20日のインターネット番組で、次期衆院選後の政権枠組みについて「（民主、自民、公明の）３党で参院の多数を取れるという考え方もあるが、それでいいとは思わない。自民党が民主党と多数派を形成しても政策は実現できない」と述べた。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携については「維新がある程度の議席を取れば、そことの連携も一つの選択肢として大切にしていかなければいけない」と意欲を示した。


民主との“連立”あり得ない！日教組と自治労に支えられた政党
2012.06.20
連載：安倍晋三の突破する政治
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120620/plt1206201419007-n1.htm

　民主、自民、公明３党が消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案の修正で正式合意した。

　私はこれまで、（１）最低保障年金制度など、民主党の社会保障関連のマニフェストの撤回（２）デフレ脱却と景気回復などの担保（３）法案成立後、早期の衆院解散－を、修正協議の条件として主張してきた。

　これは、民主党政権になって、一般会計歳出は約１３兆円も増えている。バラマキ政策の穴埋めに、消費税増税が使われてはならない。また、デフレ下の増税はデフレや財政を悪化させて、税収増にはつながらない。最後は政治の筋を通す、という考え方からだ。

　今回の修正協議で、自民党が示した「社会保障制度改革基本法案」には、基本理念としてこう記されている。

　《社会保障の目的である国民の生活の安定等は、自らの生活を自ら又は家族相互の助け合いによって支えるという自助を基本とし、これを相互扶助と連帯の精神に基づき助け合う共助によって補完し、その上で自助や共助では対応できない困窮等の状況にある者に対しては公助によって生活を保障するという順序によって図られるべき》

　今後、社会保障改革を協議する「国民会議」では、この基本の上で議論される。民主党がこれを受け入れたことは、事実上、マニフェストの撤回と考えることもできる。

　次に、２年後に税率引き上げを最終判断する主体は、その時の政府である。それまでに、わが党は政権を奪還して、力強く経済を成長させ、景気回復の軌道に乗せる。そうでなければ、引き上げない。

　最後の早期解散だが、わが党の谷垣禎一総裁と野田佳彦首相は合意直前、電話で１時間も話したという。確約が取れていると信じたい。

　しかし、野党として原則を守り、マニフェストの撤回を明言させ、解散への言及を勝ち取るべきだった。１日でも早く、民主党政権を倒すことが、私たちの使命だ。残念でならない。

　１７日のギリシャ国会再選挙では、緊縮財政派が薄氷の勝利を収め、同国のユーロ残留が決まった。だが、欧州経済の不安定さは収まっていない。イランの核開発問題も依然として続いている。イスラエルが武力行使に及ぶ可能性はあり、日本の資源供給体制を揺るがしかねない。

　こうしたなか、政権与党である民主党は醜い党内抗争を続けている。こんな無責任な政党にわが国のかじ取りを任せていいのか。選挙で一時的な空白が生じても、断固として新しい政治体制をつくるための衆院選をすべきではないか。

　一部報道では、自民党が民主党と大連立を組む可能性が指摘されている。日本の教育をゆがめてきた日教組と、行政改革を妨害してきた自治労に支えられた政党と連立することはあり得ない。（自民党衆院議員）