園田義明めも。

明らかに『風が吹いている』のは自民党。
しかし、メダルには届かず。せいぜい入賞程度か。

自民党の谷垣禎一総裁の任期切れに伴う９月の総裁選。
現時点で出馬が取り沙汰されているのは石破茂、石原伸晃、町村信孝ら。

そして今、「大阪維新の会」と組むなら俺に任せろと安倍晋三が浮上中。
中国や韓国の大暴れによってタカ派指導者待望論が高まれば、安倍は赤丸急浮上。

その一方で麻生パターン濃厚なのが政治主導見事空振り民主党。
偉そうに政治主導を掲げて金メダルを獲得したものの、
その重みに押しつぶされて今や青息吐息。

そもそもの失敗の始まりは鳩山政権の「東アジア共同体構想」。
ここに来て「アジア外交強化」が見事破綻するどころか、
「日米の溝」を見透かした中国や韓国から振り回されるという何とも皮肉な状況へ。


韓国政府から「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」などと言われる有り様。

タカ派の安倍再登板になろうとも自民党の方がやりやすい。素人集団の政治主導はもうこりごり。それが中国や韓国の本音ではないだろうか。


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内閣支持続落、１９．８％＝５割強「年内解散を」－時事世論調査　（画像引用）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600557

　時事通信が９～１２日に実施した８月の世論調査によると、野田内閣の支持率は前月比１．５ポイント減の１９．８％と２カ月連続で下落し、政権発足後初めて２割を割り込んだ。不支持率も同０．８ポイント増の６１．１％となり、最高を更新した。野田佳彦首相と自民党の谷垣禎一総裁が「近いうち」で合意した衆院解散・総選挙の時期については、５割強が「年内」を求めた。

　首相は政治生命を懸けるとした消費増税関連法の今国会成立にこぎ着け、「決める政治」をアピールしたが、政権浮揚にはつながらなかった。支持率落ち込みは、消費増税自体への反発や、関連法の採決をめぐる民主党内の混乱が影響したとみられる。早期解散を求める自民党は、終盤国会で対決姿勢を強める方針。野田内閣は外交面でも、領土や歴史問題で周辺国の攻勢にさらされており、９月の発足１年を前に正念場を迎えた。

　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６３．５％。

　内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」７．８％、「首相を信頼する」５．９％、「誰でも同じ」４．６％の順。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」３８．２％が最多で、「政策が駄目」２５．６％、「リーダーシップがない」２０．６％と続いた。

　政党支持率は民主党６．９％（前月比０．２ポイント増）、自民党１３．３％（同０．８ポイント増）で、ともに微増。今回から調査対象となった小沢一郎代表率いる新党「国民の生活が第一」は０．９％にとどまった。他は公明党４．３％、共産党１．５％、みんなの党１．２％、国民新党０．２％、社民党０．１％で、支持政党なしは６９．３％だった。　

　一方、衆院選をいつ実施すべきか尋ねたところ、９月８日までの「今国会中」は１６．５％、「今秋から年末までに」が３８．５％で、年内解散は合わせて５５％。「来年の前半までに」は１４．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１４．７％だった。（2012/08/16-15:06）


支持１割台、民主に危機感＝「政権末期症状」の声も
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600811

　野田内閣の支持率が「危険水域」とされる２割台から、ついに１割台に突入した。民主党内には「野田政権は末期症状」との声もあり、同党の危機感は強い。衆院解散・総選挙の時期が政局の焦点だが、２００９年に支持率１割台で解散に踏み切った麻生政権では、自民党が惨敗した例もあり、解散は先送りしたいのが民主党の大勢。これに対し、自民党は早期解散圧力を強めており、野田佳彦首相はいずれ厳しい判断を迫られる。

　時事通信の世論調査で、内閣支持率が発足以来最低となる１９．８％を記録したことについて、民主党の城島光力国対委員長は１６日、記者団に「消費増税中心の国会、政府というイメージが国民には強かったと思うが、これからは成長戦略、復旧復興、エネルギー問題、外交問題にしっかり対応していくことが大事だ」と強調した。

　一方、自民党の谷垣禎一総裁は取材に「（政権の）体力はなくなりつつある。民主党はばらばらで統治力がない」との認識を示した上で、早期解散を求めていく考えを重ねて示した。

　野田内閣の支持率は、発足当初５０．１％とまずまずのスタートを切ったが、下降線をたどり、今年に入ってからは２割台で推移。「底堅い支持がある」（民主党若手）との見方はあったものの、消費増税の党内対立などが響き、底割れした。

　過去に支持率１割台で衆院選を戦った政権は、厳しい結果に直面した。０９年８月の前回衆院選は、麻生太郎首相（当時）が１６．３％の低支持率で解散を断行し、自民党は大敗して政権を失った。００年６月に支持率が１８．２％だった森喜朗首相（同）は衆院選で大幅に議席を減らし、その後は２割前後の支持で政権を維持したものの、翌年４月に退陣を余儀なくされた。

　民主党政権では鳩山、菅内閣も退陣直前に支持率１割台を記録した。党内からは「数字の上では政権末期。あす投票なら落選だ」（若手）と悲鳴が出ている。（2012/08/16-19:49）


韓国政府「状況悪化、野田首相に期待できない」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT1T01152.htm

.　【ソウル＝中川孝之】１７日付のソウル新聞（早版）は、韓国大統領府の高官が１６日、竹島の領有権や歴史問題での日本の対応を批判した上で、韓国政府が「野田首相にはこれ以上、期待することはできないとの結論に至った」と述べたと報じた。


　この高官は同紙に対し、野田政権の発足当初、李明博(イミョンバク)政権は「発言を自制して未来志向で行くことを望んだが、むしろ状況が悪化した」と語ったという。歴史問題とは、いわゆる従軍慰安婦問題を指すとみられる。

　さらに、日本が韓国への対抗措置として、日韓の通貨交換（スワップ）協定の見直しも検討しているとされる点に関し、同高官は「日本との通貨スワップがなくても、韓国ウォンの価値が不安定になる状況ではない」と強調。「（同協定は）両国の相互利益のためのもので、（昨年１０月に）スワップ枠を拡充した際も日本側が先に提案した」などと説明した。（2012年8月16日20時44分 読売新聞）