園田義明めも。

＜社説集＞

産経：【主張】３党合意と自民党　法案成立の責任どうした
自民党が最優先すべきはこの法案成立
2012.8.7 03:27
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120807/plc12080703270005-n1.htm

　自民党は、社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明による３党合意を破棄してまで衆院解散を求めて、総選挙でいったい何を主張するのか。

　消費税率のアップが民主党の公約違反だと指弾するのか。そして「消費税増税はやはり必要だ」と唱えるのか。いずれにしても説得力は持つまい。

　「決められない政治」を打破するため、３党で合意した責任をどう考えるのか。

　消費税増税関連法案に対する参院審議は、採決の前提となる中央公聴会の段階に入っており、３党の賛成で法案は成立する。

　自民党が最優先すべきは、この法案成立だろう。

　対応を一任された谷垣禎一総裁には、９月の総裁任期中までに解散・総選挙に持ち込みたいとの思惑が見え隠れしているが、責任ある判断を求めたい。

　衆院では、「国民の生活が第一」やみんなの党などが、７日に内閣不信任案を共同提出する方針だ。自民党はこれに同調するのではなく、単独で内閣不信任案を出すことを検討している。

　民主党の造反がなければ、内閣不信任案は否決される見通しだが、自民党による不信任案の提出によって民主、自民両党の対立は決定的なものになる。

　また、自民党は解散の確約を求め、７日にも首相問責決議案を参院に出す構えだ。

　首相問責決議案は、内閣不信任決議案が可決された場合に、解散か内閣総辞職を首相に迫るような法的効力はない。だが、可決されれば参院審議は困難となり、法案成立が厳しくなる。

　問題は野田佳彦首相の対応である。民主党は自民党の要求に応じ、採決日程を２０日から８日に前倒ししたが、これまでの執行部の対応をみると、法案を早期に成立させたくないようにみえる。

　民主党は、政権交代時に無駄の削減などによって１６・８兆円の財源を生み出せると訴えたマニフェスト（政権公約）が破綻したことなど、改めて国民の審判を仰ぐべき立場にある。

　消費税増税をめぐり、政権与党内を一本化できないことが党分裂も招いた。

　政権を担う正当性が問われ続けてきたのである。首相は法案の成立後、できるだけ早く解散すべきである。


読売：一体改革法案　党首会談で事態を打開せよ（8月7日付・読売社説）
国益を“人質”に取るような手法ではないか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120806-OYT1T01656.htm

　社会保障・税一体改革関連法案の成立が危ぶまれる状況である。

　自民党が、野田首相から衆院解散の確約を得られなければ法案の成立を認めない、という強硬路線へ強引に舵(かじ)を切ったからだ。

　民主、自民、公明３党が財政再建の重要性を確認し、修正合意の末に衆院を通過させた法案だ。今になって蔑(ないがし)ろにすることは到底許されない。参院で速やかに採決し、成立させるのが筋である。

　自民党の谷垣総裁は「一体改革を成し遂げるには国民に信を問い、態勢を立て直すことが必要だ」と述べた。解散要求が通らない場合、内閣不信任決議案や首相問責決議案を７日にも提出する。

　法案成立と引き換えに早期の衆院選に持ち込もうとするのは、一体改革という国益を“人質”に取るような手法ではないか。

　問責決議案や内閣不信任案が出されれば、国会は混乱し、法案は廃案になりかねない。

　その場合、３党合意の瓦解どころか、日本の政治そのものが内外の信用を失うだろう。

　自民党の強硬姿勢について、公明党の山口代表が「どういう結果を招くか、慎重に考えるべきだ」と指摘したのはもっともだ。多くの国民の理解は得られまい。

　自民党は内閣不信任案の提出を再考すべきだ。法的拘束力のない問責決議案を倒閣に使うのも悪(あ)しき前例を残すことになる。

　野田首相は、「３党合意は大変重たい。法案を成立させることに全力を尽くす」と語った。それなら、谷垣氏との会談で事態の打開を図るしかないだろう。

　そもそも、こうした状況を招いた一因は、首相と民主党執行部の不誠実さにある。

　首相は、連合の古賀伸明会長との会談で来年度予算編成に意欲を示し、法案成立後の解散を求める自民党の神経を逆なでした。

　民主党執行部は、離党者がさらに出ることを恐れ、法案の早期採決には及び腰だった。当初、赤字国債発行を可能とする特例公債法案の成立や衆院選挙制度の「１票の格差」是正との同時決着を主張し、２０日の採決を唱えていた。

　これらが大事なのは言うまでもないが、一体改革関連法案の参院採決を先送りする口実ではないか、と疑われても仕方がない。

　ようやく民主党は自民党に８日の委員会採決を提案したが、対応が後手に回ったのは確かだ。

　民主、自民両党の駆け引きの揚げ句に、法案を葬り去ることだけは回避しなければならない。

（2012年8月7日01時52分 読売新聞）


日経：最優先すべきは消費増税法案の成立だ
「決められない政治」に戻ってしまえば民自公３党はみな敗者
2012/8/7付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO44643600X00C12A8EA1000/

　消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の先行きが不透明になってきた。

　野党第１党の自民党が野田佳彦首相に衆院解散の確約を求め、それを法案成立の条件にする姿勢を鮮明にしたためだ。

　しかし一体改革関連法案は民主、自民、公明３党による修正合意で、衆院を通過した経緯がある。自民党も法案成立に重い責任を負っているはずだ。衆院解散時期をめぐる駆け引きよりも、３党は一体改革関連法案の成立を最優先すべきである。

　関連法案を審議している参院の特別委員会は７日に中央公聴会を終えると、採決する環境が整う。８日の法案成立を求めていた自民党は、解散の言質がない限り、採決に応じない方針に転じた。

　一方、採決の際の造反などを危惧する輿石東幹事長ら民主党執行部は当初、月遅れ盆明けの採決を探っていた。採決を引き延ばす姿勢が自民党に不信感を与えたのは確かであり、いたずらに対立を深めることになった。解散問題が障害になり、採決日程を決められない状況に陥っている。

　消費増税法案に反対している国民の生活が第一などの中小野党７党は採決前に内閣不信任決議案を提出する方針だ。首相が解散を約束しなければ、自民党は独自に内閣不信任案を提出する構えをみせ、参院での首相問責決議案提出も視野に入れている。

　たとえ不信任案が否決されても、自民党が提出した段階で、３党合意は白紙になりかねない。参院では問責決議案が可決され、国会審議が空転する恐れがある。

　増税に反対する生活の小沢一郎代表らと、自民党が結果的に手を組む形になる。有権者の理解は得られず、自民党の評判を落とすだけだろう。公明党の山口那津男代表は「民主も自民も責任を自覚してほしい」と訴え、法案採決前の不信任案提出などに慎重論を唱えている。これが正論である。

　首相と自民党の谷垣禎一総裁は党首会談で、率直に意見交換し、関連法案の成立に万全を期してもらいたい。ここで頓挫することになれば、衆院選後にどのような枠組みの政権ができても、容易に消費増税法案を成立させることはできないだろう。

　法案が不成立の場合、市場の混乱なども懸念される。「決められない政治」に戻ってしまえば、民自公３党はみな敗者である。


朝日：民主と自民―改革潰しは許されない
まさに党利党略、私利私略ではないか
http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

　社会保障と税の一体改革の行方に、暗雲が垂れこめてきた。

　自民党の谷垣総裁が野田首相に対し、関連法案成立後の衆院解散を、参院での採決前に確約するよう迫っている。

　応じなければ、７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を出すという。

　不信任案はいまのところ可決の可能性は低いが、問責決議案が提出されれば可決される公算が大きい。そうなれば民主、自民、公明の３党合意は空中分解し、法案成立は難しくなる。

　だが、ここで改革を頓挫させることは許されない。将来世代に負担をつけ回しする政治を続けるわけにはいかないからだ。

　民主、自民両党は互いに譲るべきは譲りあい、法案成立を最優先にすべきである。

　まず理不尽なのは自民党の姿勢だ。

　「民主党が公約にない消費増税をやれば、国民に信を問うのが筋だ」。谷垣氏ら自民党執行部の指摘には、一定の理があると私たちも思う。

　だとしても、いま解散を約束しなければ法案が潰れてもいいということにはなるまい。

　衆院議員の任期満了まであと１年。いずれにせよ総選挙はそんなに先の話ではない。

　自民党は２年前の参院選で１０％への消費増税を公約した。３党合意は、それに基づいての決断だったはずだ。

　これを実らせてからの解散・総選挙ではなぜだめなのか。

　野田内閣の支持率が低迷している間に総選挙をやれば、自民党に有利だ。９月の党総裁選前に解散を勝ち取らなければ谷垣総裁の続投は難しい。

　自民党内ではそんな声が聞こえる。

　もしそれで解散を迫っているのなら、まさに党利党略、私利私略ではないか。

　公明党が自民党の姿勢に「説得力がない」と自制を求めているのは当然のことだ。

　民主党の言動も不可解だ。

　党執行部は、一体改革法案の参院採決より前に、赤字国債発行法案や衆院の「一票の格差」是正法案を衆院通過させるべきだと主張してきた。

　きのうになってやっと一体改革法案の先行処理を受け入れたが、参院採決でさらなる離党者が出るのを恐れて先送りを図っていたとしたら、これもまた党利党略というほかない。

　私たちは、一体改革をめぐる３党合意を「決められる政治」への第一歩に、と期待した。

　首相と谷垣氏は党首会談も含めあらゆる手立てを尽くし、すみやかに事態を打開すべきだ。


毎日社説:消費増税法案緊迫　合意の破棄は許されぬ
自民党には今日の危機的な財政状況を招いた主な責任が自党にあるという自覚がなお足りないのではないか
毎日新聞　2012年08月07日　02時30分
http://mainichi.jp/opinion/news/20120807k0000m070087000c.html

　国会の状況がにわかに緊迫している。税と社会保障の一体改革関連法案が参院で採決される前に消費増税反対派の野党７党が野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を固め、自民党にも強硬論が台頭しているためだ。

　増税決着後に野田内閣を衆院解散に追い込もうとしていた自民の目算は狂い、７野党と別の名目で内閣不信任決議案や参院で野田佳彦首相への問責決議案を独自に提出する動きが出ている。一体改革に関する民自公３党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。

　２大政党の動揺ぶりに、不信任案提出に踏み切る７野党の方が驚いているのではないか。

自民は責任放棄するな

　自民党は内閣不信任決議案を、野田内閣を衆院解散に追い込むカードのひとつとして増税法案の成立後まで温存しようとしてきた。決議案は他のすべての案件に先立ち採決され、同じ国会での再議は行われないのが原則だ。

　ところが７野党の不信任案提出方針で自民党は増税法案の採決前に野田内閣と全面対決するか、当面は信任するかの判断を迫られる。これを境に自民党には首相が衆院解散を確約しない限り３党合意を破棄し、独自の不信任決議案などで対決すべきだとする強硬論が強まり、谷垣禎一総裁もこうした方針に言及した。

　衆院では民主党議員１５人程度が造反しない限り不信任案は否決される。だが、自公が不信任案を提出すれば政権との対決色は一気に強まり、参院で問責決議案が提出されれば採決を目前に審議は相当期間、停止する公算が大きい。３党合意がほごになりかねないという危うい状況である。

　衆院で合計５１議席を超す増税反対派の会派が協力して不信任案を提出する展開はある程度、予想されたはずだ。にもかかわらず、この動きに影響され合意破棄をちらつかせる自民党内の議論は党利党略と言わざるを得ない。

　合意したはずの重要法案の審議のさなか、最初は採決を早期に行うよう求め、今度は「衆院解散を約束しないなら不信任」と言いだすようではあまりに無原則だ。秋の総裁選に向けた谷垣総裁の露骨な生き残り戦術とのそしりを免れまい。

　民主党政権の運営が低迷し、ねじれ国会の下で今国会での一体改革関連法案成立に３党が歩み寄った原点に立ち返る必要がある。国の歳入の半分以上を借金でまかない、費用が増大する社会保障の底割れを防ぐ緊急かつ不可欠の措置として危機感を共有しての合意だったはずだ。

　欧州金融危機にみられるように、財政再建への歩みが頓挫しかねないというシグナルを世界に送る危険をどこまで認識しているのか。自民党には今日の危機的な財政状況を招いた主な責任が自党にあるという自覚がなお、足りないのではないか。

　今国会での増税実現に政治生命を懸ける首相にとっても正念場だ。３党合意が崩れれば、ゴール寸前まで来ていた法整備が水泡に帰す。

　自民党の今回の一連の対応について、首相や民主党も責めを負うべきだ。もともと３党合意は衆院解散を優先する自民と法成立後の「話し合い解散」の余地を持たせつつ成立したガラス細工だった。

ばらまき論議は猛省を

　ところが民主党は参院での審議について引き延ばしが主眼ととられかねない日程を示したり、首相にも衆院解散の先送りを探るような言動が目立ったりしている。衆院議員の任期満了はいずれにせよ、来年訪れる。衆院の「１票の格差」是正に向け法的措置を講じたうえで、消費増税法案の成立後はすみやかに民意を問う覚悟を示すべきだ。党内の解散慎重論にばかり配慮しているようでは自民の不信を募らせる。

　一方で、増税関連法案が衆院を通過して以来の緊張感のゆるみについても指摘しなければならない。

　３党合意に伴い財政にゆとりができた分を公共事業に回すことへの容認ととられかねない表現が付則で加えられた。自民党は防災対策などで１０年間に２００兆円規模を集中投資する国土強靱（きょうじん）化基本法案を国会に提出しており、次期衆院選に向け旧態依然たるばらまきの再現を求めるような動きが出ている。あぜんとしてしまう。

　軽減税率の導入など低所得者対策も積み残されたままだ。毎日新聞の最近の世論調査では消費増税法案の今国会成立を望まない人は６１％で、望む人の３３％を大きく上回っている。軽減税率は８１％もが「導入すべきだ」と答えている。国民に一層の理解を得るため、できる限りの方策を具体化することこそ３党に本来、今、課せられた役割ではないか。

　７野党による決議案提出という今回の第三極的な行動は、増税実施を織り込み政局の駆け引きや財源の分捕り合戦に関心が移りがちだった２大政党のゆるみも突いた。

　なぜ、３党合意が必要と決断したのかを民主、自民両党は冷静に考え直すべきだ。そして野田首相、谷垣総裁両党首が先頭に立って、事態の収拾に努めなければならない。


＜関連記事＞

小沢氏、民自分断に「高笑い」　「増税阻止」に自信
2012.8.6 23:08
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080623120011-n1.htm

　社会保障・税一体改革をめぐる民主、自民、公明の３党合意が事実上破綻しつつある状況に、仕掛け人のひとりである新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は６日、公約に掲げた「消費税増税阻止」の実現に自信をのぞかせた。（山本雄史）

　「衆院で不信任案を出して、じゃあ参院は何もしないでいいということにはならない！」

　６日夕、国会内で記者会見した小沢氏は、首相問責決議案にも前向きな姿勢をみせた。

　今回の政局の呼び水になったのは、みんなの党などの呼びかけに応じて３日、「生活」と共産、社民など中小野党７党が、内閣不信任決議案の提出を決断したことだった。

　小沢氏はこれまで、３党合意を「増税談合勢力」と非難、「生活」の公約の冒頭に「増税阻止」を掲げていた。それでも、中小政党が集まっても「談合勢力」に勝てる見込みはなく、民主党を除籍された小沢氏らの勢力は、永田町の中で埋もれてしまう可能性があった。

　ところが、社会保障・税一体改革関連法案の採決日程をめぐって民主、自民両党で対立の芽が出てきたのを見逃さなかった。

　採決前の不信任案提出を仕掛け、自民党に「一体改革法案を成立させた後に内閣不信任案を出すなんて、どういう頭の構造なのか」と挑発を繰り返すうちに、自民党も３党合意破棄を辞さない強硬路線に転じてしまった。

　現状では、不信任案に中小野党と自民党、さらに仮に公明党が賛成に回っても与党の反対多数で否決される。

　ただ、自民党が問責決議案を提出すれば参院での一体改革法案の採決は困難となり、増税阻止の公約は実現する。民自公の体制の崩壊は、小沢氏らにとって、「談合勢力」を打倒するという大義名分が、目論見（もくろみ）通りに機能しているかたちだ。

　さらに、みんなの党の呼びかけに応じたことにも意味がある。

　「生活」が消費税増阻止対のほか原発再稼働、地域主権推進を政策の柱にしたのには、新たな第３極との連携による「オリーブの木」構想が念頭にある。みんなの党の主要政策も表向きは「生活」と類似していることから、連携相手のひとつになりうるという期待があるためだ。

　みんなの党は「生活」の政策を「バラマキと社会民主主義」（江田憲司幹事長）と批判し、連携の意思は全くないとしているが、衆院選をにらみ、小沢氏が再び、「台風の目」となる状況が近づいているのは間違いないようだ。