園田義明めも。

衆議院選挙２０１２。
敢えて名付けるなら「内ゲバ・内紛もうコリゴリ選挙」。

何よりも「安定感」を求めて自民に賢い票が群がる。
よって自民大勝は当然のこと。

「内ゲバ・内紛」体質を抱えたままの民主も未来も大敗確実。
内部のゴタゴタ続くようなら維新もビミョー。

注目すべきはＮＨＫ世論調査。
投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、
「経済対策」３１％、「社会保障制度見直し」２２％、「原発あり方含むエネルギー政策」１３％。

つまり最大の争点は消費税ではなく、脱原発でもなく、経済対策だということ。
この点が見えていたのも自公のみ。


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自民、単独過半数の勢い　衆院選序盤、朝日新聞情勢調査
民主と自民の議席は…　（画像引用）
http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html

　１６日投開票の衆院選について、朝日新聞社は４、５日、全３００小選挙区の有権者を対象に電話調査を実施、全国の取材網の情報も加えて公示直後の序盤情勢を探った。それによると、現時点で（１）自民は小選挙区が好調で比例区と合わせ単独で過半数を確保する勢い（２）民主は惨敗で１００議席を割り込む公算が大きい（３）第三極の日本維新の会は比例区で民主と肩を並べ、小選挙区と合わせて５０議席前後に（４）日本未来の党は比例区で８議席前後を確保しそうだが小選挙区では苦戦、などの情勢になっている。

　調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区でほぼ半数、比例区でも４割いる。公示直後は各候補が有権者に十分浸透しているとは限らず、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。


自民が過半数の勢い、民主半減以下も　序盤情勢
衆院選
2012/12/5 23:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05034_V01C12A2000000/?dg=1

　日本経済新聞社は16日に投票を迎える第46回衆院選を前に序盤の情勢を探るための全国世論調査を実施した。全480議席のうち自民党が単独過半数を確保する勢いで、公明党との政権復帰の可能性が強まっている。民主党は公示前勢力（230議席）から半減以下にとどまる情勢。日本維新の会は比例代表で勢いをみせるが、第三極勢力は全体的に伸び悩んでいる。

　全国の有権者約16万人を対象に約10万人から有効回答を得た。取材も加味して情勢を読み取ったが、300の小選挙区で25％、180の比例代表で22％がまだ投票先を決めていない。投開票日に向けて流動的な要素も多く残っている。

　自民は小選挙区で170超の議席、比例代表で60議席程度をそれぞれ固めた。地盤としてきた地方だけでなく、惨敗した前回の2009年衆院選で軒並み敗れた首都圏など都市部でも復調が鮮明になっている。

　有力圏を含めれば小選挙区と比例代表を合わせて半数を大幅に超える勢い。国会運営を安定的に進める目安となる安定多数（252議席）や絶対安定多数（269議席）の獲得も視野に入る。

　自民党が連立相手に見込む公明も公示前勢力（21議席）の確保にメドをつけた。小選挙区は維新と選挙協力する近畿などで議席獲得が有力になっている。

　民主は振るわず大幅に議席を減らす見通し。小選挙区で固めた議席は10議席を超える程度で、有力圏を合わせても30議席強と劣勢だ。さらに60選挙区程度で議席を上積みする可能性はあるが、自民などと激しく競っている。

　比例代表で固めた30議席程度を含めても全体の議席は公示前から半減するのは確実な情勢。308議席で圧勝した09年衆院選で獲得した無党派層が一気に離れ、厳しい選挙戦を強いられている。

　第三極は維新が比例で民主にほぼ並ぶ30議席以上を固めた。小選挙区でも地盤の大阪を中心に５議席以上の確保にメドを付け、公示前勢力（11議席）から大幅に議席を伸ばす勢い。ただ全国的な支持の広がりを欠いている。このほかの第三極勢力では、日本未来の党は小選挙区と比例を合わせても固めた議席は10に届いていない。みんなの党も10議席程度にとどまり、第三極の政党は伸び悩んでいる。衆院選後の政権の枠組みで新興政党が主導権を握るには、全国への浸透が課題になる。

　調査は日経リサーチが４、５の２日間、乱数番号（ＲＤＤ）方式により電話で実施。回答率は64％。


自民が都市部も復調、民主は支持層離反　序盤情勢
衆院選　無党派の動向カギ
2012/12/6 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05037_V01C12A2EA2000/?dg=1

　日本経済新聞社が16日投開票の衆院選を前に実施した全国世論調査からは、序盤情勢で自民党が小選挙区で他党を圧倒する勢いが浮かぶ。西日本の伝統的に強い保守基盤に加え、都市部でも支持を回復した。民主党は支持層を固めきれず、100議席を割り込む可能性がある。日本維新の会など「第三極」勢力は全国規模で支持を広げられるかどうかが課題になる。

　小選挙区で自民が安定した戦いを進めるのは中国、四国、九州など。2009年の前回衆院選で民主が自民を議席数で上回った宮城、岐阜、奈良などでも今回は自民が先行する。福岡、高知、愛媛などでは全選挙区を独占する勢い。議席を６割も減らした前回選とは逆方向に「振り子」が振れる様相だ。

　自民は東京、埼玉、千葉、神奈川など首都圏でも優位に戦いを進める。東京18区では自民元職が、民主党の菅直人前首相と横一線での激戦を繰り広げる。小選挙区で４都県の71選挙区のうち、前回は９選挙区しか獲得できなかったが、今回は50を超す選挙区でリードする。

　民主が伸び悩んでいる背景には無党派層の動向が絡む。前回選では無党派層の多くが民主に投票し政権交代の原動力になったが、今回はマニフェスト（政権公約）違反や、相次ぐ党分裂などが民主離れを招いている。

　支持層も固め切れていない。小選挙区ごとの動きをみても、民主支持層で固めているのは５～６割程度。中には３割程度にとどまる選挙区もある。第三極勢力のうち日本未来の党は民主党から離れた人が多くおり、前回選の支持層が割れている。

　労働組合が強く「民主王国」といえる北海道や愛知などの形勢も不利だ。12選挙区のうち11で勝利した北海道で先行しているのはごくわずか。前回、15選挙区で全勝した愛知も優勢な選挙区は少ない。

　現職閣僚も苦戦を強いられている。野田佳彦首相や玄葉光一郎外相は優勢だが、藤村修官房長官、城島光力財務相ら対立候補と激しく競り合う主要閣僚もおり、陣営の引き締めを図っている。

　今回の調査は衆院選が公示された４日と翌５日という平日に、自宅に固定電話を持つ有権者を主な対象として実施したため、会社員や学生を中心とする無党派層の声を十分には反映していない可能性がある。無党派層への支持拡大が今後の選挙戦の課題となりそうだ。


維新、比例で民主に並ぶ　近畿以外が課題
衆院選序盤情勢
2012/12/6 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0503K_V01C12A2EA2000/

　日本経済新聞社の全国世論調査で、民主、自民両党に対抗する第三極勢力の中では、日本維新の会が圧倒的な強さを見せた。とりわけ、比例代表やおひざ元の近畿地方で支持を広げている。ただ、４日の公示直前まで政党間の合従連衡を繰り広げたことや、日本未来の党やみんなの党と多くの選挙区で競合することが響くためか、近畿以外の地域への浸透は弱い。

　比例代表では維新が30議席以上を確保するとみられ民主党に並ぶ勢いだ。小選挙区候補の認知度が上がれば比例代表での相乗効果も見込める。投票日に向け、どれだけ浸透できるかがカギだ。

　小選挙区で維新は「西高東低」が顕著だ。大阪では候補を立てた14選挙区の大半で他党候補より優位な戦いを進め、兵庫などでは自民党や民主党の候補と接戦だ。太陽の党出身の平沼赳夫、園田博之両氏がいる中国、九州の一部でも先行する。

　一方、維新代表の石原慎太郎前東京都知事が強みを発揮するとみられる関東は、自民党など既成政党が安定しており苦戦を強いられている。北海道や東北、中部も同様の傾向がみられる。

　東日本で振るわない原因の１つは第三極同士の競合だ。維新、未来、みんなの３党が候補者を立てる選挙区は東日本を中心に全国で12。政策が近いみんなとは28の選挙区で競合する。みんなは渡辺喜美代表や江田憲司幹事長ら前職の幹部が手堅く戦っている。

　序盤戦で自民党を追う形となった第三極には「伸びしろ」が大きいとの見方もある。公示直前に党の指示で地縁の薄い選挙区を割り当てられた落下傘候補も多く、各選挙区での知名度は低い。


自公で過半数上回る見通し　第三極伸び悩み　本社情勢調査
2012.12.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121206/stt12120600270000-n1.htm

　第４６回衆院選（１６日投開票）について、産経新聞社が全国の総支局を通じて公示後の情勢を探ったところ、自民、公明両党で過半数（２４１議席）を上回る勢いであることが５日、分かった。民主党は公示前の２３０議席から激減して１００議席を下回ることもあり得る。日本維新の会など「第三極」も伸び悩んでおり、自公両党が政権に復帰する公算が大きくなっている。

　選挙区（３００）のうち、自民は２００程度で他の候補に先行している。前職や元職が地盤を着実に固めている。支持基盤が強固な地方部だけでなく、前回は全敗した埼玉や愛知などの都市部でも一定の議席を確保する見込み。

　前回、８選挙区で全敗した公明も５選挙区で大きくリードしている。

　逆風下にある民主は１１月下旬に行った公示前情勢調査に比べ、中堅やベテランの前職を中心にやや盛り返しを見せている。ただ、３年３カ月の政権運営に対する批判はぬぐい切れていない。

　日本未来の党は公示前の６２議席から大きく減らし、選挙区で２桁台は微妙だ。

　維新は党発祥の地である大阪で強みを見せ、１５程度で優位に立っているが、都知事を務めた石原慎太郎代表の足元である東京などでは浸透しきれていない。

　維新との合流が決裂したみんなの党は、２８の選挙区で維新の候補と競合し、票を食い合う形となっており、伸びをみせていない。

　社民党、新党大地、国民新党、新党日本は選挙区での議席を確保できるかのラインにある。

　比例代表（１８０）でも自民が堅調で、共同通信が４、５両日に行った電話世論調査では、前回の５５議席を上回る勢い。民主は４０議席台に届かせることさえ厳しい情勢で、維新と２位を競っている。共産党は比例の上積みができるかが焦点。

　ただ、投票先を決めていない有権者が多く投票日に向け情勢が変わる可能性もある。産経新聞社はＦＮＮ（フジニュースネットワーク）とともに今週末に世論調査を行い、１１日付朝刊に終盤情勢を掲載する。


自公上滑り警戒、民主激減予測に衝撃　
2012.12.6 01:04
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121206/stt12120601100001-n1.htm

　自民、公明両党が選挙戦で優位に立っていることが産経新聞社の調査で分かったが、両党幹部は各陣営の気の緩みを警戒し、引き締めに躍起となっている。予想されたこととはいえ民主党の激減予測に同党幹部らは衝撃を受けている。第三極勢力も伸び悩みに焦りの色をみせている。ただ、投票先を決めていない有権者が多くいる中で、民主や第三極がどこまで巻き返せるかが焦点だ。（衆院選取材班）

　「自民党の調査では、まったくそんな甘い数字ではない。違和感を覚える。一層気を引き締めていかないといけない」

　自民党の安倍晋三総裁は５日夜、産経新聞の取材にこう語った。各報道機関の調査でも自民の好調が伝えられているが、党内からは各候補の緩みを警戒、「油断させようという陰謀ではないか」（選対幹部）などと当惑の声が上がる。

　石破茂幹事長も同日夜、北海道函館市内で記者団に「全国を回っていて支持、期待が高まっているという実感はまったくない」と言い切った。

　党内には「具体的な候補者が出そろったなかで１人を選ぶことになると、こういう結果につながった」党（幹部）と歓迎する向きもあるが、「消去法にすぎない。挑戦者の姿勢で攻め続けないといけない」（ベテラン）と陣営の引き締めを図る声が広がった。

　公明党幹部も「信じがたい。自公でやっと過半数を目指しているというのが実感だ」と語った。

　実際、自民党独自の調査では、好調とはいえない選挙区も少なくない。今回の選挙は中小政党が乱立していることに加え、景気対策や原発・エネルギー政策、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題など争点も多い。それだけに、投票先を決めかねている「支持なし層」が多いのも不安材料の一つで、自民党幹部は「比例代表では『第三極』に票を食われる可能性もある」としている。

　あきらめムードも

　民主党では、１００議席を下回る可能性も出てきたという調査結果に激震が走った。鉢呂吉雄選対委員長は５日夜、産経新聞の取材に「危機感を持ってやれば挽回の可能性はある」と語ったが、党内にはあきらめムードさえ漂う。

　民主党は野党時代、無党派層を獲得することで党勢を拡大してきたが、「もうそういうことにはならない」と党幹部。別の幹部は「奈落の底に落ちると思っていたが、その通りになっている」と落胆の色を隠せない様子だった。この３年間で失った信頼はあまりにも大きかった。

　野田佳彦首相は当初、安倍氏との「１対１」の党首討論を仕掛けることで、「党首力」で違いを見せつけようという戦略を描いていた。だが、この戦略も不発。党執行部は流れを変えようとしているが妙案は見つからず、首相の街頭演説には自民党や第三極への批判が増えている。これも焦りの裏返しといえる。

　「『顔を洗って出直せ』との声を聞き、この場に立っている。顔も洗うし丸刈りにもする」

　安住淳幹事長代行は５日、さいたま市内で懸命に訴えたが、拍手はまばらだった。

広がる不安

　第三極の各党は、党勢の「伸び悩み」もさることながら、自民、公明両党の優勢ぶりに深刻にならざるを得ない。第三極がキャスチングボートを握ることを狙っていたためだ。

　第三極が伸び悩む背景には、衆院選を前に離合集散を重ねたことで有権者から「選挙目当ての野合」「選挙互助会」と受け止められ、党運営でも「稚拙」との印象を与えたためとみられる。

　日本維新の会では、東京都知事を辞職した石原慎太郎氏が、たちあがれ日本を母体に１１月１３日、太陽の党を結成した。その４日後の同月１７日、維新に合流した。だが、橋下徹代表代行（大阪市長）ら大阪維新の会からのメンバーと石原氏らとの間で原発政策やＴＰＰ問題でずれが表面化、他党からは「ぶれた」との批判を浴びている。

　日本未来の党は、嘉田由紀子滋賀県知事が結党を表明をしたのが１１月２７日。衆院選公示日の４日は比例名簿届け出をめぐり混乱をみせるなど、国民の生活が第一の代表だった小沢一郎氏の「傀（かい）儡（らい）」とみなされ、「急造政党」（嘉田氏）の未熟ぶりだけでなく、党の今後に不安を与えている。

　投票日が迫る中、第三極が「ふわっとした民意」（橋下氏）をかき集めるのは容易ではない。


衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査
毎日新聞　2012年12月06日　05時00分
http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html

　共同通信社は第４６回衆院選について４、５両日、全国の有権者約１２万３７００人を対象に電話世論調査を実施し、現時点での情勢を探った。自民党は小選挙区、比例代表ともに優位に立ち、単独過半数（２４１議席）を確保、公明党と合わせ３００議席をうかがい、政権奪還の公算が大きくなっている。民主党は公示前の２３０議席から激減し７０議席前後となる可能性がある。日本未来の党、日本維新の会、みんなの党といった第三極勢力は伸び悩んでいる。

　共産党は公示前を下回りかねず、社民党、新党大地も厳しい。国民新党、新党日本、新党改革は議席確保の見通しが立っていない。ただ「まだ決めていない」との回答が小選挙区で５６．０％、比例代表で４８．０％あり、１６日の投開票に向けて情勢が変わる可能性がある。

　自民党は２００９年の前回衆院選で惨敗した首都圏など大都市圏を含め全国的に復調傾向にある。３００小選挙区では民主、維新などを圧倒し、２３０前後の選挙区で議席を得る可能性がある。１１ブロックの比例代表（定数１８０）でも他党を大きく引き離し、前回５５議席を上回る情勢だ。前回小選挙区全敗の公明は比例と合わせ３０議席近くまで迫る。

　民主党の候補は各地で逆風にさらされており、小選挙区での当選が０５年郵政選挙の５２議席を下回る２０〜４０台となることもあり得る。比例代表でも４０議席台に届かせることさえ厳しくなっている。

　未来は公示前の６２議席から大きく減らして小選挙区、比例合わせても１５議席前後。維新は比例で自民に次ぐ第２党を民主と競うが、小選挙区は大阪を中心にした勢いを全国に広げることに腐心している。小選挙区、比例を合わせ５０議席に届かないことも想定される。みんなは既成政党批判の受け皿としての立場を維新に奪われた形で小選挙区４議席前後、比例１０議席強と頭打ち。共産は公示前９議席を確保できるかは微妙。社民、大地も１〜２議席に減らしかねない。

　【調査の方法】４〜５日の２日間、全国の有権者を対象に、コンピューターで無作為に電話番号を発生させて電話をかけるＲＤＤ法で実施。電話帳に番号を載せていない人も調査が可能で、性別、年代別など有権者の縮図に合わせた精度の高い調査ができる。今回、無作為に発生させた番号のうち、実際に有権者がいる世帯にかかったのは１５万４６４９件で、このうち１２万３６８３人から回答を得た。（共同）


自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm

.　読売新聞社は、１６日投開票の第４６回衆院選を前に、４、５の両日、全国の有権者約１０万１０００人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して序盤の情勢を探った。

　政権復帰を目指す自民党は小選挙区選、比例選とも優勢に戦いを進めており、単独で過半数（２４１）を大きく上回る勢いだ。

（2012年12月5日22時50分 読売新聞）



“投票必ず行く”変わらず６１％
12月3日 19時24分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121203/k10013925451000.html

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、４日に公示される衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」と答えた人は、１週間前に行った調査と同じ６１％でした。

ＮＨＫは、先月３０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。

調査の対象となったのは４０４２人で、６６％に当たる２６７８人から回答を得ました。

それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、１週間前に行った調査に比べ１ポイント下がって２１％となり、去年９月の野田内閣の発足以来、最も低くなりました。

一方、「支持しない」と答えた人は、１週間前より２ポイント下がって６２％でした。

次に、４日に公示され、１６日に投票が行われる衆議院選挙について、投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が１週間前と同じ６１％、「行くつもりでいる」が１ポイント上がって２７％、「行くかどうかわからない」が１週間前と同じ８％、「行かない」が１ポイント上がって４％でした。

そして、投票するにあたって最も重視することは何か聞いたところ、「経済対策」が３１％と最も多く、次いで「社会保障制度の見直し」が２２％、「原発のあり方を含むエネルギー政策」が１３％などとなりました。

衆議院選挙のあとの総理大臣に、野田総理大臣と、自民党の安倍総裁のどちらがふさわしいと思うか聞いたところ、「野田総理大臣」が２０％、「自民党の安倍総裁」が２５％、「どちらでもない」が４９％でした。

また、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、「民主党中心の政権」が９％、「自民党中心の政権」が２１％、「民主党と自民党による連立政権」が２７％、「民主党・自民党以外の政党が中心の政権」が２７％でした。

さらに、今度の選挙でどのような政党を支持したいと思うか尋ねたところ、「実行力がある」が４２％と最も多く、次いで「安定感がある」が１４％、「公約の内容がよい」が１３％、「党首が信頼できる」が１２％、「実績がある」が６％でした。

滋賀県の嘉田知事は、「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」などが合流する形で、新党「日本未来の党」を立ち上げましたが、これを評価するかどうか聞いたところ、「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が３０％、「あまり評価しない」が３５％、「まったく評価しない」が２１％でした。

また、国内の原子力発電のあり方について、５つの選択肢を挙げて聞いたところ、「ただちに稼働をゼロにすべきだ」が１１％、「１０年後ぐらいまでに稼働をゼロにすべきだ」が２６％、「２０３０年代までに稼働をゼロにすべきだ」が１２％、「時間をかけて結論を出すべきだ」が３５％、「この中にはない」が９％でした。

さらに、消費税の税率を、平成２６年４月から８％に、平成２７年１０月から１０％に引き上げることについては、「賛成」が２９％、「反対」が３５％、「どちらともいえない」が３２％でした。