園田義明めも。

政府は脱原発を次の３チームに振り分けたいご様子。

・２０３０年２０～２５％チーム

・２０３０年１５％チーム

・２０３０年０％チーム

極めて現実的な三つの選択肢。

当然「２０３０年までは原発を使っちゃうよ」が前提のご様子。
２０３０年１５％チームあたりを落としどころと考えているご様子。
次の総選挙では民主党も自民党も２０３０年１５％チームあたりに群がるご様子。

こうした政府の思惑虚しく、納得できない人がまだまだ大勢。
官邸前で金曜恒例「脱原発」の声を響かせる人たち。
「さようなら原発１０万人集会」の１７万人だか７万５０００人だかの人たち。

響き渡る「再稼働反対」のシュプレヒコール。
「全原発を即廃炉に！」ということなのか。

ならばこちらは再稼働そのものにご立腹のご様子。
なにがなんでも再稼働反対のご様子。

２０３０年０％チームと全原発即廃炉チームのギャップが大きすぎる。
その中間に１０年後０％チームを設けても結果は同じだろうか。

「さようなら原発１０万人集会」もさようならの基準を示して欲しい。
それがなければ単なる急進派。単なる感情論。

「２０３０年にはさようなら」は畜生なのか。
「１０年後にはさようなら」でも悪党なのか。

「今すぐさようなら」のみ正義と考えているのなら、やがて消えゆく運命に。
偏狭かつ幼稚な正義の味方ごっことみなされても仕方ない。


＜関連記事＞

坂本龍一・大江健三郎さんも…脱原発集会で訴え
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120716-OYT1T00828.htm

　脱原発を訴える市民集会「さようなら原発１０万人集会」が１６日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。

　参加者は主催者発表で約１７万人、警視庁によると約７万５０００人。東京電力福島第一原発の事故後に行われた脱原発集会では最大規模とみられる。周囲の道路にあふれかえるほど集まった参加者らは、猛暑の中、「子どもの未来を守れ」などと声をからして訴えた。

　集会は強い日差しが照りつける中、正午前から始まった。呼び掛け人の一人、作家の大江健三郎さん（７７）はマイクを握り、「原発の恐怖と侮辱から外に出て、自由に生きていくことができると信じている」と訴えた。音楽家の坂本龍一さん（６０）も「たかが電気のために、この美しい日本や、国の未来である子供の命を危険にさらすようなことをするべきではない」と呼びかけた。

（2012年7月17日01時33分 読売新聞）


全量再処理撤退へ　原発０～２５％で３選択肢　（画像引用）
http://www.47news.jp/47topics/e/231138.php

　東京電力福島第１原発事故を受け、政府のエネルギー・環境会議がまとめる将来のエネルギーや地球温暖化対策の選択肢が２８日判明した。核燃料サイクルはすべての燃料を再処理する現行の「全量再処理」路線から撤退する方向性を強く打ち出した。地球温暖化対策は厳しい削減目標を盛り込んでおらず、批判も出そうだ。

　２０３０年の総発電量に占める原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢を提示。０％では使用済み燃料を地中に捨てる「地中廃棄を全量で採用」、ほかの選択肢では「再処理・地中廃棄があり得る」とし、いずれの場合も地中廃棄を採用する可能性を示した。

　選択肢を絞ったことで中間に当たる原発１５％に決まる可能性が高いとの見方が政府内にある。比率は事故前の１０年の２６％より低くなるが、原発を新増設せず稼働４０年で廃炉にすれば１５％まで下がるため、より積極的に脱原発依存を進める０％と１５％の間の選択肢を求める声も予想される。

　原子力委員会は２１日、全量再処理路線からの撤退を盛り込んだ報告書をまとめていた。

　国内対策による３０年の温室効果ガスの削減値は、原発０％と１５％ではともに１９９０年比２３％減、原発２０～２５％では２５％減とした。途中段階の２０年で見ると、原発の割合に応じ、９０年比０～１１％減。海外からの排出枠購入分などを加えても「２０年に２５％減」との国際公約の達成は厳しい数値となっている。

　ただエネルギー・環境会議に示された中央環境審議会の試算は、同じ原発比率でもより大きな削減が可能としており、温暖化対策への消極姿勢を反映した数値と言える。

　太陽光発電など再生可能エネルギーは原発比率が低いほど多く導入する。３０年の比率は原発０％の場合で３５％、１５％で３０％、２０～２５％で３０～２５％とした。いずれの場合も１０年比２０％程度の省エネを見込んでいる。

　家庭の電気代や国内総生産（ＧＤＰ）への影響も原発比率が低いほど大きくなる。電気代は２人以上の世帯平均で月１万８千～１万５千円となり、ＧＤＰは１６兆～９兆円押し下げられる。

　選択肢は２９日のエネルギー・環境会議でまとめる。意見聴取会を開くなどし、８月中に将来の在り方を最終決定する。

　（２０１２年６月２９日、共同通信）


▼政府ブザマな意見聴取会のご様子（もっとうまくやんなさいよ！）

「再生エネで経済復興」＝「原発、現実的選択を」－３選択肢、初の意見聴取会・政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012071400259

　政府は１４日、エネルギー政策に関する国民からの初の意見聴取会を、さいたま市で開いた。２０３０年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする３選択肢について、公募抽選された関東地方の男性７人、女性２人の計９人が意見を陳述。４人が０％、２人が１５％、３人が２０～２５％を支持した。聴取会は今夏に中長期的な政策を決めるための手続きの一環で、８月４日までに全１１都市で開く。

　埼玉県川口市の会社員田村久美子さんは、原発の使用済み核燃料の中間貯蔵施設が建設されている青森県むつ市に実家があり、「本州の端に使用済み燃料が押し付けられている。原発は制御できず、推進はあり得ない」と、０％を支持。「再生可能エネルギーに転換して世界に普及させ、経済復興すべきだ」と訴えた。

　一方、千葉大工学部４年の中浦史晶さん（２３）は「政府は現実的な選択をし、確固たるエネルギーの基盤を築くべきだ」と指摘。「安全性を高め、事故を起こさないと言い切れる原発を造るべきだ。これからの日本をつくる世代は原子力問題に取り組み、解決したいと思っている」と述べた。（2012/07/14-21:29）


東北電幹部「原発を推進」で紛糾　仙台で意見聴取会
2012/7/15 19:42
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS15010_V10C12A7NN1000/

　政府のエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）は15日、国の中長期のエネルギー政策に関する第２回の意見聴取会を仙台市で開いた。公募で選ばれた９人が意見表明した。発言者の１人として東北電力の企画部長（執行役員）が原発を推進する意見を述べたことで不満の声が上がり、進行が一時中断した。

　2030年時点の原発依存度を０、15、20～25％とする政府の３つのシナリオの賛否について、９人が発言した。その中で東北電力の企画部長が「会社の考えをまとめて話す」として「20～25％が最も当社の考え方に近い」と述べた。これに「人選がやらせではないか」との声が会場から上がった。東北電力は「あくまでも抽選に応募したもので、やらせではない」と説明している。

　発言者の中に首都圏在住者が３人含まれていたことにも「震災被災地の意見を聞く会ではないのか」などの異論が続出した。開催の周知が不十分だったとの不満も相次いだ。聴取会には105人が参加した。

　出席した細野豪志環境相は終了後に「（発言者の人選は）ランダムな抽選の結果でやむを得ない」と釈明した。８月１日に福島市で開催予定の聴取会では「できるだけ福島の意見を反映できるよう工夫したい」とし、運営方法を見直す考えを示した。政府は８月４日までに全国11カ所で意見聴取会を開く。（震災現地取材班）


電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も－政府の意見聴取会
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012071600266

　政府は１６日、将来のエネルギー政策に関する３回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。

　聴取会では、２０３０年の原発依存度を０％、１５％、２０～２５％とする政府が示した三つの選択肢について、それぞれ３人、計９人が賛成理由を説明。中部電力社員と自己紹介した男性は３番目に発言し、電力の安定供給と経済への影響を重視する立場から原子力発電の必要性を主張した。また東京電力福島第１原発事故に関し「放射能の影響で亡くなった人はいない」と述べた。

　一方、脱原発を求める立場からは「使用済み核燃料などの問題もあり、全原発を即廃炉に」（三重県の無職男性）「原発は一度事故が起きたら大きな負債になる」（愛知県の自動車部品メーカー技術者）などの意見が出た。（2012/07/16-19:59）


▼経済界のご様子

「原発比率の議論、政府の前提おかしい」と経団連　月内に独自案作成へ
2012.7.10 16:51
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120710/biz12071016510015-n1.htm

　経団連は１０日、政府のエネルギー・環境会議が示した２０３０（平成４２）年時点の原発比率に関する三つの選択肢全体に反対する見解をまとめた。いずれも政府の成長戦略と整合性がなく、再生可能エネルギーの普及も予定通り進むか疑問で、電力料金の値上げなど経済への悪影響を当然視していると指摘。「議論の前提条件がおかしい」（環境本部）と批判した。

　経団連は７月中に将来の電源構成に関する独自案をまとめ、パブリックコメントとして発表する方針だ。

　昨年末に閣議決定された「日本再生の基本戦略」は２０１１－２０年度まで名目３％、実質２％成長を目標にしているのに各選択肢は実質経済成長率を２０１０年代に１・１％、２０年代は０・８％と低く想定されており、政府の成長シナリオが実現すれば電力が大幅に不足すると主張。設置可能な一戸建て全戸に太陽光パネルを設置する目標も、資金や利害関係の対立などのバリアを考慮に入れていないと分析。企業や家庭の電力料金が上がるため生産や消費に悪影響を与えるとした。

　政府は６月末、２０３０年の総発電量に占める原発比率を「０％」「１５％」「２０－２５％」とする３案を提示。経団連のパブリックコメントや全国各地で実施する意見聴取会を参考に、８月末までに「革新的エネルギー・環境戦略」を最終決定する。


エネルギー緊急調査－原発「要・不要」拮抗、再稼働支持は中小の３分の２
掲載日 2012年07月16日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx0620120716aaag.html

　日刊工業新聞社が全国の中小企業経営者１２３人に実施した「エネルギーに関する緊急調査」によると、将来の望ましい原子力発電比率を「ゼロ」と回答した企業は５２％で、依存度を１５―２５％以上の幅で「残す」と回答した合計の４８％とほぼ拮抗（きっこう）した。原発再稼働を支持しつつ、再生可能エネルギーの普及がもたらす原発依存比率の引き下げに期待をにじませた格好だ。（３面に中小経営者の声）

　緊急調査は、政府が６月２９日に提示した２０３０年の原発比率を想定する「エネルギーミックス３つのシナリオ」に対し、日本の国力を支える中小企業経営者の「生の声」を抽出する狙い。全国本支社・総支局の記者が、１１―１２日に従業員がおおむね２０人以上の中小企業トップに面談や電話で聞き取り、１２３社から回答を得た。