園田義明めも。

「太陽光ダメ、風力ダメ、ならば究極の水素＆燃料電池」

このパターンはこれまで三度ほど見てきたような。

それで今度は大丈夫？　

結局は原発に戻るお決まりパターンになりそうな予感がする。



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グリーン成長戦略骨子まとまる
7月4日 6時51分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013315281000.html

野田政権は、経済成長と環境保護の両立を目指す、いわゆる「グリーン成長戦略」の取りまとめを進めており、家庭での電気自動車や太陽光発電の普及を図るなどとした骨子をまとめました。

野田政権は、原発事故を受けて脱原発依存を進める方針で、経済成長と環境保護の両立を目指す、いわゆる「グリーン成長戦略」の取りまとめを進めており、このほど、その骨子をまとめました。

それによりますと、家庭向けの対策として▽電気自動車や太陽光発電の普及を図るとともに▽冷暖房の効率がよい気密性の高い住宅の建設を促進するとしています。

また、産業政策として▽性能が高くコストの安い次世代自動車の開発をはじめ▽ハイブリッドカーや電気自動車用の蓄電池の開発などを集中的に後押しするほか、▽海上での風力発電など海洋開発も進めるとしています。

そして、家庭や企業も電力を供給する、新しいエネルギー体制の構築を目指すとしています。

政府は、骨子に盛り込まれた政策をことし夏までに策定する「日本再生戦略」の柱に位置づけ、来年度予算案に具体策を盛り込みたいとしています。
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グリーン成長 脱原発に不可欠
7月4日 17時25分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120704/k10013333521000.html

古川国家戦略担当大臣は、東京都内で記者団に対し、家庭での電気自動車や太陽光発電の普及促進などを盛り込んだ、いわゆる「グリーン成長戦略」は、脱原発依存を着実に進めるために不可欠な取り組みだとして、実現に向けて規制緩和などを積極的に進める考えを示しました。

古川国家戦略担当大臣は、４日、東京・目黒区の東京大学を訪れ、太陽光発電のパネルなどを設置した研究用の住宅などを視察しました。

このあと、古川大臣は、記者団に対し、経済成長と環境保護の両立を目指して政府が取りまとめを進めている「グリーン成長戦略」の骨子を明らかにしました。

骨子には、家庭向けの対策として、電気自動車や太陽光発電の普及を図ることや、産業政策として、性能が高くコストの安い次世代自動車の開発や、海上での風力発電の開発を進めることなどが盛り込まれています。

古川大臣は、「グリーン成長戦略は、日本の新しい成長を実現するための切り札であり、脱原発依存を着実に実施するために不可欠の取り組みだ。家庭が主役の社会に改革していくために、規制もゼロベースで見直す」と述べ、グリーン成長戦略の実現に向けて、規制緩和などを積極的に進める考えを示しました。


経産省、普及促進へ「蓄電池戦略」を公表　市場シェア５割目標
2012/7/4 18:35
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL040EY_U2A700C1000000/

　経済産業省は４日夕、政府のグリーン成長戦略の柱に据える「蓄電池戦略」を公表した。枝野幸男経済産業相が５日開く国家戦略会議に報告する。2020年に想定される世界の蓄電池市場（20兆円）のうち、日本企業による５割のシェア獲得を目指す。電力不足など非常時にも対応できる「安心な社会」をつくるため、病院や学校など公共施設を新築する際には蓄電池の原則設置を求める。

　日照によってばらつきが出る太陽光など再生可能エネルギーの利用を広げるためにも、蓄電池の普及による電力需給の安定が必要と判断。高付加価値の蓄電池産業を官民挙げての新たな成長分野として育てる。

　電力貯蔵用のナトリウム硫黄（ＮＡＳ）やニッケル水素といった大型蓄電池については設置コストを、20年までに代替手段とされる揚水発電並み（１キロワット時あたり2.3万円）へ引き下げる目標を掲げた。経産省によると、現在のところＮＡＳ電池は１キロワット時あたり４万円、ニッケル水素電池は同10万円のコストがかかっている。目標達成を約束する企業には政府が開発を支援する。

　普及促進のために、住宅や店舗向けなど定置用について、大型リチウムイオン電池を日本工業規格（ＪＩＳ）化し、国際標準とすることを目指す。車載用に関しては、20年までに電気自動車の航続距離を２倍にすることを目指し、普通充電器の200万基、急速充電器5000基の整備を急ぐ。燃料電池車の市場投入に向け、15年まで100カ所の水素供給設備の整備を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。また、足元で0.7％にとどまる新車販売台数に占める次世代エコカーであるプラグインハイブリッド車や電気自動車の割合を２割まで増やすことも目標にした。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕


政府グリーン戦略案　「蓄電池市場世界シェア５割に」　エコカー普及も推進
2012.7.5 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120705/mca1207050501000-n1.htm

　再生可能エネルギー導入を経済成長につなげる政府の「グリーン成長戦略」の概要が４日分かった。２０２０年までに現在１８％の蓄電池市場の世界シェアを５割に拡大するほか、新車販売台数に占める電気自動車（ＥＶ）やプラグインハイブリッド車など次世代エコカーの割合を２割に高めることなどを目標とした。５日に開催する国家戦略会議で議論し、月内にも策定する「日本再生戦略」に盛り込む。

　成長戦略案は、世界６位の広さがある排他的経済水域（ＥＥＺ）を活用した海洋発電の促進をはじめ、蓄電池やＥＶなど次世代車の性能向上・低コスト化を「先導的中核プロジェクト」と位置付け、集中実施することを打ち出した。

　蓄電池は停電時のバックアップなどにも役立つほか、供給が不安定な太陽光や風力などの再生可能エネルギーの電力を無駄なく利用できるなどメリットがある。世界の蓄電池市場は約２０兆円規模あるが、低コストの大型蓄電池や車載蓄電池などの技術開発を積極的に進め、世界トップのシェアを目指す。

　病院や学校、庁舎などの地域の拠点となる公共施設を建設する際には蓄電池の設置を原則とするなど普及を進める。

　また、エコカー普及も積極的に進め、燃料電池車用の水素供給設備を１５年に１００カ所整備、ＥＶ用に２０年までに普通充電器を２００万基設置する。

　このほか、グリーン成長を加速化させるため、政府による必要な法整備や具体的な政策目標の提示、規制・制度改革の推進なども掲げた。


2012年7月 3日
自然エネルギーを水素燃料電池に
http://ubenippo.co.jp/2012/07/post-2944.html

　太陽光や地熱、小水力、バイオマスなどの再生可能エネルギーを水素燃料電池に蓄えて活用する実証実験が、今月、県産業技術センターで始動する。県内企業が身近にある「地元産」のエネルギーを電源に、究極のクリーンエネルギーである水素を効率よく発生させたり、利用したりする技術の確立を目指す。

　「水素・再生可能エネルギー利用」と題したプロジェクト。同センターは、昨年、敷地内に太陽光発電と水素貯蔵・発電装置を整備。仕組みは、太陽光発電で生み出された電力を使って水を電気分解し、水素を発生させて、吸蔵合金に蓄積する。必要な時にその水素を取り出し、酸素と反応させ発電し、電気と熱を発生させるもの。

　水分解用の電気は、太陽光の代わりに地熱、小さな水流による小水力、風力などによる発電で賄うことも視野に入れている。これらの再生可能エネルギーは、天候などに左右され不安定なのが難点。いかに貯蔵するかが最大の課題だ。水素電池は、放電がなく長期間の貯蔵に向いている。電気に加えて反応熱も利用できるのが強み。

　プロジェクトには、電気制御の回路設計会社など県内を中心に１０社が参加予定。２年かけて、効率的で安定した水素の製造や貯蔵、活用に取り組む。関連機器やソフトの開発などの事業化も目指す。

　もともと山口県は、全国有数の水素生産県。宇部興産や西部石油など瀬戸内海沿岸に集積する化学コンビナートから、アンモニア製造や石油精製過程で大量の水素が生成される。総量は年間３２・９億立方㍍と全国の１０％強を占める。

　県は、２０１５年以降、水素を原料とする燃料電池自動車が本格普及するのに合わせて、昨年、水素燃料を地域の生活や産業へ応用しようと、今回のプロジェクトを立ち上げた。

　山田誠治・設計制御グループリーダーは「生成水素や自然エネルギーなどの県内資源と、ものづくりの技術を融合させて次世代の産業を創出したい」と話した。