園田義明めも。

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シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4

・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。

・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。

・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。

・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。

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集団的自衛権、米以外にも　有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html

・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。

・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。

・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。