園田義明めも。

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中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ＝下院委　
中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい
2012年 10月 8日 11:33 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633

【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。

　米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊（ZTE）が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。

　同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会（CFIUS）を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収（M&A）を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。

　同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。

　華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。

　両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。

　下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。

　同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。

　同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。

　ただ、52ページからなる今回の報告書（機密扱いではない）には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。

　同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。

　華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70％は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル（約1000億円）に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開（IPO）を模索している。

　一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68％出資している。

　華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。

　プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。

　また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。


中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
不公正な補助金、贈賄と汚職、イラン取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど潜在的問題指摘
2012年10月08日 14:00　発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2906549/9652941?ctm_campaign=txt_topics

【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。

　委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。

　下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、サイバー攻撃などに利用する恐れがあるとして調査に着手した。華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、いずれも自社は政治ではなく事業に注力していると強調した。

　報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと華為技術と中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わっている請負業者のシステムについても同じだとしている。

　さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引することの長期的なリスクを熟慮するよう強く勧める」と述べた。

　報告書は、調査の結果として「米国の国家安全保障に対する脅威があることから、（米当局は）華為技術と中興通訊が関与する買収や乗っ取り、合併を禁じなければならない」とまとめている。

　59ページに上る草案は他にも、不公正な補助金や、贈賄と汚職の疑惑、イランとの取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど、両社の持つ潜在的な問題が指摘された。

　報告書によると、機密文書扱いで非公開とされた添付書類には、委員会の懸念を裏付け、公開すれば米国の安全保障を危険にさらすことが確実な多くの情報が記載されているという。(c)AFP/Rob Lever


中国の華為技術とＺＴＥは安全保障上の脅威、取引解消を＝米下院委
大量のデータ処理関連機器のみ対象、携帯電話やその他携帯機器は対象外
2012年 10月 9日 02:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89701J20121008

［ワシントン　８日　ロイター］　米下院情報委員会は８日、中国の通信機器大手、華為技術HWT.ULと中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。

委員会は１１カ月にわたり２社に対する調査を実施した。今回の報告書は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。

委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。

ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)やスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。

報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とＺＴＥが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払しょくに不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。

また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。


「中国通信大手の部品排除を」　米下院特別委
ＺＴＥはイランとの取引に関する文書提供拒否
2012/10/8 20:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0801B_Y2A001C1FF8000/

　【ワシントン＝共同】米下院情報特別委員会は８日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊（ＺＴＥ）」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表した。

　報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。

　報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。

　しかし同社からは、中国政府との関係や米国内での活動に関する詳細な情報について明確な回答がなかったという。

　またＺＴＥは、米国の制裁でイランへの輸出が禁止されているコンピューター部品を同国に販売した疑いが持たれているが、イランとの取引に関する文書の提供も拒否した。


米シスコ、中国ＺＴＥと取引解消、イラン向け輸出めぐる問題で
2012年 10月 9日 02:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89701H20121008

［ロンドン　８日　ロイター］　中国の大手通信機器メーカー、中興通訊（ＺＴＥ）(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)が、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)の製品を制裁対象となっているイランに輸出したとされる問題で、シスコはＺＴＥとの販売提携を解消した。

ロイターは３─４月、ＺＴＥがイラン最大の通信会社にシスコなど米社のコンピューター機器を販売し、昨年には数百万ドル相当の米企業製機器をイランに輸出することで合意していたことを伝えた。

報道を受けて米企業は内部調査を行い、米商務省や連邦捜査局（ＦＢＩ）なども調査・捜査に入っていた。

米下院情報委員会は、ＺＴＥと中国の通信機器大手、華為技術に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあると結論付け、米市場から両社を締め出すべきとの報告をまとめた。

ＺＴＥの広報担当者は、シスコの取引解消について「大きな懸念を持っており、シスコと意思疎通を図っている。同時に、イランに関わる調査では米国政府に積極的に協力している。適切に処理されると信じている」と話した。

シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者（ＣＥＯ）は最近のインタビューで、内部調査結果について言及を避けたものの、イランなど輸出が禁じられている国への自社製品の販売は、直接・間接を問わず容認しない考えを示している。「そうしたことが起きた場合は、相当厳しく対処する。同様のことが再び起きないと考えてもらって良い」と語っていた。


欧米と中国「通信摩擦」再燃　華為技術とＺＴＥ２社巡り （画像引用）
欧米「政府から不当な補助金」　中国、包囲網に報復示唆
特に米国は華為創業者が人民解放軍出身であることを問題視
2012/7/4付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43363960U2A700C1FF1000/

　【広州＝桑原健】中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）の事業を巡り、欧米と中国の摩擦が激しさを増している。両社は基地局など通信設備で欧米に攻勢を掛けるが、欧州連合（ＥＵ）は中国政府から不当な補助金を受けているとして対抗策を検討。米下院も両社と政府の関係について調査に入った。中国側は対抗策への報復を示唆する事態に発展している。

　「ＥＵの批判は根拠も道理もない」。中国商務省の沈丹陽報道官は記者会見で、ＥＵが問題視する中国政府から２社への多額の補助金を真っ向から否定した。欧州の通信機器メーカーが中国で事業展開していると指摘し「相互に有利な状況が崩れることを望まない」と強調。ＥＵが世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴などに踏み切る場合、何らかの対抗措置をとる構えを見せた。

　ＥＵ側は５月末、デフフト欧州委員（通商担当）が記者会見で「中国製ハイテク製品」の貿易に問題があるとの認識を示した。「両国間で解決するか、ＷＴＯで解決するかだ」と述べ、中国政府に対応を迫った。

　同委員は問題視する企業や内容を明言しなかったが、欧州メディアは華為と中興のダンピング（不当廉売）や、中国政府の不当な補助金が焦点だと報じた。両社と政府系金融機関の資金協力協定が事実上の補助金になっているとの見方が出る。

　華為は「ダンピングや不法な補助金の事実はない」と反論。政府系金融機関の資金支援について「有利な条件で借りているわけではない」と説明した。中興も「ＷＴＯと各地のルールを順守している」と主張する。

　両社は通信会社向けの交換機や基地局などの設備を納入し、システムを構築するメーカーだ。アジアやアフリカなど新興市場で実力をつけ、欧米や日本などの先進国に進出した。華為は携帯電話の高速通信サービス「ＬＴＥ」で、ドイツテレコムなど欧州の通信大手を次々と顧客にしている。

　一方で、通信は安全保障に直結するため、中国企業の２社が情報を盗み見し、通信網を混乱させる恐れがあると警戒も広がる。特に米国は、華為の創業者が人民解放軍出身であることを問題視。ＩＴ（情報技術）企業への出資や資産買収を相次いで阻んだ。下院特別調査委員会は、中国政府や共産党との関係やイランとの取引について本格的な調査に乗り出した。

　華為は全株式を経営者と従業員が保有し、軍との関係を否定する。中興は国有企業だったが、現在は中国政府との資本関係が薄い香港上場企業だ。政府直轄の銀行や石油など国有大手に比べ、表面上は政府との関係が薄い。

　ただ、中国では政府が企業の生殺与奪権を握り、両社は政府の要請を拒めない立場にある。欧米が安全保障と政府の補助を問題視する背景には、中国政府と企業の密接な関係がある。

　両社の売上高に占める海外比率は５割を超える。2011年の国際特許出願件数も中興が世界トップで華為が３位だった。中国は貿易制限措置の適用を避けたい考え。欧州の一部通信機器メーカーには中国の反発を恐れて、欧米側の対抗策を自制するよう求める声もある。