園田義明めも。

＜関連記事引用＞

China's new strategy　By Stephen M. Walt
http://walt.foreignpolicy.com/posts/2010/04/25/chinas_new_strategy

▼優れた日本語解説

中国の新しい戦略
http://geopoli.exblog.jp/13227468/

●過去１５年くらい常に話題になっているのは、米中が衝突するかどうか、ということだ。

●たとえばリアリストたちは中国が経済的に力をつけてくれば、米中が安全保障をめぐる争いに出ることが確実であると論じている。

●そしてもう一方の人々（ほぼリベラルたち）は、経済の相互依存状態の実現や、中国がいくつもの国際制度に参加して「社会化」することによってトラブルは避けられるようになると考えている（ビル・クリントンが中国をWTOに参加させた論理はこれだった）。

●そしてもし中国が段々と民主制を採用しはじめるとすれば、「民主制平和理論」が発動して心配することは何もなくなる、という風に議論は続くのだ。

●先週の土曜日にニューヨークタイムズではこのリアリストの視点を支持するような重要な記事が載っていた。この記事では中国が海軍力を急速に発展させており（大国としての地位を表すための古典的なやりかただ）これに見合うようなさらに野望的な戦略を説明していた。

●短期的には中国が海外の原料資源（石油等）へのアクセスを確保する動きに出るのであり、実際的には中国の新しい「遠洋防衛」では（インド洋やペルシャ湾を含む）カギとなる海域に兵力を投射できるだけの能力を得つつも、他国が中国周辺で自由に動き回るのを阻止することが狙われている。

●言うまでもないことだが、これこそがリアリズムの理論の予測していることなのであり、著名なリアリスト（たとえば私の共著者であるジョン・ミアシャイマーなど）たちの何人かはこのような予測が出てくるメカニズムをかなり明確にしている。

●そしてアメリカはこのようなことに驚くべきではない。なぜなら中国が今やっているのはアメリカが１９世紀後半に行っていたこととほぼ同じだからだ。もっと具体的にいえば、北京政府は経済を発展させ、それから軍事力を拡大し、地域で支配的な立場を手に入れ、他の大国を周辺地帯から排除するのだ。

●アメリカの場合、まず北米で拡大し（明白な天命）、それから他の大国が西半球に手を出さないようにしている（モンロードクトリン）。

●モンロードクトリンを実行できるまでにはかなりの時間がかかっているが、アメリカは最終的にこれを達成できる力を持っていたのであり、実際に達成している。そしてこのポジションは戦略的にかなりの優位をもたらしたのであり、（近くに大国がいないために）外からの侵攻を心配せずに自国を守るために労力を割くこと無く、世界中に武力介入できるようにしたのだ。

●もしあなたが中国の戦略家だったら、このようなポジションを狙いたいと思わないだろうか？理想的なのは、東アジアで最強の大国になり、（アメリカのような）他の大国が大きな役割を果たすのを阻止することだ。

●もちろんこの目標を達成するのは簡単ではない。なぜなら中国の周辺には日本、インド、ベトナムなどの強力な隣国があり、多くのアジアの国々はすでにアメリカと緊密な安全保障の関係を結んでいるからだ。

●そこで、この先数十年間に起こることの私の予測をここで行っておきたい。

●私は中国が（ほぼ常に）「やさしく語り」、大きなこん棒を持とうと努力しつづけると思う。もし彼が本当に賢ければ、彼らは周辺国（とアメリカ）に強力なバランシングを起させないように行動するだろう。

●また、中国は自国周辺の海域でアメリカが介入できないようにするだけの軍事力の開発を継続し、最終的には機動投射能力を発展させてわれわれが展開している（ペルシャ湾のような）重要な他の地域での作戦行動を難しくさせるようなことをしてくるはずだ。

●また同時に、彼らはアメリカの伝統的な「影響圏」に浸透して、アメリカがその地域にかかりきりになるようにするはずだ。

●さらに、私は彼らが周辺地域で「分断統治」を行い、いくつかの周辺国にワシントン政府とは距離を置くようにさせるはずだと考えている。

●その他にも、北京政府はアメリカがアフガニスタンのような場所で泥沼にはまったり、イランの核兵器開発計画についての紛争、そしてパレスチナのような終わりのない問題で気を散らせ、世界中の反米意識を煽ってアメリカが大きな視点を持てなくなることを大歓迎するはずだ。

●よって、アメリカがこれらの問題について中国から協力が得られるとは考えないほうがよい。

●これについては三つの教訓がある。

●第一は、ニューヨーク・タイムズの記事でも明らかなように、現在の中国はアメリカよりもたしかにまだ弱いままでありつづけるであろうし、本物の「競争相手」になるにはまだまだ時間がかかるはずだ。よって、われわれはパニックになる必要はなく、適時に慎重な対応をすればいいだけだ。

●幸運なことに、中国の勃興は現在のアジアにある同盟国と良い関係を継続させることを比較的容易にしてくれるのだ

●第二に、中国の経済成長は数年以内に鈍化する可能性が大きく、これには人口の平均年齢が上がり、中産階級が社会保障を要求する声が高まることが原因となりそうだ。

●このおかげで北京政府は対外と国内の政策の優先順位をつけるという難しい選択をしなければならなくなるのであり、経済力を軍事力に変換したり海外へ展開するスピードが遅くなるかもしれないのだ。

●第三に、そして最も重要なのは、私が上で言ったことは「中国とアメリカが戦争を起すことが不可欠だ」と言っているわけではない、ということだ。

●核抑止のおかげで米中の競争はある程度限定されるだろうし、慎重かつ良識ある外交によって双方の国益の衝突の可能性を制限したり無くしたりできるかも知れないのだ。

●それでも中国が上記したようなコースを進むとすれば、ワシントン政府と北京政府の間でこの先何十年間はかなり激しい安全保障競争が始まることが予測できる。それ以外のことを予測するのは・・・非現実的であろう。

Chinese Military Seeks to Extend Its Naval Power
http://www.nytimes.com/2010/04/24/world/asia/24navy.html?ref=asia


中国海軍動き活発に――日本、淡々と備え急ぐ時（ニュースの理由）
2010/04/30 日本経済新聞　夕刊

　中国海軍の日本近海での動きが活発になっている。今月中旬、潜水艦や補給艦を含む艦艇１０隻が沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下。情報収集中の海上自衛隊の艦艇に中国軍のヘリが異常接近する事態も起きた。

　今回の訓練の軍事的な意味合いは、沖縄から台湾、フィリピンなどを結ぶいわゆる「第１列島線」の外側で一定期間にわたり機動できる部隊を中国が持ったことを日米などに誇示した点にある。

　訓練に参加した駆逐艦や潜水艦は、迎撃がきわめて難しい超音速の艦対艦ミサイルを搭載。１９９６年の台湾海峡危機では米海軍が空母部隊を２個も投入し一帯の制空・制海権を確保したが、中国は同様の事態を繰り返さないよう今回の艦隊をはじめとする軍事力増強を続けてきた。

　心理戦としての側面もある。普天間基地問題をめぐって日米関係が動揺し、ワシントンでの米中首脳会談９０分に対し日米会談はわずか１０分だったまさにその時期に、かつてない規模の中国艦隊が日本近海で活動を活発化させている報が伝わり、多くの日本人が言いようのない違和感を覚えた。

　「日本では平時と有事、あるいは軍事と経済活動は別個のものと認識されがちだが、中国は一体不可分ととらえている」（中国軍事専門家）。平時に活動範囲をじわじわ広げて既成事実化し、訓練名目で強力な装備を誇示して相手の対抗意識をなえさせる。経済交流の形で相手の軍民両用技術を吸収する。経済面での一体化を進め相手を自国の勢力下に組み込む。「戦わずして勝つことこそ上策」とする兵法書「孫子」を実践する動きだ。

　ただ、そんな中国に日本が過剰反応するのも禁物だろう。「都市と地方の間の大きな格差など根深い矛盾を抱える中国の現状を考慮すると、軍の勢力圏拡大は今が一つのピークなのではないか」（日本の安全保障当局者）との分析もある。国内のまとまりを保つため「外に敵を求める」現象は世界史上多くあった。今回の動きに露骨に対抗すれば、中国側がそれをとらえて「日本の軍事脅威」を国内に宣伝し、結果的に利用されかねない。

　日本としては表面上は淡々としつつも、先々、領土や資源問題で不本意な形で中国の意思を強制されないよう、海上警備・防衛体制を入念に再点検する時機にある。中国海軍が戦略的に勢力圏を拡大してきたことを指摘する専門家は以前からいたが、日本の当局や国民がそうした警鐘に鈍感だったことは否めない。

　海上自衛隊や海上保安庁は近年、慢性的な定員不足の中で遠隔地での海賊対策など任務激増に直面し、疲弊が著しい。海自と海保の連携にも改善の余地がある。米軍基地問題をめぐる混乱で揺らいだ日米同盟の修復も急がれる。

　平時と有事、経済と軍事を密接に関連づける中国と向き合っていることに常に留意し、そんな中国のしたたかな側面をむしろ参考にしながら、和して同ぜず、すきのない安保体制を組むことを考える時にきている。


【新聞に喝！】ジャーナリスト・伊豆村房一　国家安全保障の認識が足りない
2010.5.1 07:54
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100501/plc1005010755009-n1.htm

　沖縄の普天間飛行場移設問題をめぐって鳩山由紀夫政権が迷走し、日米同盟がぎくしゃくしているさなかに、中国海軍の艦載ヘリが公海上で海上自衛隊の護衛艦に異常接近する事態が２度にわたって起こった。

　「日本の安保意識試す中国軍」と題して日経社説（4月23日付）は、「日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気の姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのでは」とし、日本側の対応について、「鳩山首相は日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。友愛の政治家らしい対応は、中国側への誤ったシグナルとなりかねない」と懸念してみせた。

　朝日社説（同24日付）は「中国海軍-疑惑をあおってどうする」と題して「こんなことが続けば、日本国民の中国への脅威感や疑心暗鬼が深まり、日中関係全体を損なうことになりかねない」と中国側に苦言を呈する一方、「日本政府の姿勢にも問題がある」とし、鳩山首相が日中首脳会談でヘリ接近問題に触れなかった点を突き、「これでは誤ったシグナルを送ったことになる。極めて遺憾だ」と日本政府を非難する側に回った。

　今回の遠洋訓練について中国解放軍は、メディアを利用し既成事実を積み重ねる「世論戦」、相手の士気を低下させる「心理戦」、法律を駆使して国際的支持を得る「法律戦」の「3戦」の訓練と位置づけているという。海軍力増強を至上命題とする人民解放軍にとって、友愛を掲げるトップをいただく日本など怖くも何ともない。

　「駐留なき安保」を持論とする鳩山首相がいかに現実離れした夢想家であろうとも、日米同盟が盤石で揺るぎなければ、中国海軍もこういう行動には出まい。政権交代でもそれを揺るがせてはならない。鳩山政権の迷走は同盟国の信頼が問われる次元にまでになり、日本および東アジアの平和と安全を脅かしかねない。

　鳩山首相は、在日米軍基地の7割以上が集中する沖縄県民の負担を少しでも和らげたいという。その思いはひとり鳩山首相だけのものではない。戦後の日米安保体制の下で日本に米軍基地が存在することはまぎれもない現実である。それを見直すには憲法改正を含め、日本自ら国家安全保障政策を固め、そのうえで日米間の協議を進めなければならない。

　アメリカ合衆国連邦政府の最重要課題は国家安全保障と教育と民主主義である。それは党派を超えたものだ。日本では新聞を含めて国家安全保障の認識が足りない。