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「燃料電池車」主戦場に、トヨタの2014年500万円程度に恐れ戦くホンダとGM、動向気になる韓国・現代自動車2013/07/03 07:17

「燃料電池車」主戦場に、トヨタの2014年500万円程度に恐れ戦くホンダとGM、動向気になる韓国・現代自動車


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燃料電池車 主戦場に ホンダ、GMと提携 (画像引用)
開発へ世界3陣営
2013/7/3 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020H1_S3A700C1EA2000/?dg=1

 ホンダと米ゼネラル・モーターズ(GM)は2日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独BMWのグループなど大きく3グループに集約される。ホンダとGMは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。

 燃料電池車は水素と酸素を反応させて電気を起こしてモーターを回す。次世代エコカーの一つである電気自動車(EV)に比べ、燃料の補給時間が短く走行距離も長い。ハイブリッド車(HV)やEVが化石燃料などで発生させた電気を動力源にしているのに対し、燃料電池車の燃料は自然界に無尽蔵にある水素と酸素で排出するのも水だけ。次世代エコカーの大本命と目され、数年後の量産化を目指して各メーカーが開発にしのぎを削っている。

 燃料電池車は2002年、トヨタとホンダが世界で初めて発売した。当時の製造コストは1台1億円以上。その後、水素と酸素の反応を促す触媒に使う白金の使用量を大きく削減するなどの技術革新で、製造コストは劇的に下がった。トヨタは15年をめどにセダンタイプの燃料電池車を500万円程度で投入するとみられる。

■巨額の費用軽減

 一方で量産化には巨額の費用がかかるため合従連衡の動きも急だ。トヨタは13年1月、BMWとの共同開発を発表した。さらに同月、日産自動車も独ダイムラーや米フォード・モーターとの共同開発を公表した。

 その中で動向が注目されていたのがホンダとGMだ。12年実績で世界販売約380万台のホンダにとって燃料電池システムの開発費負担は小さくない。世界販売約930万台のGMと組み、20年をめどに互いの販売する車両に搭載していけば、負担が軽減されると判断した。


 各国で導入される環境規制も両社の提携の背景にある。米カリフォルニア州は自動車メーカーに対し、州内で販売する自動車の一定割合をHVやEVなど有害物質の排出が少ない「ゼロ・エミッション車」とすることを義務付ける方針。今後各国で燃費規制が強化され、従来のエンジン車では販売できない国・地域が出る恐れもある。

 ライバルのトヨタはHVでの技術を最大限に生かして燃料電池車開発でも急速に技術力を高めている。トヨタが強みを持つHVと燃料電池車は電気モーターなど多くの部品を共有できる。HVの量産効果を生かすことで、燃料電池車の製造コストも引き下げられる。

 トヨタはBMWと20年をめどに新たな燃料電池の基本システムを開発する方針だ。BMWは水素ボンベなどに使う軽量素材「炭素繊維」関連の技術に強みを持ち、互いの技術を持ち寄って開発を加速する。

■特許の強み活用

 ホンダとGMも同様の相乗効果を狙う。特許分析サービスのパテント・リザルト(東京・台東)によると、米国で公開された燃料電池分野の特許の総合力で、GMは首位でホンダは3位。GMは燃料電池の腐食防止技術など、ホンダは水素と酸素を反応させる技術などで優位性を持つ。

 2社の提携は、互いの特許を持ち寄って開発することを可能にし「今後の国際的な勢力図への影響は大きい」(パテント・リザルト)とみられる。3グループ間の開発競争の激化は量産技術の革新と製造コストの削減につながり、消費者にとってもメリットになる。

 富士経済(東京・中央)によると、燃料電池車の世界市場規模(車両の出荷金額)は13年度は15億円にすぎないが、25年度には2兆9100億円まで急伸する見込みだ。


ホンダ、GM:燃料電池車で提携-システム共同開発へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPB8W26KLVRC01.html

7月2日(ブルームバーグ):ホンダ と米ゼネラルモーターズ(GM )は、燃料電池電気自動車(FCEV)の普及を促進するため、次世代型燃料電池や水素貯蔵システムの共同開発で合意し、提携契約を締結した。2020年ごろの実用化を目指す。

両社の発表資料によると、小型・軽量、高性能で低コストな燃料電池システムと水素貯蔵システムの開発が可能になり、規模のメリットで一層のコスト削減が期待できるという。両社は米国で02-12年に燃料電池に関する特許を1200以上も保有し、それぞれ1、2位にあり、FCEV開発のリーディングカンパニー。

FCEVは水素を使って電気を作り出して走る。二酸化炭素や有害な排気ガスを出さないため、世界の主要メーカーが開発を進めている。ホンダはすでに、新型水素燃料電池車「FCXクラリティ」を官公庁や法人向けにリース販売している。

また、環境技術の分野では、自動車各社が提携に乗り出している。例えば、トヨタ自動車 と独BMW は環境分野で協力し、燃料電池(FC)などの共同開発を進めている。こうした中、ホンダはこれまで、提携に慎重な姿勢だった。ホンダ広報担当の北條毅氏は電話取材に対し、他社との提携に関して、環境技術の分野で最近、大きな提携はなかったとコメントした。

GMのダン・アカーソン最高経営責任者(CEO)は発表文で「この2社で共同開発することが最善の方法であることを確信している」とコメント。ホンダの伊東孝紳社長も「両社の得意技術を融合させて、高性能で低コストの燃料電池システムを共同開発する提携に至ったことをうれしく思う」と述べた。

キャメロン英首相訪印:おフランスの「ラファール」に負けてなるものか - 「ユーロファイター」プロモーターが大企業団引き連れインド上陸2013/02/19 07:54

キャメロン英首相訪印:おフランスの「ラファール」に負けてなるものか -  「ユーロファイター」プロモーターが大企業団引き連れインド上陸


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キャメロン英首相がインド訪問、100社余りの英企業代表が随行
2013年 02月 18日 20:00 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK833327120130218

 [ムンバイ 18日 ロイター] キャメロン英首相は18日インドに到着した。首相として2度目のインド訪問となり、英企業100社余りの代表らとともに、ムンバイとニューデリーを訪問する。

 フランスは戦闘機「ラファール」126機のインドへの売却で協議を進めており、フランスのオランド大統領も数日前にインドを訪問している。キャメロン首相は訪印中に、英国も製造に携わる「ユーロファイター」ジェット機について、インドがフランスとの案件を見直す場合には、引き続き魅力的な選択肢になるとインド政府に伝えるとみられている。

 キャメロン首相とともにインドを訪問している企業は、BP(BP.L: 株価, 企業情報, レポート)、BAEシステムズ(BAES.L: 株価, 企業情報, レポート)、HSBC、ロイズ・バンキング・グループ、ロンドン証券取引所(LSE)(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)、ロールス・ロイス(RR.L: 株価, 企業情報, レポート)、スタンダード・チャータード(スタンチャート)銀行(STAN.L: 株価, 企業情報, レポート)など。


英首相が訪印、英企業100社余りが随行-通商関係を強化へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MIEKYE6TTDSH01.html

2月18日(ブルームバーグ):キャメロン英首相はインドとの通商関係強化を目指し、過去最大の企業代表団とともに3日間の日程でインドを訪問する。

同首相は英企業100社余りの代表らとともに18日にムンバイ入りした。今回の訪問は2017年までにインド国内に英政府出資の貿易事務所網を構築する布石を打つもので、キャメロン首相は手始めとしてビジネス関係者向けのビザ発給規定を緩和し、事務手続きに要する日数を現行の約3日間から1日に短縮する方針を表明した。

インド当局がフランスのダッソー・アビアシオン から次期戦闘機「ラファール」126機の購入に関して協議を続ける中、キャメロン首相は英BAEシステムズ が製造する「ユーロファイター・タイフーン」にインドの関心を再び引き付けたい考え。英首相府は今月15日、インドへのユーロファイター売却に望みを捨てていないとの見解を示した。今月14-15日のオランド仏大統領のインド公式訪問時には、ラファールに関する契約は実現しなかった。

今回のキャメロン首相訪問中に、英インターコンチネンタル・ホテルズ・グループとブリット・ヘルスケア、インドのアショック・レイランドなどの企業が商談について発表する見通し。


英国がインドに大型投資 首相表明、電力や道路整備で
2013/2/18 23:48
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1806E_Y3A210C1FF1000/

 【ニューデリー=岩城聡】インド訪問中のキャメロン英首相は18日、西部の商都ムンバイで講演し、商業都市ムンバイとIT(情報技術)開発拠点のバンガロールを結ぶ産業ベルト地帯の実現へ、電力や道路などのインフラ整備に積極投資する考えを示した。新興国の筆頭格であるインドと貿易や投資面で「特別な関係」(同首相)を築き、成長力の強化を狙う。

 ムンバイとバンガロール間は約1000キロ離れている。キャメロン氏は2都市を結ぶ産業大動脈に沿って進める電力や道路などのインフラ整備に、英国として約250億ドル(約2兆3500億円)の投資機会があると表明。地域開発への協力姿勢を強調した。

 「インドは今世紀における主要国の一つになる。我々はそのパートナーになりたい」とも力説。「とりわけ保険、銀行などの分野で外国直接投資が拡大できるようインド経済を開放すべきだ」と訴えて、外資導入の拡大へ印政府による開放政策の加速を要請した。

 キャメロン氏の訪印は2度目。今回は100人を超す大企業や中小企業の関係者を随行させ、英首相の外遊としては最大の規模となった。

 欧州危機で自国や周辺国の需要低迷が続く中、英政府は事態打開の一手として対印貿易の拡大を模索。2015年には、キャメロン氏が前回訪印した10年時点の2倍、230億ポンド(約3兆3000億円)に増やす目標を掲げている。キャメロン氏は首都ニューデリーに移り、19日にシン印首相と会談する。

 14日にはフランスのオランド大統領も訪印。シン首相との会談で、3000億ルピー(約5400億円)規模の契約になると見込まれる短距離防空システムの共同開発に合意している。


David Cameron's India trade delegation: who's in it
PM will be accompanied by more than 100 representatives from multinationals, SMEs and universities, as well as parliamentarians
Nicholas Watt, chief political correspondent
guardian.co.uk, Monday 18 February 2013 00.01 GMT
http://www.guardian.co.uk/politics/2013/feb/18/david-cameron-india-trade-delegation

David Cameron arrives in Mumbai on Monday with the largest trade delegation ever taken by a British prime minister to any country in the world. Cameron, who will be the first British prime minister to visit India's commercial capital in more than 20 years, will be accompanied by more than 100 representatives from multinationals, small- to medium-sized enterprises (SMEs) and universities. His delegation includes four ministers plus nine other parliamentarians, many of whom have Indian heritage.


Business delegation

Aecom

Arup

Association of Colleges

Association of Corporate Treasurers

Atkins

BAE Systems

Balfour Beatty

Benoy

Bluewater Bio

Bournville College

BP

Brit Health Care

British Council

British Museum

BT India Pvt.

Cobham

Cobra Beer Partnership

Confederation of British Industry (CBI)

Conversor

CTC Aviation Group

De La Rue

Debenhams

Deloitte

Diageo

DLA Piper

DMC Healthcare

EADS UK

East End Foods

Financial Services Authority

Flitabout

Griffon Hoverworks

Hildebrand Technology

Hip Impact Protection

HSBC

Infosys

Innovative Physics

InterContinental Hotels Group

Investis

Invotec Group

J&H Sales

JCB

John McAslan & Partners

Joseph Rhodes

KPMG

Lloyd's

London Chamber of Commerce & Industry

London School of Economics & Political Science

London Stock Exchange

London Underground

Marshall of Cambridge (Holdings)

MBDA

Mitras Automotive (UK)

Monsoon

Mott MacDonald

Muntons

New College Nottingham

OCS Group

Oxford Business Group

Pathfinder Health India

Pi Capital

Polaris Financial Technology

Premier League

Project Orange Architects & Interiors

Red Gate Software

Rolls-Royce

Roy Newey

Serco

Silverstone Hotels

Solent India Business Network & Dutton Gregory Solicitors LLP

Standard Chartered

Standard Life

Steps Drama

Strongfield Technologies

Sybarite Architects

Tata Consultancy Services (TCS) UK

Technology Strategy Board

Thales UK

Thames Bridge Capital

The Blackstone Group

The British Library

The City UK

The Clinical Trial Company Ltd

The Open University

TPP

Trans Data Management

Triumph Motorcycles

UK Export Finance

UK Higher Education International Unit

UKIBC

Ultra Electronics Holdings

Ultra Global PRT

University of Cambridge

University of Cardiff

University of Exeter

University of Southampton

Univesity of Warwick

Veetee Foods

Virgin Atlantic

Wadaro

Wellcome Trust

West Nottinghamshire College



Ministers

Lord Green, trade minister

Hugo Swire, Foreign Office minister

David Willetts, universities and science minister

Greg Barker, climate change minister



Nine MPs and peers

Lord Loomba

Lord Noon

Lord Parekh

Lord Patel

Lord Popat

Priti Patel MP

Alok Sharma MP

Paul Uppal MP

Shailesh Vara MP


David Cameron to press India over Eurofighter jet sales
British government hopes New Delhi's plans to buy rival French jet in a £9bn deal may collapse
http://www.guardian.co.uk/world/2013/feb/15/david-cameron-press-india-jet-sales

Eurofighter still in race for India jet deal: CEO
http://in.reuters.com/article/2013/02/18/eurofighter-india-casolini-idINDEE91H0BB20130218


おフランスの次世代戦闘機「ラファール」がマリで実戦投入プロモーション
インド売り込み官民攻勢中
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2013/02/16/6722159


<画像引用>

PM seeks to salvage India Eurofighter deal
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/ae10a28c-79b9-11e2-9015-00144feabdc0.html#axzz2LIBxjHNr

おフランスの次世代戦闘機「ラファール」がマリで実戦投入プロモーション、インド売り込み官民攻勢中2013/02/16 08:44






Dassault Aviation - Rafale Promotion Film
http://www.youtube.com/watch?v=VSTP9mqTeOQ


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仏戦闘機、インド売り込み 次世代型輸出へ官民攻勢
2013/2/16 1:32
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1506Q_V10C13A2FF2000/

 【パリ=竹内康雄】フランスが官民を挙げて次世代戦闘機「ラファール」を新興国に売り込み始めた。オランド大統領は14日訪れたインドで、契約成立に向けシン首相に直談判、交渉を前進させた。アラブ首長国連邦(UAE)やブラジルへ輸出も狙う。フランスにとって、軍事・航空業界は自動車に並ぶ一大産業。仏側は戦闘機の輸出を成功に導き、国内の雇用を確保したい考えだ。

 インド政府は仏ダッソー・アビアシオン製の戦闘機「ラファール」126機(総額120億ドル=約1兆1千億円)の購入に向け交渉を継続中だ。14日、首脳会談を終えたシン首相は「交渉は進展した」と説明、オランド大統領は「良い結果に到達できると感じている」と合意が近づいていると強調した。

 ラファール購入に向けたインドとの交渉が始まったのは昨年1月。フランス軍はラファールをリビアやアフガニスタン、マリで実戦投入しているが、海外への輸出事例はまだない。インドとの交渉がまとまれば、1号案件となる。オランド大統領は1月のUAE訪問時や、昨年12月にブラジルのルセフ大統領の訪仏時にもトップセールスを展開。官民を挙げた売り込みを強化している。

 欧州債務危機で仏経済の主力である自動車産業が相次ぎリストラ策を発表するなど、景況感は一段と悪化している。失業率も10%超で高止まりする。こうしたなかで仏国内で期待を集めるのがダッソー・アビアシオンなどの防衛産業だ。

 仏外務省によると、仏防衛・安全保障分野では40万人の雇用があり、関連企業は5000にのぼる。仏国防省によると2011年は中東やアジアなどに60億ユーロ(約7460億円)強の武器を輸出した。特にラファールは部品製造から組み立てまでほとんどを仏国内で行っており、雇用創出効果は大きい。仏政府はラファールの売り込みなどを通じ、国内経済や雇用情勢の改善を狙う。

 大統領の訪印には、ファビウス外相やルドリアン国防相らの主要閣僚のほか、ダッソー・アビアシオンや原子力アレバ、製薬サノフィ、航空防衛のEADS、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどの企業幹部も同行。新興国の成長を取り込む姿勢を前面に押し出した。ラファールのほかにも、原子力発電所や新型ミサイルの受注も目指している。

 とはいえ、新興国との交渉が一筋縄ではいかないのも事実。インドとは技術移転や価格を巡り交渉が長引いているとの見方もある。UAEは11年にラファール導入計画を「競争力が乏しい」との理由で一時凍結した。

 欧州4カ国共同開発のユーロファイターや米ロッキード・マーチン社製の戦闘機F35など次世代戦闘機の受注競争は一段と激しさを増している。仏政府は技術移転やコスト面での優位性を打ち出し受注につなげる構えだ。仏側は技術移転を進めインド国内でのラファールの一部生産も容認する方向。財政面で制約のあるインド側にはコスト低減のメリットになる。

 大統領によるトップセールスは、サルコジ前大統領も意欲的に取り組んだ。サルコジ大統領時代は、欧州連合(EU)が禁止している中国への武器輸出を解除するよう主張。1990年代は台湾に軍艦を輸出した実績もある。自国の雇用を守るために、アジア各地に兵器を輸出するフランスの姿勢には批判もある。


<西風東風>ラファール機、マリで実戦投入 売り込みの契機に―仏
http://www.asagumo-news.com/news/201301/20130131/13013117.html

 西アフリカのマリへの軍事介入に踏み切ったフランス軍は、多目的戦闘機、ラファールを投入してイスラム過激派拠点への空爆を始めた。ラファールはフランスのダッソー社が独自開発、他国へも積極的に官民一体の売り込みが行われていたが、これまでインド以外には目立った実績がなかった。

 ただ、最近インドが追加購入の構えを見せているほか、アラブ首長国連邦(UAE)との交渉進展も期待されるなど、同機の販売を取り巻く環境は好転の兆しを見せている。フランスは今回のマリでのラファール実戦投入を、絶好のデモンストレーションの機会ととらえているようだ。

 1月13日、フランス北東部、サン・ディジエの基地を離陸したラファール4機は、マリ北東部、ガオ付近の攻撃目標を爆撃、帰還した。

 ラファールはミラージュの後継機種で、艦上運用も想定してフランスが単独で開発した。高い操作性に加え、ミサイルなど大型兵器の搭載能力、レーダーに関知されにくいステルス性などに優れているとされ、アフガニスタン、リビアで実戦に参加している。

 ただ、他国への販売では、英、独、伊、スペインが共同開発したユーロファイター・タイフーン、米国のF15シリーズなどに遅れをとっており、前サルコジ大統領に続き、オランド大統領もトップセールスで積極的に各国に導入を働きかけていた。

 この結果、インドでは昨年行った126機の注文に、63機を追加する方向で検討が進められているとされる。また、60機余りの導入を計画しているといわれるUAEとの間でも、1月のオランド大統領の訪問を契機に、ここ数年来滞っていた交渉が再開する見込みだ。このほか、カタール、クウェートなどのペルシャ湾岸諸国、さらにリビア、カナダなども、有力な販売先とみられている。(ロンドン=加藤雅之)

米中新たな火種に浮上か = 中国の華為技術と中興通訊(ZTE)、米国から締め出すべき=米下院情報委、一方日本は無防備状態2012/10/09 07:32

米中新たな火種に浮上か = 中国の華為技術と中興通訊(ZTE)、米国から締め出すべき=米下院情報委、一方日本は無防備状態


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中国の通信機器大手、米国の安全保障に脅威と認定へ=下院委 
中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい
2012年 10月 8日 11:33 JST
http://jp.wsj.com/Business-Companies/Technology/node_525633

【ワシントン】米国での事業拡大を図っている中国の通信機器大手、華為技術が米国の国家安全保障を脅かし、米国法に違反した可能性もあることが米議会の調査で明らかになった。

 米下院情報特別委員会は1年間に及ぶ調査の結果、華為技術ならびに中興通訊(ZTE)が米国に対する国家安全保障上のリスクとなっていると結論付けた。両社の販売する機器が米国民に対してスパイ行為を働くために使用されるおそれがあるためだ。

 同委員会は、米時間8日に公表される予定の報告書で、外国投資委員会(CFIUS)を通じて、両社が関係する米国内での企業合併・買収(M&A)を阻止するよう提言している。さらに同報告書では米国政府が両社製の機器を使用することを避けるよう、また、企業が通信機器メーカーとして同2社以外の企業を探すよう勧めている。

 同報告書が公表されれば、中国との緊張関係が一段と高まる公算が大きい。米軍や諜報機関の当局者は長期にわたり、中国が米国の防衛システムや企業にとってネットワーク上でのスパイ行為の脅威になっていると非公式に警告してきた。政府当局者らは中国との関係悪化を恐れ、正式にこうした懸念について表明することにはこれまで消極的だった。しかしこうした状況は変化し始めており、下院の今回の報告書は中国の特定の企業に関する懸念を直接的に表明するものとなっている。

 華為技術と中興通訊はそれぞれの事業への政府による影響力に関する懸念の軽減を目指しワシントンでロビー活動を繰り広げてきたが、今回の報告書は両社にとって打撃となる。両社ともに米通信市場での基盤は小さいが、シェアの著しい拡大を目指し、米国での顧客獲得を模索するなかで競合他社よりも大幅な値引きを頻繁に行っている。

 両社は中国政府がスパイ活動のために両社の機器を使用することを容認しているとの見方を繰り返し否定し、そうしたことは両社の事業にとって利益にならないと主張してきた。さらに、両社は同委員会と広範にわたって協力し、要請に応えるべくあらゆる努力を払ってきたと主張した。

 下院情報特別委員会には連邦法に違反したかどうかについて結論を出す権限は与えられていない。しかし、同報告書によると、委員会の委員は華為技術に関する調査結果を司法省および国土安全保障省に通知する計画。

 同委員会は報告書で、華為技術と中興通訊が懸念緩和につながる十分な情報を提供しなかったことが、両社に国家安全保障に関する懸念があるとの結論に達した一因だと説明している。

 同委員会は昨年11月、両社が販売するネットワークおよび機器を中国政府が米国内でスパイ活動の手段として使用することができる可能性があるとの懸念に基づき、調査を開始した。

 ただ、52ページからなる今回の報告書(機密扱いではない)には、いずれかの企業の機器が実際にスパイ行為に使用されたことを示す証拠は含まれていない。しかし、同報告書では、米国の一部企業が華為技術と中興通訊の機器をめぐって、「奇妙な、あるいは警告となるような出来事を経験した」としているが、詳細については触れていない。同報告書はまた、機密扱いの添付資料に懸念が増すような情報が含まれているとしている。

 同報告書は、中国企業として両社がシステムにアクセスする中国政府の要請に従うことが義務づけられていると考えられることが主要な懸念だと説明している。

 華為技術は現在、通信機器メーカーとしては世界2位で、同社事業の70%は国外だ。昨年の米国での売上高は13億ドル(約1000億円)に達した。また、先週のウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、同社は新規株式公開(IPO)を模索している。

 一方、中興通訊は米国での基盤は比較的小さく、スマートフォンなどの機器の販売が中心で、米国での昨年の売上高は3000万ドルだったという。複数の国営企業が同社に15.68%出資している。

 華為技術の幹部は、下院情報特別委員会が2社だけに焦点を絞っているのは安全保障問題への対処として不十分だと主張した。多くの通信機器メーカーが同様な国家安全保障リスクが生じかねない中国製の機器を使用しているからだという。同社の広報担当者ウィリアム・プラマー氏は、「これは安全保障に関し誤った認識を生む」と指摘した。

 プラマー氏は、華為技術は中国政府とは関係のない独立企業だとし、同社システムの安全は引き続き最優先事項だと説明。国家安全保障に関する懸念は「根拠がない」とし、「華為技術がなぜかサイバー上の被害に他社以上に弱いとする主張は技術上・商業上の事実を無視するもので、無謀に米国の雇用と革新を脅威にさらす一方、国家安全保障の向上には役立たない」と主張した。

 また、中興通訊は、同社が株式公開企業であることを強調、このことは同社の事業慣行が透明であることを一般国民や情報委員会に保証するものだと説明した。同社のグローバル広報部門のディレクター、David Dai Shu氏は「議会調査に関して、中国企業として前例のないほどの緊密な協力基準を設定している」とし、「当社の機器は安全だ」と述べた。


中国通信機器2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
不公正な補助金、贈賄と汚職、イラン取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど潜在的問題指摘
2012年10月08日 14:00 発信地:ワシントンD.C./米国
http://www.afpbb.com/article/politics/2906549/9652941?ctm_campaign=txt_topics

【10月8日 AFP】米下院情報特別委員会(House Permanent Select Committee on Intelligence)は、中国通信機器大手の華為技術(Huawei)と中興通訊(ZTE) が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。

 委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。

 下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、サイバー攻撃などに利用する恐れがあるとして調査に着手した。華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、いずれも自社は政治ではなく事業に注力していると強調した。

 報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと華為技術と中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わっている請負業者のシステムについても同じだとしている。

 さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引することの長期的なリスクを熟慮するよう強く勧める」と述べた。

 報告書は、調査の結果として「米国の国家安全保障に対する脅威があることから、(米当局は)華為技術と中興通訊が関与する買収や乗っ取り、合併を禁じなければならない」とまとめている。

 59ページに上る草案は他にも、不公正な補助金や、贈賄と汚職の疑惑、イランとの取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど、両社の持つ潜在的な問題が指摘された。

 報告書によると、機密文書扱いで非公開とされた添付書類には、委員会の懸念を裏付け、公開すれば米国の安全保障を危険にさらすことが確実な多くの情報が記載されているという。(c)AFP/Rob Lever


中国の華為技術とZTEは安全保障上の脅威、取引解消を=米下院委
大量のデータ処理関連機器のみ対象、携帯電話やその他携帯機器は対象外
2012年 10月 9日 02:52 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89701J20121008

[ワシントン 8日 ロイター] 米下院情報委員会は8日、中国の通信機器大手、華為技術HWT.ULと中興通訊(ZTE)(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあるとする報告を公表し、米通信会社に両社との取引を控えるよう促した。

委員会は11カ月にわたり2社に対する調査を実施した。今回の報告書は、米市場での事業拡大を目指す両社にとって痛手となるほか、米中関係の緊張のを招く可能性もある。

委員会を率いるロジャース委員長は報告書の発表に合わせて開いた会見で記者団の質問に答え、委員会の警告は大量のデータ処理に関連する機器のみが対象であり、携帯電話やその他携帯機器は対象外と説明した。

ただ、米通信大手のベライゾン・コミュニケーションズ(VZ.N: 株価, 企業情報, レポート)やスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)に対する両社の携帯電話販売に影響が出るかどうかは不透明だ。

報告書では、中国当局との関係や規制上のやり取りなどについて華為技術とZTEが提出した文書はいずれも安全保障上の懸念払しょくに不十分とし、米通信プロバイダーとシステム開発業者に対し別のベンダーを模索するよう強く求めるとしている。

また、両社の機器やサービスに関連しているとみられる長期的な安全保障リスクに言及。公開された報告書では具体的な内容に触れていないが、機密扱いの付属資料の内容も踏まえ、両社が外国政府の影響を受けていないと判断することはできないと結論付け、米国と米システムに安全保障上の脅威をもたらす恐れがあるとの見解を示した。


「中国通信大手の部品排除を」 米下院特別委
ZTEはイランとの取引に関する文書提供拒否
2012/10/8 20:40
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0801B_Y2A001C1FF8000/

 【ワシントン=共同】米下院情報特別委員会は8日、中国の通信機器大手「華為技術」と「中興通訊(ZTE)」が製造した部品を使用するとスパイ行為にさらされる危険があるとして、米政府のコンピューターシステムに一切使わないよう求める報告書を公表した。

 報告書は「中国は通信会社を悪意の目的で利用する手段も機会も動機もある」と指摘。両社の部品を米国の重要なインフラに使用すると、米国の安全保障を阻害する可能性があると結論付け、両社による米企業買収も阻止すべきだとした。

 報告書によると、同委員会は、専門家や華為の元従業員らから同社が米国の法律に違反する行為をしている可能性があるとの情報を入手。さらに華為が中国政府から相当な利益を得ていると判断した。

 しかし同社からは、中国政府との関係や米国内での活動に関する詳細な情報について明確な回答がなかったという。

 またZTEは、米国の制裁でイランへの輸出が禁止されているコンピューター部品を同国に販売した疑いが持たれているが、イランとの取引に関する文書の提供も拒否した。


米シスコ、中国ZTEと取引解消、イラン向け輸出めぐる問題で
2012年 10月 9日 02:47 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE89701H20121008

[ロンドン 8日 ロイター] 中国の大手通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)(000063.SZ: 株価, 企業情報, レポート)(0763.HK: 株価, 企業情報, レポート)が、米ネットワーク機器大手シスコシステムズ(CSCO.O: 株価, 企業情報, レポート)の製品を制裁対象となっているイランに輸出したとされる問題で、シスコはZTEとの販売提携を解消した。

ロイターは3─4月、ZTEがイラン最大の通信会社にシスコなど米社のコンピューター機器を販売し、昨年には数百万ドル相当の米企業製機器をイランに輸出することで合意していたことを伝えた。

報道を受けて米企業は内部調査を行い、米商務省や連邦捜査局(FBI)なども調査・捜査に入っていた。

米下院情報委員会は、ZTEと中国の通信機器大手、華為技術に対する中国当局の影響力が米国の安全保障上の脅威となる恐れがあると結論付け、米市場から両社を締め出すべきとの報告をまとめた。

ZTEの広報担当者は、シスコの取引解消について「大きな懸念を持っており、シスコと意思疎通を図っている。同時に、イランに関わる調査では米国政府に積極的に協力している。適切に処理されると信じている」と話した。

シスコのジョン・チェンバース最高経営責任者(CEO)は最近のインタビューで、内部調査結果について言及を避けたものの、イランなど輸出が禁じられている国への自社製品の販売は、直接・間接を問わず容認しない考えを示している。「そうしたことが起きた場合は、相当厳しく対処する。同様のことが再び起きないと考えてもらって良い」と語っていた。


欧米と中国「通信摩擦」再燃 華為技術とZTE2社巡り (画像引用)
欧米「政府から不当な補助金」 中国、包囲網に報復示唆
特に米国は華為創業者が人民解放軍出身であることを問題視
2012/7/4付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO43363960U2A700C1FF1000/

 【広州=桑原健】中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の事業を巡り、欧米と中国の摩擦が激しさを増している。両社は基地局など通信設備で欧米に攻勢を掛けるが、欧州連合(EU)は中国政府から不当な補助金を受けているとして対抗策を検討。米下院も両社と政府の関係について調査に入った。中国側は対抗策への報復を示唆する事態に発展している。

 「EUの批判は根拠も道理もない」。中国商務省の沈丹陽報道官は記者会見で、EUが問題視する中国政府から2社への多額の補助金を真っ向から否定した。欧州の通信機器メーカーが中国で事業展開していると指摘し「相互に有利な状況が崩れることを望まない」と強調。EUが世界貿易機関(WTO)提訴などに踏み切る場合、何らかの対抗措置をとる構えを見せた。

 EU側は5月末、デフフト欧州委員(通商担当)が記者会見で「中国製ハイテク製品」の貿易に問題があるとの認識を示した。「両国間で解決するか、WTOで解決するかだ」と述べ、中国政府に対応を迫った。

 同委員は問題視する企業や内容を明言しなかったが、欧州メディアは華為と中興のダンピング(不当廉売)や、中国政府の不当な補助金が焦点だと報じた。両社と政府系金融機関の資金協力協定が事実上の補助金になっているとの見方が出る。

 華為は「ダンピングや不法な補助金の事実はない」と反論。政府系金融機関の資金支援について「有利な条件で借りているわけではない」と説明した。中興も「WTOと各地のルールを順守している」と主張する。

 両社は通信会社向けの交換機や基地局などの設備を納入し、システムを構築するメーカーだ。アジアやアフリカなど新興市場で実力をつけ、欧米や日本などの先進国に進出した。華為は携帯電話の高速通信サービス「LTE」で、ドイツテレコムなど欧州の通信大手を次々と顧客にしている。

 一方で、通信は安全保障に直結するため、中国企業の2社が情報を盗み見し、通信網を混乱させる恐れがあると警戒も広がる。特に米国は、華為の創業者が人民解放軍出身であることを問題視。IT(情報技術)企業への出資や資産買収を相次いで阻んだ。下院特別調査委員会は、中国政府や共産党との関係やイランとの取引について本格的な調査に乗り出した。

 華為は全株式を経営者と従業員が保有し、軍との関係を否定する。中興は国有企業だったが、現在は中国政府との資本関係が薄い香港上場企業だ。政府直轄の銀行や石油など国有大手に比べ、表面上は政府との関係が薄い。

 ただ、中国では政府が企業の生殺与奪権を握り、両社は政府の要請を拒めない立場にある。欧米が安全保障と政府の補助を問題視する背景には、中国政府と企業の密接な関係がある。

 両社の売上高に占める海外比率は5割を超える。2011年の国際特許出願件数も中興が世界トップで華為が3位だった。中国は貿易制限措置の適用を避けたい考え。欧州の一部通信機器メーカーには中国の反発を恐れて、欧米側の対抗策を自制するよう求める声もある。

パクリ目的でEUの「成長・雇用協定」の中身を覗いてみる2012/07/01 08:38



<関連記事>

EU首脳会議:12兆円規模の成長・雇用協定承認-EIB増資
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6CJA76JTSE801.html

6月28日(ブルームバーグ):欧州連合(EU)首脳は、域内の成長を促進するため欧州投資銀行(EIB)の増資を含む1200億ユーロ(約12兆円)規模の成長・雇用協定を承認した。

各国首脳は長期成長戦略の中核としてEIBの100億ユーロの資本増強で一致。インフラ計画融資や税制の公約、EU資金のより重点的な利用を盛り込んだほか、プロジェクト債や中小企業支援も呼び掛けた。

EUのファンロンパイ大統領はEU首脳会議初日の記者会見で、「成長協定はわれわれの不屈の献身の表れだ」と述べ、「われわれが速やかに実施する全ての具体的措置をまとめたものだ」と説明した。

同大統領はまた、金融安定やユーロの将来への対応など、成長促進戦略の他の要素についてはまだ決着していないと述べた。各国首脳は28日夜も、EUとユーロ圏17カ国の長期的な展望について議論を続ける。同大統領は「われわれは前進している」と述べ、短期的措置に関する議論が合意への道を阻んではいないと語った。EU特許に関する協議も続いていることを明らかにした。

フィンランドのカタイネン首相によると、各国首脳はユーロ導入後で最高水準にあるスペインとイタリアの国債利回りの押し下げを目指し、両国の国債買い取りについて議論する。

ドイツのメルケル首相はサミット開始に先立ち成長協定について、「未来志向の投資や若年層を中心とした雇用機会の増加という面で特に良いプログラムだ」として支持していた。


EU首脳会議、成長戦略に12兆円合意 雇用対策など
2012/6/29 8:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK29005_Z20C12A6000000/

 【ブリュッセル=御調昌邦】欧州連合(EU)は28日の首脳会議で、経済成長を促進するために実体経済に約1200億ユーロ(約12兆円)の資金を投入することで合意した。政策金融機関の増資を元に600億ユーロの融資を実施することなどで、インフラ整備や雇用対策などを促進する。金融市場が注目する「財政統合」などは29日に議論する方針だが、合意形成には難航も予想される。

 EU首脳会議の議長を務めるファンロンパイEU大統領は28日深夜(日本時間29日早朝)の記者会見で、1200億ユーロを「緊急の成長策に投入する」と強調。そのうえで「今年の早い時期に資金でどのように成長を促進するかを検討する」との方針を示した。フランスのオランド大統領が成長戦略の必要性を訴え、EUとして財政規律最重視から財政再建と成長促進を両立させる方針に転換した形だ。

 資金投入の内訳は、EUの政策金融機関である欧州投資銀行(EIB)を100億ユーロ増資。EIBが増強された資本を元手に金融市場で資金を調達して、最大600億ユーロを経済が弱い国などのインフラ整備などに融資する方針だ。

 EUの低所得地域向け補助金である「構造基金」から約600億ユーロを中小企業支援や若年層の雇用対策などに割り当てる。同補助金は利用率が低く、EUの埋蔵金ともいえる存在だ。

 さらに欧州委員会などが有望なインフラ計画などの一部を保証し、民間の資金を呼び込む「インフラ事業債」を導入し、約50億ユーロの資金を国境をまたがるような事業に資金を回す。当初は資金規模が小さいが、バローゾ欧州委員長は今後のEU予算などで事業規模を拡大する意向を示した。

 首脳会議は29日の会合終了時に、1200億ユーロの資金を柱とした「成長・雇用協定」を採択する見通し。同協定には金融部門の安定、成長に考慮した財政政策運営、自由貿易協定(FTA)の促進なども盛り込まれる見通しだ。


EU首脳会議:成長戦略12兆円で基本合意
毎日新聞 2012年06月29日 11時14分(最終更新 06月29日 11時35分)
http://mainichi.jp/select/news/20120629k0000e020178000c.html

 【ブリュッセル会川晴之、斎藤義彦】欧州連合(EU、加盟27カ国)首脳会議は28日、欧州債務危機の影響で落ち込む景気のテコ入れや雇用改善を狙いとした1200億ユーロ(約12兆円)規模の成長戦略「成長・雇用協定」で基本合意した。従来の財政緊縮一辺倒から成長と雇用も重視する政策への転換を具体化した。ただ、市場で国債利回りが6〜7%台に急騰(価格は急落)しているイタリアとスペイン両国は、金融安全網の「欧州安定メカニズム(ESM)」が市場で財政難に直面した国の国債を買い支えるなどの新たな債務危機対策を要求。成長協定への合意を留保した。このため、正式合意は29日以降に持ち越された。

 「成長・雇用協定」は▽欧州投資銀行(資本金2320億ユーロ)の資本金を100億ユーロ増強し、融資能力を600億ユーロに拡大。域内での成長投資を強化する▽加盟国間の格差解消のためのインフラ整備などを担う「構造基金」から550億ユーロ分を成長投資に充てる▽加盟国のエネルギーや交通などインフラ整備事業について共同で債券を発行し資金を調達する「プロジェクト債」を45億ユーロ規模で今夏に実現−−などが柱。


EU、成長確保へ12兆円=「真の経済通貨統合」へ-首脳会議の議長総括案
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012062801126

 【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)が28、29両日の首脳会議で採択する議長総括の最終案が28日、判明した。債務危機対策の一環として欧州の成長戦略をうたった「成長・雇用協定」では、景気下支えの重要性を強調し、EUの域内総所得(GNI)の約1%に相当する1200億ユーロ(約12兆円)を「即効力のある成長対策に投じる」と明記している。

 総括案は1200億ユーロの内訳として、(1)EUの政策金融を担う欧州投資銀行(EIB)の融資能力を600億ユーロに強化する(2)民間のインフラ投資を後押しする「プロジェクト債」に45億ユーロを投入する(3)EUの各国向け補助金から中小企業対策や若年層の雇用対策に550億ユーロを拠出する-としている。

 ドイツ、フランス、イタリア、スペインのユーロ圏4カ国首脳が22日に会談した際も、同規模の成長促進策の必要性で一致していた。
 一方、ファンロンパイ大統領が議論のたたき台となる報告書をまとめたEUの統合深化について総括案は、「真の経済通貨統合を達成するための詳細かつ期限を定めたロードマップ(行程表)」を年内に策定するよう同大統領に求めた。(2012/06/28-23:24)



Brussels, 27 June 2012
European Commission: building blocks towards economic growth
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=MEMO/12/497&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

On 28th and 29th June, EU leaders will come together at the European Council to agree on a comprehensive package of measures to boost growth and jobs in the European Union, a "Compact for Growth And Jobs".

This package builds on significant measures taken by the European Commission in recent years. Since the launch of the Europe 2020 Strategy two years ago, the Commission has introduced a number of initiatives to help overcome the crisis, kick-start growth and create more and better jobs in the EU. At this defining moment for European integration, it is time to step up a gear in creating a smart, sustainable and inclusive EU economy.

This note gives an overview of the initiatives that the Commission has tabled and that are expected get full support from the European Council through the adoption of the Compact for Growth and Jobs.

Some of these initiatives are outlined below:

Europe 2020 Strategy

Europe 2020 is the EU's long-term growth strategy which was proposed by the Commission and endorsed by the European Council two years ago. This strategy basically identifies the engines of EU growth for the decade, focusing on new solutions and structural reforms. Based on the principles of smart, sustainable and inclusive growth, Europe 2020 sets out five key targets in the areas of employment, research and innovation, education, poverty reduction and climate/energy. This strategy remains valid and should help Member States to pull in the same direction for the benefit of all. Its implementation is crucial to boosting our growth potential. Progress in implementing the Europe 2020 goals is driven forward through the policy coordination mechanism that is the European Semester.

Country-specific recommendations

Each Member State should implement the Europe 2020 strategy at national level, through annual reform program reflecting its own challenges. On the basis of its analysis of Member States' national reform programmes (on economic and employment policies) and their stability and convergence programmes (on budgetary strategies), the Commission issues every year 28 sets of Country-Specific Recommendations – for the 27 Member States and for the euro area as a whole. These recommendations outline the measures we believe should be taken to achieve the stated policy goals, in areas such as product and labour markets, pensions, education and tax systems, as well as budgetary policies. The 2012 CSRs were published on 30 May and should be endorsed by the European Council on 28-29 June. They will then be formally adopted by the Ecofin Council in July.

"2-pack" laws [ECFIN]

These two draft regulations further strengthen the coordination of budgetary policy in the euro area. They were tabled by the Commission on 23 November 2011 (see MEMO/11/822). They build on the "six-pack" rules, which entered into force on 13 December 2011 (see MEMO/11/898).

The first draft regulation aims to further improve fiscal surveillance by establishing a common timeline and common rules to allow for more active prior ex ante monitoring and assessment of the budgets of euro area Member States. This early assessment would allow better prevention of fiscal deviation in one Member States, and its possible consequences on its economic partners. The second draft regulation aims to improve surveillance of the most financially vulnerable euro area Member States.

The "2-pack" is currently being scrutinised by both the European Parliament and the Council of Ministers. The Commission is working towards a fast approval of an ambitious version of its draft laws.

Deepening the Single Market [MARKT]

Since the adoption of the Single Market Act on 13 April 2011, the Commission has delivered the 12 key legislative proposals promised (see IP/11/469 and MEMO/11/239, see also IP/12/187) and a further 30 complementary actions to boost growth, jobs and confidence in the single market. It is crucial to finalise the negotiations on these 12 key "levers" by the end of this year.

As a result, over 21 million businesses and 500 million consumers in Europe would benefit for example from a single market for venture capital, simpler accounting requirements and cheaper access to patent protection across Europe. It will be easier for citizens to get their qualifications recognised and seek a job in another Member State. It will also be easier for goods to circulate and for service-providers to operate cross-border, thanks to further harmonisation of rules and standards and actions aimed at removing persistent and unjustified restrictions to the provision of services. New approaches on dispute settlement will help consumers to take more advantage of the opportunities offered by the digital single market with a boost in e-commerce which could be worth up to EUR 2.5 billion.

Ensuring that the Single Market delivers depends not only on solid regulation but also on a change of approach in its governance. For this purpose, various practical tools and networks have been created over the years. In its recent Communication on "Better Governance for the Single Market", the Commission is proposing to focus efforts on sectors with the largest growth potential (see IP/12/587 and MEMO/12/427). In 2012-2013, the sectors identified are services and network industries, where the Commission calls on Member States to commit to zero tolerance for late and incorrect transposition of Directives. The Commission, for its part, will provide enhanced transposition assistance in order to smooth out potential problems.

The Commission is also proposing measures to improve the way the services sector works, which is vital as the Services Directive accounts for more than 45% of EU GDP and must play a strategic role in promoting economic growth (see IP/12/587 and MEMO/12/429) , in particular in business services, construction and tourism. Based on the assessment of the progress made by the Member States on the implementation of the Services Directive, an economic analysis shows that its implementation will generate an additional 0.8% of EU GDP over the next 5–10 years. This figure could rise to 2.6% if Member States show more ambition in opening up their services covered by the Directive.

This year marks the 20th anniversary of the single market. As a follow-up of the Single Market Act, the Commission will propose a second set of actions by the end of 2012 to further reduce market fragmentation and eliminate remaining obstacles to the movement of services, innovation and creativity. The "Single Market Act 2" foreseen for adoption in Autumn 2012 will include new drivers for growth, competitiveness and social progress. The Commission will also organise the "New growth" week in October 2012, including the second annual Single Market Forum, with a view to sharing views on the future of the single market in an inclusive way.

For more information:

Single Market Act: http://ec.europa.eu/internal_market/smact/

Booklet Single Market Act: Together for new growth

Digital Single Market [CNECT]

Several important steps, some with immediate impacts, have been taken in the past year including a new mobile roaming regulation (see MEMO/12/316), a regulation to harmonise eSignature and makes eIDs interoperable (see IP/12/558) and plans to increase eCommerce (see IP/12/10). These actions support the digital economy which is growing by 12% each year.

Further regulatory action is needed to enable a real Digital Single Market. High speed broadband, such as that proposed through the Connecting Europe Facility (CEF, see IP/12/583) is the foundation, and cloud computing the architecture for this development.

An EU cloud computing strategy, building on proposed new Data Protection rules, will be released in the coming weeks to enable two million new jobs in Europe by 2015.

Further actions will follow to create harmonised rules for Copyrights, ePayments, eProcurement, eInvoices, and internet security.

Building a Digital Single Market is about ensuring Europe has long-term competitiveness. The combined weight of current and future proposals is essential for keeping manufacturing in Europe, making healthcare sustainable, reducing public deficits and more. These harmonised rules make possible the standards, interoperability and common legal practices that generate increased productivity, just as the 3G mobile standard enabled Europe to lead the €250 billion a year global mobile industry since the 1990s.

Regulatory Burden

The EU's growth strategy Europe 2020 highlights the importance of improving the business environment, including through smart regulation and the reduction of regulatory burdens, in order to make European enterprises more competitive at global level. Last November, the Commission launched an initiative to minimise the regulatory burden, specifically for small and medium-sized enterprises (SMEs) and to adapt EU regulation to the needs of micro-businesses (see IP/11/1386). SMEs play an important role in economic growth, accounting for 99% of all businesses and providing more than two thirds of private sector jobs. Unleashing their growth potential can only be of benefit to the EU economy.

One should note that Commission's action to reduce regulatory burden has started in the previous decade. In January 2007, the Commission proposed an Action Programme aimed at lightening the administrative burden on businesses, with a target reducing the administrative burden stemming from EU legislation by 25% by 2012. It was endorsed by the European Council in March 2007. Improving the business environment by cutting red tape is a joint objective which can only be achieved through shared responsibility of the EU Institutions and the Member States.

The European Commission has already proposed measures that reduce red tape by up to a third, or more than €40 billion. For example, a Commission proposal to introduce VAT e-invoicing could represent €18.4 billion in savings for the 22 million taxable businesses in the EU (see IP/10/1645), and a Commission proposal of February 2009 introduces an exemption for micro-businesses from accounting rules, thereby helping to make potential savings of around €6.3 billion (see IP/09/328).

Energy Market [ENER]

Member States are committed to complete the single energy market by 2014. To be operational, the internal market requires the legal certainty which will favour investment in generation as well as in infrastructure, in renewables as well as in energy efficiency.

The EU laws on energy internal market are at the core of this legislative framework. They include key provisions for proper functioning of the energy markets, setting new rules on unbundling and facilitating the cross-border investments.

The renewable energy directive has set binding targets for each Member State which will translate into the overall raise in the use of renewable energies by 20% by 2020. The recent Commission Communication on the Renewable Energy Strategy already explores the policy options for the integration of renewables into the European system beyond 2020 (see IP/12/571).

The energy efficiency directive, just agreed by the European Parliament and the Council, aims at stepping up Member States' efforts to use energy more efficiently at all stages of the energy chain – from the transformation of energy and its distribution to its final consumption (see MEMO/12/433).

In addition to legal safeguards, and especially in the times of economic uncertainty, for development the cross-border market needs also financial incentives. The energy part of the Connecting Europe Facility will finance projects which fill the missing links in Europe's energy backbone. It has proposed that €9.1 billion would be invested in trans-European infrastructure (see IP/11/1200 and MEMO/11/710).

Innovation: an investment in growth and jobs [RTD]

The European Commission's Innovation Union strategy is boosting competitiveness and jobs through better financing and improved framework conditions for innovation. The current EU research framework programme, FP7, is investing €55 billion in research and innovation over seven years, including direct support to around 17.000 SMEs. The FP7 Risk-Sharing Finance Facility (RSFF) is leveraging more than €10 billion of private investment for innovation together with the European Investment Bank, including at least €1 billion for SMEs. Also under FP7, public-private partnerships are putting Europe at the fore of key technologies like innovative medicines, green aircraft, nanoelectronics and embedded computer systems.

The Commission will present recommendations in July on completing the European Research Area (ERA), with the aim of optimising pan-European research and innovation, removing barriers to the circulation of researchers and ideas throughout Europe and strengthening university-business links. EU Member States are now working together on 10 joint research programmes to tackle major challenges, such as treating Alzheimer's disease, and are investing in 48 priority research infrastructures, such as on clinical research, biodiversity and solar power. 10 of these infrastructures are now being implemented, with a further 16 due to start this year.

The Commission has proposed to increase EU-level innovation funding to €80 billion in the next budget under Horizon 2020 (see MEMO/11/848). This new, simplified programme will bring together all EU level support from research to market, and create new opportunities for fast-growing, innovative firms.

For more on Innovation Union see:

http://ec.europa.eu/research/innovation-union/index_en.cfm

For more on Horizon 2020 see:

http://ec.europa.eu/research/horizon2020/index_en.cfm?pg=home

European Patent Reform [MARKT]

The European Council of 28-29 June should reach a final agreement on one of the most important and long-awaited dossiers to foster innovation: the introduction of a truly European patent system, with a unitary patent for Europe and a common patent court. This proposal on the table is based an enhanced cooperation (see IP/11/470). Council reached agreement on everything, except for where the Court headquarters will be located.

Once approved, the Community Patent will make it simpler and cheaper to patent innovations in Europe, in particular for small and medium-sized businesses. It will introduce a unitary patent for 25 Member States on the basis of one application and without additional administrative hurdles. Spain and Italy, which are not participating in this enhanced cooperation, can opt to join the new regime at any stage after the new system is introduced, as foreseen in the Treaty.

The patent will be an important step in bridging the gap that exists between the EU and the US or China: obtaining patent protection in all countries of the EU costs up to € 36000, compared to € 2000 in the US and only € 600 in China.

A simplified patent system in Europe is essential to foster innovation and investment in research and development in Europe. For instance, the simplified translation arrangements for the unitary patent will allow patent applicants to save up to 80% of the current costs and to use more resources for research activities.

For more information:

http://ec.europa.eu/internal_market/indprop/patent/index_en.htm

EIB's capital [ECFIN]

With the European Investment Bank (EIB), the EU has a powerful own institution to support growth and employment. The EIB, with a lending capacity several times the size of the World Bank, has played an important role in tackling the crisis since 2008. But, it is reaching the limits of what it can do with its current capital. To enable the EIB to do more for growth and jobs, its capital needs to be strengthened, i.e. its paid-in capital needs to be increased by its shareholders, the Member States. President Barroso has called such an increase since his 2011 State of the Union (see SPEECH/11/607).

An increase of the Bank's paid-in capital by €10 billion would enable the EIB to increase its lending by €60 billion over the next three to four years, which, in turn would, attract financing from other sources for a total investment of €180 billion for new projects. In addition, the Commission and the EIB propose to use the EU budget to leverage EIB group financing capacity through risk-sharing instruments. It is possible to build on schemes already developed for research and innovation and with the project bonds for infrastructure, as well as for small and medium-sized businesses with the help of Structural Funds.

President Barroso and EIB President Hoyer wrote to the members of the European Council suggesting such an increase of EIB capital on 21 June (see MEMO/12/470).

Project Bonds Initiative [ECFIN]

On 19 October 2011, the Commission tabled a legislative proposal for a Project Bond Initiative with the twin objective of reviving project bond markets and helping the promoters of individual infrastructure projects to attract long-term private sector debt financing (see IP/11/236 and MEMO/11/707).

The Commission will launch a pilot phase in 2012-2013, within the current Multiannual Financial Framework. It is based on an amendment of the Trans-European Networks (TEN) Regulation and the Competitiveness and Innovation Framework Programme Decision and will draw on the budget lines of these programmes up to a total of € 230 million. The proposal is due to be voted by the European Parliament and Council of Ministers in July. The total budget amount of €230 million will be combined with EIB financing. Taking into account the multiplier effect and credit enhancement, the Commission estimates that, in the pilot phase, the project bonds could mobilise up to €4.6 billion of investment. The Project Bond instrument will form an integral part of the Connecting Europe Facility for 2014-2020.

Using Structural Funds [REGIO/EMPL]

In the field of Cohesion Policy, which is the EU's key investment policy for growth, the European Commission has paid out since April 2009 a total of €11.25 billion in advances to cash-strapped Member States to be able to quickly invest in growth enhancing projects.

Furthermore, since 2011, a possibility of lowering the national co-financing rate by 10 percentage points has been offered to the so called programme countries, receiving special macro-economic assistance (currently Portugal, Romania, Latvia, Ireland and Greece), to make it easier for them to pay the matching funds in order to realise projects. (see IP/11/942) To accelerate decisions on project realisation, prior approval has to be given by the Commission only for projects over a total value of €50 million (this threshold was €25 million Euro until June 2010).

Procedures have been simplified in several ways to facilitate project realisation and special administrative assistance has been given to new Member States to help them to adapt their administrative systems to EU rules. Commission action teams sent to the 8 Member States with the highest youth unemployment (Greece, Ireland, Italy, Latvia, Lithuania, Portugal, Slovakia and Spain) from February to May 2012 have helped Member States to reallocate EU structural fund spending worth some €7.3 billion that stands to benefit over 460,000 young people in these 8 countries (see MEMO/12/100, outcomes of the action teams).

In Greece a public list of 181 great priority projects has been set up, equalling a total investment value of €115 billion, which will create up to 110 000 new jobs (see IP/12/549).

EU Budget for Growth and Jobs [BUDG]

The Commission's proposal for the 2014-2020 financial period aims to focus future EU budgets even further on job-friendly economic growth. Though the overall ceilings are a freeze on the agreed 2013 ceilings the proposal for the next Multiannual Financial Framework (MFF) calls for increasing those areas that can boost Europe's economy (see IP/11/799).

Sustainable economic growth starts in our towns and regions. The substantial amounts for economic, social and territorial cohesion (€376 billion for the whole period) will be more closely linked to Europe 2020 objectives. New conditionality provisions will ensure that EU funding is focussed on results and creates strong incentives for Member States to ensure the effective delivery of the Europe 2020 objectives. Partnership contracts will be concluded with each Member State to ensure mutual reinforcement of national and EU funding.

A new fund, the Connecting Europe Facility, aims to boost the pan European value of infrastructure projects (see IP/11/1200). With € 50 billion at its disposal, it includes a preliminary list of transport, energy and ICT projects that bring more interconnectivity across Europe. These growth enhancing connections will provide better access to the internal market and terminate the isolation of certain economic "islands". The Connecting Europe Facility offers opportunities for using innovative financing tools to speed up and secure greater investment than could be achieved only through public funding. The Commission will promote the use of EU project bonds to bring forward the realisation of these important projects.

Investment in research and innovation in the next seven years will be significantly increased. A common EU strategy called "Horizon 2020" worth €80 billion will boost Europe's global competitiveness and help create the jobs and ideas of tomorrow. It will gather all projects in this area to eliminate fragmentation and make sure EU -funded projects better complement and help coordinate national efforts (see MEMO/11/848).

The Commission also proposes to strengthen programmes for education and vocational training. In order to overcome the fragmentation of current instruments it proposes to create an integrated programme of €15.2 billion for education, training and youth, with a clear focus on developing skills and mobility.

Boosting Employment [EMPL]

The Employment Package (see IP/12/380 and MEMO/12/252) presented by the Commission on 18th April provides a medium-term agenda for EU and Member State action to support a job-rich recovery. In particular, the Package urges Member States to focus on job creation in sectors such as health care, information and communications technologies and activities related to cutting pollution and reducing carbon emissions. It also urges Member States to shift taxation away from labour and on to products that harm the environment. Under the Package, the Commission will continue to urge and help Member States to make better use of EU funds - especially the European Social Fund, which invests in people's skills, education, job-search support and inclusion. The European Social Fund directly creates some 2 million jobs per year on average and helps to create further jobs indirectly by training.

Labour Mobility [EMPL]

The Commission aims to encourage mobility within a genuine EU labour market.

To improve labour mobility, progress needs to be made on removing legal and practical obstacles to the free movement of workers, and the Commission has made proposals to improve, for example, the portability of pensions (see MEMO/05/384), the tax treatment of cross border workers or awareness of rights and obligations.

To improve the matching of jobs with job-seekers so that one country's unemployed people can meet with vacancies in other countries, based on skills and experience, the Commission intends to transform the EURES job seeker portal into a true European placement and recruitment tool and foresees (as of 2013) innovative online self-service applications to provide users instantly with a clear geographical mapping of European job offers. Since 21st May, thanks to the pilot project "Your First Eures Job", young people aged 18-30 from any Member State that are looking for work in another Member State can obtain information and help for their recruitment, as well as seek financial support for their application or training. In its initial phase "Your First Eures Job" will aim to improve cross-border mobility for 5 000 people.

Tax Policy [TAXUD]

Taxation has traditionally been seen primarily as a revenue raising tool. However, the impact that it also has on the economic competitiveness, on jobs and on growth is equally important.

In the 2012 European Semester, the Commission focussed on how Member States could make their tax systems more growth-friendly e.g. by shifting taxes away from labour and focussing more on environmental taxes (see Country-Specific Recommendations).

At EU level, the Commission has proposed the Energy Tax Directive (ETD), which would support this shift, drive the green economy and support the EU's climate and energy goals. (see IP/11/468). If implemented, ETD could lead to 1 million new jobs by 2030.

To create a better environment for businesses, the Commission proposed the Common Consolidated Corporate Tax Base in March 2011 (see MEMO/11/171). This would make cross-border business much cheaper and easier, with a single set of tax calculation rules and a one-stop-shop system. Other recent EU initiatives to create a more competitive business environment include that on double taxation (see IP/11/1337) and the new VAT Strategy (see IP/11/1508).

An EU Financial Transactions Tax, which looks set to progress through enhanced cooperation, could be an important tool for raising new revenues, contributing to greater financial stability and helping to restore confidence in banks (see IP/11/1085).

In order to re-capture the billions of euros lost to tax evasion and fraud in the EU, the Commission has put forward a series of concrete measures to be taken at national, EU and international level (see IP/12/697 and MEMO/12/492), and will bring set out a common approach against tax havens and aggressive tax planners by the end of 2012.

The proposal for an enhanced EU Savings Tax Directive, and mandates for stronger savings tax agreements with 5 non-EU countries (see MEMO/12/353) are currently on the table in Council, with the Commission urging their rapid adoption as key tools to improve the EU stance against evasion.

Trade [TRADE]

External trade is a key driver for Europe's economic recovery plan. Opening markets by picking up the pace of Free Trade Agreements (FTAs) is therefore central to achieve economic growth and jobs. Despite Europe's efforts to conclude the Doha round, progress at the multilateral level is very slow. Hence the EU has expanded its efforts to open new FTA negotiations and conclude those currently under-way: the EU-South Korea FTA marks its first anniversary on 1st July 2012, having contributed to an increase in EU exports to Korea of 16% in 2011. Commissioner De Gucht has set a priority of trying to conclude negotiations with Canada and Singapore, the gateway to South East Asia. In that region, the EU is also negotiating with India and Malaysia and has recently launched trade negotiations with Vietnam (see IP/12/689). With China the EU is looking at opening negotiations on an investment agreement and the Commission will soon seek a mandate from EU Member States to launch negotiations with Japan. With a view to create a transatlantic trade area, US President Obama, Commission President Barroso and European Council President Van Rompuy have recently welcomed the progress of the interim report of the EU-US high-level working group on jobs and growth (see MEMO/12/462). This year, trade deals have been concluded with Peru, Colombia (see IP/12/690) and Central America this year; and negotiations are ongoing with our Latin American partners in Mercosur. We are also deepening our engagement in our neighbourhood, both South and East, where we have recently completed an ambitious agreement with Ukraine.


TOWARDS A GENUINE ECONOMIC AND MONETARY UNION
Report issued on 25 June 2012
http://www.ilsole24ore.com/pdf2010/SoleOnLine5/_Oggetti_Correlati/Documenti/Notizie/2012/06/documento-ue-european-coucil.pdf?uuid=5e7a3ee6-bf69-11e1-9e87-db54ee99e8b5

Weighing an EU Banking Union
http://www.cfr.org/western-europe/weighing-eu-banking-union/p28634

COLUMN-EU delivers mini green stimulus: Gerard Wynn
http://in.reuters.com/article/2012/06/29/column-wynn-eu-stimulus-idINL6E8HS35020120629

Why "project bonds" are a good idea: Gerard Wynn
http://www.reuters.com/article/2012/05/25/us-energy-bond-idUSBRE84O0BP20120525

新たに刻まれるバブルの歴史、ユーロに続くは中国か2012/06/03 08:22

新たに刻まれるバブルの歴史、ユーロに続くは中国か


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大バブル後のユーロ圏、失うのは「10年以上」か (画像引用)
2012/6/3 7:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42148700T00C12A6SHA000/?dg=1

 バブル崩壊後、日本は政策対応の失敗の典型例とされてきた。「愚か者の当局」といった批判を、リーマン・ショック直後に元米連邦準備理事会(FRB)理事から聞いたこともある。

 自らもバブル後の経済運営の難しさが身に染みたのだろう。上から目線で何かと注文を付けてきたことを「天皇陛下におわびしたい」と、プリンストン大のクルーグマン教授は表現してみせた。

 何を今更。経済の実力からかけ離れた金融の膨張や強気心理のまん延をバブルと呼ぶなら、それは市場経済に付き物である。問題はバブルがどんな性格を有するかだ。

 話を簡単にするために、大きなバブルと小さなバブルに分類しよう。大きなバブルとは経済の根幹である信用システムを揺さぶるもの、小さなバブルとは個別の市場で発生するものである。

 もう一つは、その国の経済規模の大小による分類だ。2つの分類を組み合わせてみよう。

 日本の1980年代は大国で生じた大バブルの典型。1920年代の米国にさかのぼる必要があるバブルとその崩壊に、手探りが続いた。不良債権処理が遅れ、円安による外需拡大の道は、日本を経済的なライバルとみた米国などに阻まれた。

 90年代初頭には北欧諸国でもバブルが崩壊したが、こちらは小国の大バブル。速やかに問題行を国有化すると同時に、自国通貨安で外需主導の回復を果たした。90年代に通貨危機に見舞われたアジア諸国も小国の大バブルであり、通貨安で経済を急回復させた。

 グリーンスパンFRB議長時代の米国は小バブルを巧みに操る大国だった。「バブルかどうかは崩壊するまで分からない。崩壊後に迅速に動けばよい」。好事魔多し。足元で住宅と証券化の大バブルが膨らんでいた。後遺症はいまだ尾を引く。

 翻って、ユーロ危機に見舞われている欧州。ギリシャにせよスペインにせよ、ユーロという単一通貨に加わったことで、独仏などからの投資が拡大しバブルが生じた。

 本来なら小国として経済を営んできた国々が、ユーロ圏という単位で大国の大バブルに見舞われてしまったのだ。別々の通貨のままでいたなら、大幅な通貨安による外需拡大という逃げ道もあったろう。ギリシャのユーロ離脱を促す市場の圧力の根っこには、こうした経済計算が存在する。

 欧州がユーロという仕組みにこだわれば、バブル後の調整には時間がかかる。失われた10年で済めば上出来だ。その間に高齢化などの新たな問題が重なることになろう。

 バブル崩壊がもたらす日本の教訓がもう一つある。財政の大幅な悪化だ。民間の企業や家計はバブル期に膨らませた債務を圧縮する。その過程で政府が債務を肩代わりしないと、経済全体が失速してしまうからだ。

 欧州の重債務国の財政は国内貯蓄が乏しい分、バブル崩壊後の日本より厳しい。財政に余力のあるドイツが動かないと、ユーロ圏全体が需要不足に陥る。域内の需要が足りなければ、大幅なユーロ安により外需で食いつなぐほかない。そんな話が通用するだろうか。(編集委員 滝田洋一)


高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ
2012.06.01
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120601/ecn1206010736004-n1.htm

 筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。

 中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。

 地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで2010年末に10・7兆元(約130兆円)。日本の1980年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のGDPの4分の1に上り、5割以上が今後3年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に15・4兆元(約187兆円)から20・1兆元(約244兆円)に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で300兆円以上に上りそうだ。

 他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題5カ国(ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド)の11年末の政府対外債務の合計額は1兆3147億ユーロ(約136兆円)である。

 もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では80年代の不動産担保融資の130兆円のうち8割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、11年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

 もとより、中国の場合、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套(じょうとう)手段である。債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする。融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。

 90年代初めの日本のバブル崩壊は世界の金融市場を揺さぶることがなかった。不良債権を抱えたのは日本の金融機関であり、海外とはほぼ無縁だったからである。中国の場合もその構図は日本と同様だが、投機マネーの主な出所は香港など海外に拠点を置く党の特権階層の隠し資産である。これらが一斉に逃げ出すと、中国株が暴落、ニューヨーク、東京など世界に波及するだろう。

 重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は80億元(約970億円)を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。

 中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。(産経新聞特別記者・田村秀男)


中国の景気 減速感強まる
6月1日 14時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015534321000.html

中国では、先月の製造業の景気判断を示す指数が6か月ぶりに前の月を下回り、ヨーロッパの信用不安などの影響で、景気の減速感が強まっています。

中国の国家統計局などは1日、全国の製造業820社を対象にした調査に基づいて「製造業購買担当者景気指数」を公表し、先月は50.4となり、前の月より2.9ポイント低下したと発表しました。この指数は、中国の製造業の生産や受注の増加や減少の傾向を基に景気の現状を示すものとされており、前の月を下回ったのは去年11月以来、6か月ぶりです。

これは、中国にとって最大の貿易相手であるヨーロッパの信用不安の影響で、輸出の低迷が続いていることや、中国の国内経済の先行きにも不透明感が出始めたことで消費など内需が伸び悩み、家電製品や自動車などの生産活動が鈍ったためとみられています。

中国政府は、こうした状況を受けて、先月、省エネ家電製品の購入に補助金を支給するなどの新たな景気刺激策を打ち出し、景気の減速を食い止める姿勢ですが、高成長を維持してきた中国でも景気の減速感が強まったことで、世界経済の先行きへの懸念が広がりそうです。


中国関連株が軒並み下落、中国PMI下振れで成長率鈍化を懸念
2012年 06月 1日 14:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE85003D20120601

[東京 1日 ロイター] 東京株式市場でファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)やコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)など中国関連株が軒並み下落している。なかでもコマツは、1月6日につけた年初来安値1804円を更新している。

1日に発表された中国の5月製造業の購買担当者(PMI)指標の下振れを受け、経済の成長ペースが鈍化するとの見方が鮮明になったとして、売られている。

国内投信の運用担当者は、「上海総合株価指数.SSECがしっかりで、一部には中国の政策に期待する声もあるが、欧州の落ち込みは予想以上になりそうだ。ユーロ安も止まらない。どの程度の手を打ってくるのかにもよるが、やはり中国の景気動向には懐疑的にならざるをえない」との見方をしている。

「グリグジット」で「ドラクマゲドン」、「グリグジット」拡大シナリオで「ユーロゲドン」2012/05/23 07:27



<関連記事>

【ビジネスアイコラム】「グリグジット」と「ドラクマゲドン」
2012.5.23 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120523/mcb1205230504017-n1.htm

 ユーロ危機、ギリシャ問題をめぐって新しい造語が話題になっている。

 ひとつは「ドラクマゲドン」。ギリシャがユーロに加盟したときに宇宙の果てに去ったギリシャ通貨「ドラクマ」が、再び戻ってきて災難を振りまくという、映画「アルマゲドン」のパロディだ。迫り来るドラクマを破壊しに決死行におもむく勇者はいるのだろうか。

 もうひとつはGreeceとExitの組み合わせ「グリグジット」だ。芸のない造語である。しかしどちらも、ギリシャのユーロ離脱、ドラクマの復活が現実味を帯び始めたことを示唆している。

 ギリシャは総選挙後の組閣に失敗し、6月17日の再選挙にその将来を委ねられることになった。前回選挙で勢力を伸ばし、再選挙の原因となった急進左翼連合SYRIZAのツィプラス党首は、国民に厳しい負担を強いるギリシャ救済策の合意内容を破棄したいと考えている。一方、救済策を主導するドイツは、ギリシャのユーロ離脱がユーロ経済圏に重大な影響を及ぼすとの脅しに屈して、救済策を書き換えるつもりはない。

 こうした中で開催された主要国首脳会議(G8サミット)の首脳宣言には、「甘い言葉を挿入すればギリシャがつけあがる」とのドイツの警戒感をにじませながらも、「緊縮一本やりではなく成長戦略」との文言も入った。もちろんここでいう成長戦略には相応の原資が必要である

 フランスのオランド新大統領は、具体的な提案とともに存在感を示す必要がある。そこで、23日のEU首脳会議でユーロ圏共同債の発行提案を行うと見込まれているが、今後のユーロ問題の見通しを占う上で、実現可能性が極めて薄いと思われている共同債提案に対するドイツの反応がひとつの焦点となるだろう。

 ユーロ加盟諸国による債務相互化は、現時点ではドイツ国民党の合意を得にくい。メルケル独首相に軽く一蹴されるようであれば、議論は「救うべきか、救わざるべきか」との二元論にまで進んでしまうだろう。

 ギリシャの離脱は再選挙次第との見方もあるが、たぶん事態はそれほど我慢強く待ってはくれない。ギリシャの銀行からの預金引き出しが漏れ伝わり始めたのとともに、この週末にはスイスの名門紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング日曜版がUBSの主要取引先の話として、スイスの金融市場で過去1週間に、最大で通常の4倍に上る資金流入が見られた日もあったと伝えた。

 再選挙までギリシャの国民が銀行取り付け騒ぎに巻き込まれずに済むのか、あるいは同時に懸念されている銀行システムの脆弱(ぜいじゃく)なスペインなどで同様の問題が発生しないのか。「ドラクマゲドン」の地中海落下、つまり「グリグジット」まで、それほど時間が残されているとは思えないのである。(作家 板谷敏彦)


▼Grexit

ギリシャ離脱「Grexit」に備えよ-投資家は警戒強める
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M3V5VF6TTDS201.html


ユーロ圏諸国に襲いかかるギリシャの炎
離脱懸念とともに伝染リスクが拡大
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35225

ユーロ危機:ギリシャの離脱に備えよ
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35253

ユーロ圏の離婚に向け計画を立てる時が来た
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35266


ギリシャのユーロ離脱はハルマゲドンか、損失額80兆円の試算も
http://www.afpbb.com/article/economy/2879108/8975515?ctm_campaign=txt_topics


▼Drachmageddon

焦点:ギリシャに迫る悪夢のシナリオ、「ドラクマゲドン」襲来か
http://jp.reuters.com/article/wtInvesting/idJPTYE84J00O20120520


▼Grexitに続くもの=「グリグジット」拡大シナリオ

Pexit, Spexit, Itexit and Irexit
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/b4f7f5fc-a32f-11e1-8f34-00144feabdc0.html#axzz1vdYrrFdt

a Spexit and, in a worst-case scenario, a Frexit.
http://www.guardian.co.uk/world/2012/may/17/greece-debt-austerity?newsfeed=true

Portexit, Spexit and Itexit
http://money.cnn.com/2012/05/16/markets/thebuzz/index.htm

Grexit, Porxit, Spexit, and Itexit
http://seekingalpha.com/instablog/82242-paul-v-azzopardi/650621-greece-exits-then-what

‪#grexit‬ ‪#spexit‬ ‪#eirxit‬ ‪#itxit‬ ‪#portxit‬
https://twitter.com/LouiseMensch/status/202307564929683456

「12羽のカラス」は陰の極を示すのか、カラスが眺める株式相場、ギリシャがやばいと騒いでいる2012/05/16 07:03



<関連記事>

株、「12羽のカラス」は反転上昇のシグナルか
蓄積する買いエネルギー
公開日時2012/5/15 15:33
http://www.nikkei.com/markets/features/26.aspx?g=DGXNASFL150I0_15052012000000

 欧州危機の再燃や世界的な景気減速懸念の高まりで株式相場の下げが長引いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は8900円74銭で引け、2月3日以来約3カ月ぶりの安値水準を付けた。世界の投資家がリスク回避に動くほど、円高圧力というハンディキャップが加わる日本株は、他の国の株式以上に買いにくい面もある。市場参加者は「ギリシャのユーロ離脱観測が決着しない限り、買いには動けない」とお手上げ気味だ。だが株式相場の格言では「人の行く裏に道あり花の山」ともいう。値ごろ感の生まれた株式を拾おうと、買い場を探す投資家の目は確実に光っている。

■日経平均のチャートに異常現象

 日経平均のチャートに異変が生じている。その日の取引において、始値よりも終値が安かった場合、テクニカル分析の一種である「ローソク足」では「陰線」といってグラフ上に黒く塗りつぶした線を引く。日経平均は、この陰線が4月25日からきょうまで12日連続となった。

 陰線は市場の売り圧力の強さを示すとされる。リーマン・ショック直後の2008年9月26日~10月10日に11日連続を記録したが、12日連続はバブル崩壊後の90年以降、20年以上さかのぼっても確認できない。ローソク足分析では、高値圏からの下げ相場で陰線が3本続くと、「三羽ガラス」といって売りサインを表す。陰線をカラスに例えれば、さしずめ今回のパターンは「12羽のカラス」ということになる。

 悲観派であれば、こうしたチャートの“異常現象”は、多くの投資家が予期していない悪材料を株式相場が織り込んでいるシグナルと受け止めるかもしれない。

 だが、4月25日から前日14日までの下げ相場を分析すると、市場では必ずしも売り圧力が強まっているとは言えない証拠がある。1日平均の東証1部の売買高は17億2000万株で日経平均が年初来高値を付けた3月27日直後の11日間(19億3000万株)と比べ1割減少した。大型連休期間という季節性を割り引いても「売りがかさんで下げた」というより「買いが少なく、小口の売りに押された」という印象が強い。しかも、今回の連続陰線が始まったのは、高値圏ではなく、下落した後の中段もみ合い後だ。SMBC日興証券の吉野豊チーフテクニカルアナリストはこうしたケースの場合、「陰の極を示唆する」とみる。

 市場では「売買高は相場のトレンド(方向)と一致する」といわれる。例えば下落局面の場合、売買高が増えながら下げれば、本格的な下げ相場。売買高を伴わずに下げた場合は、上げ相場の中の調整局面――という意味だ。こうした考え方に従えば、現在は上げ相場の調整局面と受け止めることも可能かもしれない。

■買い場探るヘッジファンドも

 ここ数年、同じ軌跡を描くように5月から9月にかけ下げ相場を繰り返す株式市場。だが、ゴールドマン・サックス証券のキャシー松井氏は「国内外の経済情勢や企業収益動向の改善など昨年と今年では異なる点が多い」と指摘。15日付の投資家向けリポートで「(秋まで下げが続いた)2011年の相場が再現される可能性は低い」と結論付けた。

 しかも株式市場への流入が見込まれる待機資金はたまっている可能性がある。米国やドイツ、英国、オランダなどでは長期国債の利回りが過去最低水準に下落しており、債券相場の上値余地(利回りの低下余地)は狭まっている。

 世界のヘッジファンドの運用資産は3月末時点で約170兆円にも上るが、米調査会社ヘッジファンド・リサーチ(HFR)によれば、世界のヘッジファンドは4月の運用成績がわずかながら悪化した。低迷したのは株式を運用対象とするタイプ。世界経済の動きをとらえて運用する「マクロ」タイプや商品など多様な先物を機動的に売買するCTA(商品投資顧問)と呼ばれるタイプも振るわなかった。

 だが、ヘッジファンドは1~3月期に同四半期としては2006年以来、最高の運用成績を記録していた。この時期、投資家の利益確定売り圧力で運用成績が多少悪化しても不思議ではない。むしろ「これまで投資に慎重だったファンドの多くは現在、市場参入の機会をうかがっている」(HFR)という。

 東証の売買代金に占める空売り比率は14日時点で27.9%。株価底入れの目安とされる30%に近づき、買い戻し圧力は日増しに高まっている。米株式市場の不安心理を測る指標とされるシカゴ・オプション取引所の変動性指数は14日、1月17日以来約4カ月ぶりの水準に上昇。市場ではもう一波乱、二波乱ある可能性はある。だが、ヘッジファンドなど投機マネーは売りスタンスから買いスタンスへと変わり身も早い。

 長期的視点では、昨年3月の東日本大震災直後の安値を「一番底」、昨年11月に付けた昨年来安値を「二番底」とし、現在は「三番底」を探る局面という見方がある。二番底が一番低く、チャート分析では「逆三尊」と呼ばれる形だ。三番底にたまる買いのエネルギー。ここからさらに株式相場を悲観的にみるのは禁物かもしれない。〔日経QUICKニュース 編集委員 永井洋一〕


ギリシャ再選挙へ-政党間協議は物別れ、ユーロ離脱リスク
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M42GRM6K511W01.html

5月16日(ブルームバーグ):ギリシャでは新たに選挙が実施されることになった。6日の総選挙後の政権樹立に向けたパプリアス大統領の仲介は不調に終わり、ギリシャがユーロ圏を離脱するリスクが高まっている。

全ギリシャ社会主義運動(PASOK)のベニゼロス党首は15日、他の党首らとの協議後に「ギリシャは逆境の下で近日中に再び選挙へと向かう」と言明した。「ギリシャ国民はわれわれに、選挙ではなく連立政権を望み、ギリシャがユーロ圏にとどまることを望むと伝えている」と付け加えた。

再選挙は、前回の選挙後に続いている政治空白を長引かせる。総選挙後の手順にのっとって新政権ができないことから、恐らく来月に再選挙が実施されることになる。世論調査は、救済反対派の急進左派連合(SYRIZA)が議席を増やし第1党となる可能性を示唆している。ギリシャ政府は7月初旬にも資金が底を突く可能性がある。

総選挙後の政治膠着(こうちゃく)は、2010年5月以来に交渉された2回のギリシャ救済の条件である歳出削減の約束を同国が撤回し、最終的にユーロ圏を離脱するとの懸念を高めている。

欧州国際政治経済研究所(ECIPE)のフレドリク・エリクソン所長は電話インタビューで、「再選挙の実施は、ユーロ離脱が不可避となるポイントにギリシャが徐々に近づいていることを意味する」とし、「他のいかなる展開も今や可能性は低い」と述べた。

ドイツはけん制

ドイツのショイブレ財務相は、ギリシャがユーロ圏にとどまるためには、国際的救済合意の条件を順守する政府を選び出す必要があると発言した。

ショイブレ財務相はブリュッセルでの欧州連合(EU)財務相会合で記者団に、ギリシャの再選挙実施の発表は「状況を変えるものではない」と述べた。救済と財政引き締めの「プログラムは合意済みのものだ。必要なのは決定を下せる政府だ」と語った。

ギリシャ大統領はアテネ時間16日午後1時、政党党首会合を招集する。選挙までの暫定政権を成立させることが目的。選挙は遅くとも4週間後には実施する必要があるため、次回選挙は恐らく6月10日か17日になる。

救済受け入れに反対のSYRIZAのツィプラス党首は、欧州が緊縮財政政策を見直し、その失敗を認める必要があるとの考えを示している。また、前回の選挙で第1党となった新民主主義党(ND)のサマラス党首はこの日の協議決裂後、救済の条件を変更する必要があると発言した。

6日の総選挙では救済支持のNDとPASOKが過半数議席を確保できず、SYRIZAが第2党に躍進した。イトゥバ・キャピタルの資産運用共同責任者、マルティン・ブルーム氏(ウィーン在勤)は電子メールで、「EUの首脳らは早期のギリシャ総選挙のリスクを過小評価したばかりか、望ましくない再選挙の結果というリスクに十分な注意を払っていないように思える」と指摘した。

原題:Greece to Hold New Elections, Pasok Leader Venizelos Says(2)(抜粋)