白石隆×秋田浩之「日本は日米同盟を基軸に対抗するほかない。歴史問題には踏み込むべきではない」 ― 2013/12/29 09:01
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アジア安保網、日米軸に 政策研究大学院大学長 白石隆氏
2013/12/29付日本経済新聞 朝刊
http://www.nikkei.com/article/DGKDZO64745480Z21C13A2MM8000/
――安倍晋三首相の靖国神社参拝には中国や韓国だけでなく、米国からも批判が出ています。
「首相が靖国神社に参拝するのは望ましくなかった。中韓は日本が右傾化しており、先の大戦の歴史もわい曲しようとしていると宣伝している。米欧でも、それに同調する人々が増えるだろう。外交的には日本が首相の参拝によって得るものは何もない」
靖国参拝で一変
――安倍政権は来年、そこからどう外交を立て直すべきですか。
「日本がいま、やらなければならないのは日米を基軸にオーストラリア、インド、さらには東南アジア諸国と連携し、多国間の安保協力を築くことだ。それによって、アジア太平洋での力の均衡を保つ必要がある。その意味で、安倍政権は今年、やるべきことをやってきた。首相が参拝するまでは、来年の見通しをとても楽観していた。だが、参拝で状況は一変した。来年、日本の外交はかなり難しくなると心配している」
――アジア情勢の変化は待ってくれません。
「東シナ海や南シナ海での行動、防空識別圏の設定などにみられる通り、中国は力で秩序を変えようとしている。10年前、世界経済に占める中国のシェアが５％以下のときはそれでもよかった。しかし、2010年には9.4％になり、20年代前半には20％に達するだろう。中国がこれからも同じことができるのか、世界的に大きな問題になると思う」
――同じアジア諸国でも、中国の台頭への対応には違いがあります。
「日本は日米同盟と自助で防衛力を強めようとしている。しかし、韓国は北朝鮮への対応で米中に頼らざるを得ない。中国への輸出依存度も25％を超える。このため、韓国は事実上、中国主導の秩序を受け入れる方向に動いている。そこで行き場のなくなった国粋主義が反日に向かっている」
――東南アジアはどちらに向かうでしょうか。
「東南アジア諸国の多くは中国に対して日本と同じような懸念をもっている。中国が自分のルールを周辺諸国に押しつけ、影響圏を広げるのを警戒している。ベトナムがカムラン湾の軍港を整備し、インドネシアも潜水艦基地を建設した」
――東南アジア諸国は日米と中国の板ばさみになるのは嫌なのでは。
「カンボジア、ラオス、ミャンマーなど大陸部の東南アジアでは、中国が経済援助を注いでおり、影響力を拡大していくだろう。これらの国々が中国勢力圏に組み込まれず、世界に開かれた地域として発展していけるよう、日本も活発に経済協力を進めるべきだ」
関与と抑止で
――米国の対中戦略も揺れていませんか。
「米政府内では、中国に米国債を買ってもらっている財務省が関与に傾き、安保政策を担う国防総省は抑止に軸足を置く。この間で国務省がどちらに傾くかによって、バランスが変わる」
――歴史問題で日中の対立が深まれば、中国は日米同盟にくさびを打ちやすくなります。
「中国は20年代に入ると少子高齢化が進み、国力の伸長があまり期待できなくなる。そのため、いまの時期に権益を拡大しようとしているのではないか。日本は日米同盟を基軸に対抗するほかない。首相が普遍的価値を掲げ、米国や他の民主主義国との絆を重視する外交を進めるなら、歴史問題には踏み込むべきではない」
（聞き手は編集委員 秋田浩之）
日本を代表する国際政治学者の一人。経済と安全保障の両面を踏まえたアジア太平洋の分析に定評がある。日本貿易振興機構アジア経済研究所長。愛媛県出身。コーネル大で博士号。63歳
コリン・パウエルのメッセージ付きで動き始めたブルームエナジージャパン ― 2013/11/26 08:32
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「Bloomエナジーサーバー」国内初号機を福岡M-TOWERで運転開始
～クリーン・安定的・安心安全な24時間365日稼働する分散型電源として、アメリカ合衆国外で初めて設置～
2013年11月25日
Bloom Energy Japan株式会社
Bloom Energy Corporation
ソフトバンクグループ
http://www.softbank.jp/corp/news/press/sb/2013/20131125_01/
Bloom Energy Japan株式会社（ブルームエナジージャパン、所在地：東京都港区、代表取締役社長：三輪 茂基、以下「Bloom Energy Japan」）は、クリーンで高効率な業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を福岡県福岡市内の「M-TOWER」に設置し、2013年11月25日より営業運転を開始します。「Bloom エナジーサーバー」の設置および運転開始はBloom Energy Corporation（ブルームエナジー、所在地：米国カリフォルニア州サニーベール、共同創設者 兼 CEO：KRシュリダー、以下「Bloom Energy」）が事業展開しているアメリカ合衆国以外では日本が初めてです。今回「M-TOWER」に導入する「Bloomエナジーサーバー」の出力規模は200kWで、ビル全体の電力需要の約75％を賄うことができます。
「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機導入は、日本において安心・安全で安定的な電力供給を目指すBloom Energy Japanにとって重要な第一歩となります。「Bloomエナジーサーバー」は都市ガスやバイオガスを燃料とし、発電効率が60％を超えるクリーンで高効率な固体酸化物形燃料電池で、アメリカ合衆国では画期的な分散型のベース電源としてデータセンターや工場、大規模商業施設、官公庁など、電力の持続的な供給が必要とされる施設での導入が進んでいます。
「Bloomエナジーサーバー」の導入を行う「M-TOWER」の所有者であるソフトバンクグループ代表の孫 正義は以下のように述べています。
「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機運転開始を心よりうれしく思います。クリーンで安定した分散型のベース電源による電力の提供は、今後日本の法人企業や自治体にとって安定した電力調達の選択肢のひとつとなると確信しています。このたびのBloomエナジーサーバーの導入はソフトバンクグループにとって重要なマイルストーンであり、われわれは今後もさらなるクリーンエネルギー普及促進の取り組みを強化していきます。
アメリカ合衆国外初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始にあたり、Bloom Energy Corporation共同創設者 兼 CEOのKRシュリダーは以下のように述べています。
このたびの「Bloomエナジーサーバー」の導入により、日本国内の法人企業は長期的に電気料金を予見することができるようになります。今回の日本でのスタートはBloom Energy Corporationとソフトバンクグループによる初の共同プロジェクトというだけでなく、世界中の人々にクリーン・安定的・安心安全な電力供給を目指すわたしたちにとっての第一歩となりました。
また、元アメリカ合衆国国務長官でBloom Energy Corporationの社外取締役でもあるコリン・パウエル氏は、Bloom Energy Japan初となる「Bloomエナジーサーバー」の設置について以下のように述べています。
Bloom Energyはこれまでにない新しい発電方法で、日本とアメリカ合衆国の両国において劇的に従来の電力供給の在り方を変えています。私はこれらの取り組みに携われることを大変光栄に思うとともに、今後もBloom Energy Japanの成功を心よりお祈り申し上げます。
Bloom Energy Japan初の「Bloomエナジーサーバー」の運転開始について、Bloom Energy Japan代表取締役社長の三輪 茂基は以下のように述べています。
このたび、「Bloomエナジーサーバー」の国内初号機を無事に運転開始でき、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。Bloom Energy Japanでは、今後も革新的技術の結晶であるクリーンかつ発電効率の非常に高い「Bloomエナジーサーバー」の普及を通じて日本国内での電力の安定供給にいささかなりとも貢献し、日本経済の発展に資するべく愚直に取り組んでまいります。
Bloom Energy Japanは、「Bloomエナジーサーバー」で発電する電力の販売を通じ、日本国内における持続的な電力の安定供給、経済発展に貢献していきます。
ソフトバンク、産業用燃料電池を輸入販売
2013/11/26 0:51
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO63136680W3A121C1TJ0000/
ソフトバンクは25日、米ベンチャーのブルームエナジー（カリフォルニア州）の産業用燃料電池を日本で今後３年間に計３万キロワット分を輸入・販売する計画を示した。大企業や官公庁などへの設置を目指す。国内では産業用の燃料電池の普及が遅れているが、ソフトバンクの参入で競争が活発になりそうだ。
25日にソフトバンクの福岡市のオフィスで燃料電池を稼働させた。運転状況を顧客に見せて販促に生かす。設置した燃料電池は幅約９メートル、高さ約２メートル、厚さ約３メートル。出力は約200キロワットで20階建てオフィスビルの消費電力の約75％を賄える。
固体酸化物型（ＳＯＦＣ）と呼ばれる方式で都市ガスから水素を取り出し、酸素と化学反応させて発電する。一般的なガス火力発電機より発電効率が高いといい、米国ではグーグルやウォルマート・ストアーズなどの100カ所超で採用されている。
日本ではソフトバンクグループとブルームエナジーの合弁会社ブルームエナジージャパン（東京・港）が販売する。設備費や工事費を毎月の電気料金に上乗せして請求する手法で初期費用を下げ、顧客が導入しやすくする。20年程度の長期契約を前提にし、発電量１キロワット時当たりの料金は最大28円。シェールガスの輸入などでガス料金が下がれば、20円台前半になる可能性がある。
大手電力会社の産業用電気料金は同15円前後で現時点では燃料電池のほうが割高。ソフトバンクは非常用電源にもなる使い勝手と、原発停止に伴う電気料金の上昇懸念があるなか、長期契約により料金変動リスクを緩和するメリットを打ち出し需要を開拓する。
ブルームエナジーのＫＲシュリダー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「将来は日本で生産することも考えたい」と話した。
産業用燃料電池は米国で普及が進んでいる。調査会社の富士経済（東京・中央）によると、2011年度の世界市場規模は359億円。このうちブルームエナジーやクリアエッジパワーなど米国企業が９割のシェアを占める。米国は燃料のガス価格が安く、燃料電池を設置することで電力会社から電気を買うより安く電力を調達できる場合があるためだ。
日本企業で商用化しているのは富士電機だけで、世界シェアは２％程度のもようだ。三菱重工業も開発しているが、まだ実用化していない。世界市場は25年度に20倍の7341億円に膨らむと予測されており、成長市場で日本企業が商機を逃す恐れがある。
「ファイブ・アイズ」という名の特別な関係 ― 2013/11/01 08:30
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米情報機関「日本でも諜報活動」
11月1日 4時53分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131101/k10015729711000.html
アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。
ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。
この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。
英語圏のこれら５か国は「ファイブ・アイズ」とも呼ばれ、第２次世界大戦当時から世界各地で連携して諜報活動を行うなど、情報収集を巡っては「特別な関係」を続けてきたということです。
この当局者によりますと、それ以外の同盟国である日本やドイツなどは、アメリカの情報機関による諜報活動の対象となっているということです。
また、アメリカは世界各地のアメリカ軍基地や大使館に情報収集を行う拠点を設けていて、日本国内にも通信を傍受するための施設があるということです。
Spying scandal: Will the 'five eyes' club open up?
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-24715168
An exclusive club: The five countries that don't spy on each other （画像引用）
http://www.pbs.org/newshour/rundown/2013/10/an-exclusive-club-the-five-countries-that-dont-spy-on-each-other.html
シェールガスの地政学シミュレーション ― 2013/08/19 07:14
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シェールガスの対日輸出解禁、ガス価格は下がるのか
大前研一の日本のカラクリ
PRESIDENT 2013年7月1日号
http://president.jp/articles/-/9729?page=4
・シェールガス革命でアメリカのエネルギー輸入が減少し、中東へのエネルギー依存度が低下すれば、当然、アメリカの中東政策にも影響してくる。
・なぜアメリカは中東に関与するのか。イスラエルを守る、という課題もあるが、最大の理由は「石油権益」の確保であった。
・石油権益を守るため、アメリカは国防費の8割を中東に振り向けている。しかしシェールガス革命で中東へのエネルギー依存が低下すれば、その必要もなく、アメリカは軍事予算を削れる。財政赤字のかなりの部分は国防費だから、アメリカの財政収支は大幅に改善される可能性がある。これもドル高要因だ。
・米軍が中東から大きく手を引いた場合、中東の石油への依存度を高めている中国が、関与を深めてくる可能性が高い。
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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308130181.html
・安全保障環境の複雑化に対応するとして、中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）確保などを想定し、政府が幅広く選択できるようにすべきだと判断した。
・シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。
・集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間ではある。
集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ ― 2013/08/18 09:26
どうせインドは無理だから、まずは日米豪。
そうすりゃ、さすがに韓国も焦るだろう。
シェールガスと北極睨んだカナダとの関係強化もお忘れなく♪
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集団的自衛権、米以外にも 有識者懇、対象拡大提言へ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201308140027.html
安倍晋三首相が設置した有識者による「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元外務事務次官）が年内にまとめる報告書に、集団的自衛権を共に行使する対象国を米国以外に拡大する提言を盛り込むことが13日、分かった。中東からの石油輸送のためのシーレーン（海上交通路）確保などを想定している。
また政府は13日の持ち回り閣議で、集団的自衛権に関する憲法解釈について「有識者懇談会での議論を踏まえて対応をあらためて検討したい」との答弁書を決定し、解釈の見直しを示唆した。
対象拡大は、座長代理の北岡伸一国際大学長が共同通信のインタビューで明らかにした。対象国は「安全保障上、日本と密接な関係がある国」と定義し、報告書には「密接な関係にある国が攻撃を受け、日本に重大な被害が及ぶとき」に集団的自衛権が行使できるとの趣旨の提言を検討しているとした。
シーレーンは「日本の生命線」とも強調し、シーレーンを防護する国が攻撃された場合の集団的自衛権行使の可能性にも言及した。
集団的自衛権を共同で行使する対象国としては米国に加え、オーストラリアやフィリピン、インドなどを指摘する意見が専門家の間にはある。しかし北岡氏は「安全保障にはある種の曖昧さが必要なことがある」とし、線引きをあえて不明確にして抑止力を高めるべきだと主張した。今年11～12月に策定する報告書には具体的な国名は明記しない方向だ。
「燃料電池車」主戦場に、トヨタの２０１４年５００万円程度に恐れ戦くホンダとＧＭ、動向気になる韓国・現代自動車 ― 2013/07/03 07:17
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燃料電池車 主戦場に ホンダ、ＧＭと提携 （画像引用）
開発へ世界３陣営
2013/7/3 0:59
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDD020H1_S3A700C1EA2000/?dg=1
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独ＢＭＷのグループなど大きく３グループに集約される。ホンダとＧＭは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。
燃料電池車は水素と酸素を反応させて電気を起こしてモーターを回す。次世代エコカーの一つである電気自動車（ＥＶ）に比べ、燃料の補給時間が短く走行距離も長い。ハイブリッド車（ＨＶ）やＥＶが化石燃料などで発生させた電気を動力源にしているのに対し、燃料電池車の燃料は自然界に無尽蔵にある水素と酸素で排出するのも水だけ。次世代エコカーの大本命と目され、数年後の量産化を目指して各メーカーが開発にしのぎを削っている。
燃料電池車は2002年、トヨタとホンダが世界で初めて発売した。当時の製造コストは１台１億円以上。その後、水素と酸素の反応を促す触媒に使う白金の使用量を大きく削減するなどの技術革新で、製造コストは劇的に下がった。トヨタは15年をめどにセダンタイプの燃料電池車を500万円程度で投入するとみられる。
■巨額の費用軽減
一方で量産化には巨額の費用がかかるため合従連衡の動きも急だ。トヨタは13年１月、ＢＭＷとの共同開発を発表した。さらに同月、日産自動車も独ダイムラーや米フォード・モーターとの共同開発を公表した。
その中で動向が注目されていたのがホンダとＧＭだ。12年実績で世界販売約380万台のホンダにとって燃料電池システムの開発費負担は小さくない。世界販売約930万台のＧＭと組み、20年をめどに互いの販売する車両に搭載していけば、負担が軽減されると判断した。
各国で導入される環境規制も両社の提携の背景にある。米カリフォルニア州は自動車メーカーに対し、州内で販売する自動車の一定割合をＨＶやＥＶなど有害物質の排出が少ない「ゼロ・エミッション車」とすることを義務付ける方針。今後各国で燃費規制が強化され、従来のエンジン車では販売できない国・地域が出る恐れもある。
ライバルのトヨタはＨＶでの技術を最大限に生かして燃料電池車開発でも急速に技術力を高めている。トヨタが強みを持つＨＶと燃料電池車は電気モーターなど多くの部品を共有できる。ＨＶの量産効果を生かすことで、燃料電池車の製造コストも引き下げられる。
トヨタはＢＭＷと20年をめどに新たな燃料電池の基本システムを開発する方針だ。ＢＭＷは水素ボンベなどに使う軽量素材「炭素繊維」関連の技術に強みを持ち、互いの技術を持ち寄って開発を加速する。
■特許の強み活用
ホンダとＧＭも同様の相乗効果を狙う。特許分析サービスのパテント・リザルト（東京・台東）によると、米国で公開された燃料電池分野の特許の総合力で、ＧＭは首位でホンダは３位。ＧＭは燃料電池の腐食防止技術など、ホンダは水素と酸素を反応させる技術などで優位性を持つ。
２社の提携は、互いの特許を持ち寄って開発することを可能にし「今後の国際的な勢力図への影響は大きい」（パテント・リザルト）とみられる。３グループ間の開発競争の激化は量産技術の革新と製造コストの削減につながり、消費者にとってもメリットになる。
富士経済（東京・中央）によると、燃料電池車の世界市場規模（車両の出荷金額）は13年度は15億円にすぎないが、25年度には２兆9100億円まで急伸する見込みだ。
ホンダ、ＧＭ：燃料電池車で提携－システム共同開発へ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MPB8W26KLVRC01.html
７月２日（ブルームバーグ）：ホンダ と米ゼネラルモーターズ（ＧＭ ）は、燃料電池電気自動車（ＦＣＥＶ）の普及を促進するため、次世代型燃料電池や水素貯蔵システムの共同開発で合意し、提携契約を締結した。2020年ごろの実用化を目指す。
両社の発表資料によると、小型・軽量、高性能で低コストな燃料電池システムと水素貯蔵システムの開発が可能になり、規模のメリットで一層のコスト削減が期待できるという。両社は米国で02－12年に燃料電池に関する特許を1200以上も保有し、それぞれ１、２位にあり、ＦＣＥＶ開発のリーディングカンパニー。
ＦＣＥＶは水素を使って電気を作り出して走る。二酸化炭素や有害な排気ガスを出さないため、世界の主要メーカーが開発を進めている。ホンダはすでに、新型水素燃料電池車「ＦＣＸクラリティ」を官公庁や法人向けにリース販売している。
また、環境技術の分野では、自動車各社が提携に乗り出している。例えば、トヨタ自動車 と独ＢＭＷ は環境分野で協力し、燃料電池（ＦＣ）などの共同開発を進めている。こうした中、ホンダはこれまで、提携に慎重な姿勢だった。ホンダ広報担当の北條毅氏は電話取材に対し、他社との提携に関して、環境技術の分野で最近、大きな提携はなかったとコメントした。
ＧＭのダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で「この２社で共同開発することが最善の方法であることを確信している」とコメント。ホンダの伊東孝紳社長も「両社の得意技術を融合させて、高性能で低コストの燃料電池システムを共同開発する提携に至ったことをうれしく思う」と述べた。
米戦略家を怒らせた日経・秋田浩之氏が描いた図 ― 2013/04/14 15:28
「老軍略家」ではなく、「戦略家」と書いているところから、
アンドリュー・マーシャルにまた会いに行ったわけではないのか？
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米戦略家を怒らせた図
編集委員 秋田浩之
2013/4/14付
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO53965890U3A410C1PE8000/
アジア太平洋14ヵ国の海軍幹部がひざを交え、海の安全保障について話し合う。そんな会合が海上自衛隊の主催の下、２月下旬に都内で開かれた。
驚いたのは１人の欧州の軍人が中央に座り、アジアに負けず劣らず熱弁をふるっていたことだ。フランスの海軍大佐である。
それもそのはず。フランスは今でも、れっきとしたアジア太平洋の軍事パワーなのだ。フリゲート艦２隻、戦車揚陸艦（ＬＳＴ）１隻。タヒチなど、南太平洋の仏領２カ所に基地をかまえ、空軍力もある。
フランスは災害支援や密輸摘発などが目的というが、そのためにこれほどの軍隊が要るとは思えない。
「本当の理由は大国の威信だ。目に見える軍事力をアジアに残しておけば、発言力につながる。フランスは旧帝国だった経験から、本能的にそう信じている」。同国に詳しい日本の防衛関係者はこう語る。
軍隊は戦うためだけにあるのではない。アジア太平洋の経済や外交のルールづくりで、発言力を保つための足場にもなる。
フランスがこう考えているとすれば、戦後、アジア太平洋の秩序を仕切ってきた米国はどうだろうか。
「このまま中国軍が台頭すれば、アジアでの米中軍事バランスは将来、逆転してしまうのでは……」
先月、米国の対外政策に深くかかわる米戦略家に会い、こんな疑問をぶつけてみた。そのとき彼に見せたのが、アジアでの米中軍事バランスを議論するため、筆者が描いた手製の図だ（図）。
年数がたつにつれ、米軍のアジアでのプレゼンスが減り、中国軍に追い抜かれかねない。そんな危険を指摘したものだ。
米国防予算が大きく削られようとするなか、中国の軍拡は加速している。アジアからみれば、「しごく自然な見方だ」（日本政府筋）。ところが、ふだんは冷静な米戦略家はこの図をみるなり、激怒したのだ。
「ばかげた図だ。米中が逆転するはずがない」
彼だけではない。先月、米政府当局者や元高官ら８人にも聞いたが、やはり、一様に図の予測に拒絶反応が返ってきたのである。
つまり、台所事情がどんなにきつくても、「アジアでの軍事優位は決して譲らない」（米外交当局者）というわけだ。米軍の存在が揺らげば、アジア太平洋での覇権も失ってしまう。超大国の生存本能ともいうべき、こんな危機感が働いているにちがいない。
もっとも、米軍だけで絶対優位を保とうと考えているわけではない。日本や韓国、オーストラリアのほか、インド、東南アジアの友好国との安保協力も織り込んでいる。
「米軍はアジアで自前の能力を高め、同盟国や友好国とも連携を深めていく。彼らの力も加われば、米中逆転などありえない」
米政権のアジア戦略に影響力をもつ元高官はこう断言してみせた。
この決意が本物なら、米軍に防衛を依存する日本にも良い知らせではある。ただ、それが実行できるかは、東南アジアの国々をどこまで引きよせられるかに左右される。
「そんなに米国寄りの態度だと、お国のためになりませんよ」。東南アジアの政府高官によると、中国側は親米的とみられる周辺の国々に、水面下でこう警告を強めているという。
米軍にいてほしいが、中国の逆鱗（げきりん）にもふれたくない――。これが東南アジアの本音だ。そこに目配りしながら、静かにきずなを強めていく。安倍政権にもそうした繊細さが求められる。
トシ・ヨシハラ「軍司令官が示す攻撃的な作戦に、習近平が拒否できるかどうかわからない」＋「中国のＡ２ＡＤ戦略は非常に攻撃的。米軍嘉手納基地が最初のターゲットに」（読売） ― 2013/04/09 06:16
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［語る］対中戦略（３）中国軍の過小評価禁物 トシ・ヨシハラ氏
2013/04/03 東京読売新聞 朝刊
◇米海軍戦争大学教授 トシ・ヨシハラ氏
◆先制攻撃含む攻撃的戦略に警戒を 米軍が民間空港使える法整備必要
中国人民解放軍研究で注目される米海軍戦争大学のトシ・ヨシハラ教授は中国海軍の動向で、特に昨年９月に中国が就役させた初の空母「遼寧」に注目し、その意味を軽視してはいけないと指摘する。
中国軍の近代化には複合的な要因がありますが、１９９６年の「台湾海峡危機」での米空母派遣が加速させたのは間違いないでしょう。動きは我々の予想より早く、彼らの能力を過小評価すべきではありません。
「遼寧」も今は「練習台」で、「超大国のシンボル」としての意味合いが強い。米国との１対１の戦闘で勝ち目はない。しかし、やがては軍事作戦上の利用もされるでしょう。南シナ海などで相対的に力の弱い国との対決となれば、極めて有効な戦力になります。
将来的には、中国が「空母群」を持つことも可能でしょう。彼らには、巨額の費用がかかる開発を行える財源があります。
今年１月の海上自衛隊艦艇への中国海軍による火器管制レーダー照射は、軍の独断専行という見方もある。中国のシビリアンコントロール（文民統制）への懸念は根強い。
１９８９年の天安門事件後、中国共産党と軍の間で取り決めがあったとされています。「軍は政治に関わらず、戦略の立案に集中する。党と政府は財源を軍に回す」というものです。軍に、兵器開発、軍事ドクトリン（基本原則）の策定で自主権を与えたわけです。
しかし、これには政治的な問題が生じます。軍司令官が示す攻撃的な作戦に、習近平（シージンピン）国家主席が「政治的に賢明な選択ではない」と拒否できるかどうかわからないのです。
中国のＡ２ＡＤ（接近阻止・領域拒否）戦略は非常に攻撃的です。射程１５００キロ・メートルの弾道ミサイル「ＤＦ２１」や航空戦力による先制攻撃で特定の空軍基地を破壊し、制空権を奪うというものです。沖縄県の米軍嘉手納基地が最初のターゲットになるでしょう。
尖閣諸島をめぐる中国の動きも、「ストーブの火」のように戦略環境に応じて弱くすることはあっても、やむことはないとみるべきでしょう。ただ、空・海軍による長距離攻撃を柱とするジョイント・エア・シー・バトルを中国に適用すれば、紛争をかえって拡大する要素があります。
それよりも効果的な戦略が、日米両国にはあることを強調したい。平凡ですが、より多くのコンクリートと鋼鉄を使うこと。具体的には、基地に航空機を守る格納庫を造ったり、滑走路が攻撃を受けた際に迅速な修復を可能にする備えをしたりすることです。
有事の際に、米軍と自衛隊ができるだけ多くの民間の空港・港湾を使用できるようにする法整備も必要です。拠点が多くなれば、中国はどこを攻撃するかに悩み、リスクの分散が可能になります。ミサイルを浪費させることにもつながるでしょう。
中国が、何でも解決できる「魔法の銃弾」を持っているわけではありません。彼らの弱点を突く戦略で対処できます。（聞き手 ワシントン支局・中島健太郎、写真も）
〈ジョイント・エア・シー・バトル（統合空海戦闘）〉
２０１０年の「国防計画見直し」に盛り込まれた、空・海軍を一体運用する米軍の作戦構想。敵のミサイルや戦闘機の攻撃範囲外からの長距離攻撃が戦略の中核で、無人攻撃機の空母配備や中国本土から離れたグアム基地の強化などに反映されている。ただ、前方展開能力の削減はかえって軍事的挑戦を誘いかねないとの批判も根強く、米統合参謀本部が１２年１月に発表した「統合作戦アクセス構想」では、前方基地の強化や、基地を分散して敵の目標選択を難しくさせる必要性を指摘している。
図＝在日米軍基地や米空母を狙う中国の中距離弾道ミサイル「ＤＦ２１」の射程
写真＝トシ・ヨシハラ氏
中国軍の権威ヨシハラ教授が語る [Air-Sea Battle Concept]
心配は、事もあろうに「U.S. Naval War College」を「米海軍戦争大学」と訳した読売新聞とワシントン支局・中島健太郎氏の本分野への見識です。
http://holyland.blog.so-net.ne.jp/2013-04-03-1
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