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北極海航路で蠢く日露中韓 - 北方領土のチョーク・ポイント入り確実か?2013/08/16 06:34

北極海航路で蠢く日露中韓 - 北方領土のチョーク・ポイント入り確実か?


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旭化成など、ナフサ輸送で北極海航路を開拓
2013/8/16 1:30
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDJ1400H_V10C13A8EA1000/?dg=1

 旭化成ケミカルズと三菱化学は共同で石油化学製品の原料となるナフサ(粗製ガソリン)を北欧から輸入する北極海航路を開拓した。運航日数は25日間程度で、スエズ運河を通る南回り航路より4割短縮できる。製品や原料の需給に応じ機動的に調達できるほか、中東とアジアに集中している調達先の分散にもつながる。北極海航路の活用にも弾みがつきそうだ。

 ノルウェーから8万トンの同国産ナフサを積んだタンカーが16日にも水島コンビナート(岡山県倉敷市)に到着する。北極海航路は地球温暖化による海氷の減少を受けて商業利用の検討が進んでいるが、実際にナフサタンカーが航海したのは初めて。

 海氷を砕いてタンカーを先導する砕氷船のチャーター料金が追加されるが、「スエズ運河の通行料や海賊対策の武装コストがかさむ南回り航路と変わらない」(旭化成ケミカルズ)。航海日数が少ない分、運航コストは2割程度安くなる。ただ、氷が厚くなる冬季は運航が難しくなる。

 中国の海運大手が今月から大連港(遼寧省)とオランダのロッテルダムを結ぶ初の商業船を運航するなど、北極海の商業利用への関心は世界的に高まっている。日本政府も4月に閣議決定した海洋基本計画に北極海航路の確保へ戦略的な取り組みを進めると明記した。

 ナフサはプラスチックや合成繊維などほぼすべての石油化学製品の原料になる主要製品。東アジアでは中東からの輸入が中心だったが、近年は景気低迷が続く欧州から流入したナフサが存在感を増している。欧州連合(EU)から日本へのナフサの輸入量は1~6月に計31万トンと前年同期から2割増えた。

 ただこれまでは南回り航路で40日間かかるため、欧州を出航する時点でアジアでの需給見通しを読み誤る場合もあった。今後はアジアのナフサ価格が割高になった際などに、北海油田の原油を使った北欧産ナフサを機動的に調達できる。

 国土交通省の試算によると、北極海航路が有利なのはロシアの港湾都市ムルマンスクから横浜港まで北極海を通って大型タンカーを運航した場合などで、運航コストは南回り航路と比べて4割削減できる。

 エジプトなど中東情勢の政治的な緊迫が相次ぎ、ナフサを含めた資源を分散調達する必要性も指摘されている。北極海航路の活用はナフサのほかにも液化天然ガス(LNG)などが検討されている。


中国が北極海を商業利用 大連、ハブ港めざす (画像引用)
欧州への航行、2週間短縮
2013/8/13付
http://www.nikkei.com/article/DGXDASGM1203B_T10C13A8EB1000/

 【大連=森安健】中国がロシア沖の北極海経由で欧州に向かう「北東航路」の商業利用に乗り出した。国有の海運大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)の貨物船が中国の商船としては初めて、大連港(遼寧省)からオランダのロッテルダム港に向かった。従来のスエズ運河を経由する航路と比べ約2週間早く欧州に到着できるため、海上貨物輸送の流れが変わる可能性もある。

 コスコ傘下の中遠航運(広東省)の多目的船「永盛」(1万9461トン、全長155メートル)は8日、大連港を出港した。積載貨物の内訳は公表していないが、海運関係者によると天候や波の影響を受けにくい鋼材とみられる。8月下旬にベーリング海峡を通過、ロシア沖の海域を経て9月11日にロッテルダム港に到着する計画だ。

 北極海の氷は夏場の気温上昇で徐々に薄くなり、海氷面積は例年9月に最も小さくなる。北東航路は7月末から約4カ月しか利用できないが、燃費・人件費の削減に加え、インド洋やマラッカ海峡に多い海賊のリスクも回避できるため、世界の海運会社が注目している。2020年には中国のコンテナ輸送の15%近くが北極海を通るという試算もある。

 自国の領海を活用できるロシアは、すでに試験的な商業利用を開始し、主に資源燃料を輸送している。日本もコンテナ輸送などの活用を探る考えだが、「ロシアへの事前申告の必要性など情報を収集している段階」(日本政府関係者)。まだ調査船や商業船は派遣していない。

 北極海に向かう貨物は、拠点港で寒冷地を航行可能な「アイスクラス」と呼ばれる特別仕様の船に積み替える必要がある。大連港は航行の実績を重ね、ハブ港になることをめざす。

 北海道の苫小牧港や韓国の釜山港も同様の考えを持っており、北東アジアの物流拠点を巡る争いが激しさを増しそうだ。

 一方、地球温暖化により北極圏の永久凍土が融解して大量のメタンガスが大気中に放出され、世界の気候や経済に悪影響を及ぼすとの研究もある。このため、北極圏の大規模な開発には慎重論も出ている。

中国にはロシアをぶつけろ - ベトナムに学ぶバック・パッシング2013/03/29 06:00

中国にはロシアをぶつけろ - ベトナムに学ぶバック・パッシング


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ロシア艦が砲撃訓練=南シナ海-中国「核心的利益」刺激も
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013032800870

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア海軍当局者は28日、アデン湾の海賊取り締まりに向かっている太平洋艦隊所属の大型対潜艦「アドミラル・パンテレエフ」などが、南シナ海で実弾砲撃訓練を行ったことを明らかにした。

 南シナ海では、中国とベトナムが南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っており、ロシアの軍事演習は中国を刺激する可能性がある。中国の習近平国家主席は最近、初外遊として訪ロし、プーチン大統領と「(領土保全など)核心的利益の相互支持」で合意したばかり。(2013/03/28-19:09)


Russian ships conduct firing practice in South China Sea
(Xinhua)
21:10, March 28, 2013
http://english.peopledaily.com.cn/90777/8187163.html

MOSCOW, March 28 (Xinhua) -- A group of six Russian navy warships conducted firing exercises in the South China Sea, the country's Pacific Fleet said Thursday.

"A big anti-submarine ship Admiral Panteleyev has conducted artillery shooting exercises in the South China Sea. The sea targets were destroyed," Pacific Fleet spokesman Roman Martov told local media.

Ka-27 carrier-born helicopters made several sorties in a simulated enemy submarine search. The crews also tested their ships' survival capabilities, Martov said.

The Russian ships, including one big anti-submarine ship, three landing ships, a tanker and a rescue vessel, are on their way to the Gulf of Aden where they will protect navigation against piracy.

This is the ninth mission by the Pacific Fleet to Somali shores.


ロシア艦がベトナム寄港へ=習主席初外遊前、中国刺激も
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201303/2013032000468

 【モスクワ時事】インタファクス通信によると、ロシア海軍当局者は20日、太平洋艦隊所属の大型対潜艦「アドミラル・パンテレエフ」などが近く、南シナ海に面するベトナム・カムラン湾に寄港することを明らかにした。インド洋の海賊取り締まりに向かう途中、入港する。

 ベトナムは中国との間で、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の領有権を争っている。22日に中国の習近平国家主席が初外遊でロシアを訪問するが、南シナ海の重要拠点へのロシア艦寄港は中国を刺激しそうだ。(2013/03/20-21:53)


ベトナム、対ロシア協力強化 中国けん制へ海軍向け施設建設
2013/3/5 22:08
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0506C_V00C13A3FF2000/

 【ハノイ=伊藤学】ベトナムが南シナ海で島しょの領有権を争う中国をにらみ、ロシアとの海軍協力を強化する。ロシアのショイグ国防相は5日、ハノイでベトナムのタイン国防相と会談。国防副大臣級会合の定期開催などで一致した。ベトナム南部のカムラン湾で、艦船の補修施設やロシア海軍向け保養施設を共同で建設することも決めた。

 ショイグ国防相は4日からベトナムを訪問。サン国家主席(大統領)と会談したほか、冷戦時代に旧ソ連海軍が基地を設けていた要衝カムラン湾を視察した。タイン国防相は5日の記者会見で「ベトナムの港湾へのロシア海軍の寄港許可を早期に検討する」と話し、ロシアとの軍事交流を増やす考えを示した。

 ベトナムは2009年にロシアから20億ドル(約1860億円)で「キロ型」潜水艦6隻を購入し、年内にも1隻目を配備する見通し。ロシアの協力を受けて、カムラン湾に潜水艦基地を整備するとみられる。ショイグ国防相は同日、「潜水艦乗組員の育成を支援する」と明らかにした。

 中国が海洋監視船を配備するなど南シナ海への進出を強めるなか、ベトナムも対抗策を講じている。このほど農業・地方開発省水産総局の傘下に「漁業管理部隊」を設立。領海内で違法操業する中国漁船などへの取り締まりを強化する。罰金や禁漁措置のほか、海軍などと協力して強硬措置をとることも選択肢とする。

 ベトナムとロシアの軍事協力は冷戦崩壊後に疎遠になったが、最近は再び活発化している。ロシアにはベトナムなど東南アジア各国との協力強化と、中国の勢力拡大を抑える狙いがあるようだ。


ベトナム、ロシアを引き込み 南シナ海カムラン湾を共同開発 中国牽制
2013.3.22 01:27
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/asi13032201280000-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】ベトナムは、中国と領有権を争う南シナ海に面する南部カムラン湾に、ロシアをはじめ諸外国の海軍艦船の補給・整備施設などを、共同で建設することにロシアと合意した。ロシアの支援により、ベトナム海軍の潜水艦基地も建設される。ベトナムはフィリピンとも軍事協力の強化に動いており、対中牽(けん)制(せい)網を広げている。

 カムラン湾はベトナム戦争当時に米軍が、その後はソ連(ロシア)軍が2002年に撤退するまで使用した要衝。施設の共同建設はロシアのショイグ国防相が今月上旬、カムラン湾などベトナムを訪問した際に合意された。

 ベトナムは水深18~30メートルのカムラン湾を再開発し、各国の海軍艦船に、燃料や食糧などの補給と要員の休息、艦船の整備のために開放する構想を示してきた。

 これを対中戦略の観点に限定してみれば、米国やロシア、インドなどの艦船を招き入れることにより、対中抑止力とする狙いがある。同時に、主に米国という特定の“対中勢力”にのみカムラン湾を使用させる形は避け、中国との関係悪化を回避するという「全方位外交」の反映でもある。

 再開発構想では、カムラン湾は(1)潜水艦基地などベトナム海軍専用(2)外国海軍の艦船用(3)民間船用-の3区域に区分される。ロシアは自国用施設のみならず、外国海軍艦船の施設全般の建設を支援する。

 さらに重要なことは、ロシアがベトナムの潜水艦基地の建設にも協力するという点だ。ベトナムは対中戦略の目玉として、ロシアからキロ級潜水艦636MVを6隻購入しており、今年中に1隻が引き渡される予定。ロシアは潜水艦部隊の編成、要員の訓練も支援し、基地の建設と合わせハード、ソフト両面における“後ろ盾”だといえる。

 カムラン湾では13日、施設建設などに従事するロシアの船舶・軍事関連企業1社が、事務所を開設した。

 ベトナムはまた、対中強硬派のフィリピンと国防当局者による作業部会を開き、中国を主眼に連携を強化することで合意した。両国は10年に、防衛協力に関する覚書を交わしており、これを基本に具体策が協議されたとみられる。

 ベトナムは最近、中国によるパラセル(中国語名・西沙)諸島でのテレビ、ラジオ局の開設や、スプラトリー(同・南沙)諸島における3G通信システムの導入など、ソフト面での実効支配に対しても強く警戒、反発している。

「羅津・羅先・北極」記事集2013/03/26 08:15

「羅津・羅先・北極」記事集


<「羅津・羅先・北極」記事集>

「賢人の目」毎日新聞専門編集委員 金子秀敏/北極海・日本海航路
2013/01/14 ガスエネルギー新聞

 お正月の新聞はシェールガスやシェールオイルの話題で持ちきりだった。本紙の読者は大手メディアの認識が遅れていると思われたことだろう。

 こと国際問題になると日本のメディアの感度は鈍い。日本のメディアの海外取材網が弱く、情報を欧米通信社電に頼っているからだ。

 日本のメディアに限った話ではない。ロシアのプーチン大統領がシェール革命に気付いたのもつい1~2年前だという。それまで国営ガス企業のガスプロムは、シェール革命などは米国の陰謀情報にすぎないという報告を上げていた。ガスプロムも欧米の大手メディア情報を信じていた。欧米メディアは石油メジャーの発信する情報を信じていたので、メジャーとは別筋のシェール革命の情報が欠落していた。しかし、情報機関出身のプーチン大統領は、ガスプロムの報告に疑問を持ち独自に調べさせたのだそうだ。

 プーチン大統領が熱心な北極海航路の話も、日本のメディアはあまり関心を持っていない。1月5日の『日経新聞』は「北極海航路 貨物5割増。昨年、中韓の輸出入で利用多く」という記事を載せた。

 北極海航路とは、ロシア北方の北極海沿岸を東西に横断し、アジアと欧州を結ぶ海運ルートだ。インド洋を渡る南回りにくらべて距離が大幅に縮まる。地球温暖化で夏場の海氷が減り各国が関心を高めている。

 記事によると、2012年には延べ34隻の貨物船が北極海を横断した。前年より8隻増え、貨物の量も増えた。ほとんどが中国向けと韓国向けだった。韓国向けは燃料エネルギー、中国からは欧州向けの肥料なども運んでいる。

 韓国の造船業界が氷海航行に対応するタンカー建造に着手したという話を聞いたのは昨年だった。中国人企業家がアイスランドで土地買収をして騒ぎになったのは2年前だ。これで、中国が北極海に強い戦略的関心を持っていることが明らかになった。

 日本はどうだろうか。昨年12月、ノルウェーから北九州までLNGを初めて運んでいるが、日本船ではなく、ロシアがチャーターしたギリシャ船だった。日本では北極海航路の現実性を信じる人は少ない。

 北極海航路が開けるということは、東アジアにおいては日本海が重要な国際シーレーンになるということだ。中国にとっては一大事だ。上海や青島から出た中国船は対馬海峡を北上し、日本海を通って宗谷海峡、ベーリング海峡を抜けて欧州へ向かう。日本海に面した北朝鮮の羅先港を中国が租借したのは、まさに北極海航路のためだろう。

 ロシアにとっては、北極海航路はシベリア開発の成否に直結する。そういう観点から北方四島問題を見直すとどうなるか。北極海航路のアジア側の入り口である宗谷海峡付近に、日露の領土紛争があるということだ。ロシア側に初めて日露の領土問題を解決したいという動機ができたはずだ。

 北極海航路に関心の薄い日本側も,早く気付いた方がいいのではないか。


北極航路進出“韓日中三国志”…韓国は今年試験運航(1)
2013/01/08 中央日報(中央SUNDAY)

昨年7月末。積載重量7万4000トンのフィンランド国籍のタンカー「ステナポセイドン」がジェット燃料7万トンを積んで全羅南道麗水港を出港した。ロシア・ムルマンスク港で石油・ガス会社「ノバテック」のガスコンデンセート(軽質原油の一種)を積み、北極航路で大山港に運んだ後だった。船は北極航路でフィンランドに到着した。中間寄着なく北極航路を航海した最初の船だった。9月にもノバテックのガスコンテナーを積んだマリカ号とパルバ号がそれぞれ仁川・大山(忠南)で荷下ろしした後、それぞれジェット燃料6万、7万トンを積んでフィンランドに向けて出発した。マリカ号は今年、北極航路を航海した最大の船だ。

この航海の意味は大きかった。国土海洋部のキム・ソンホ担当は「今は北極航路は貨物が少なく、船が荷下ろしした後、空の状態で戻らなければならないが、この航海で経済性を確保できるということが証明された」と述べた。

北極航路はスエズ運河を通過する南方航路に比べて運送距離を40%ほど減らせ、経済性があるが、往復ではなく片道運賃だけを受ける場合、経済性は大きく落ちる。ノバテックは昨年、韓国に7回、ガスコンデンセートを輸出し、うち3回はジェット燃料を積んで戻った。

モスクワの「北東航路利用・調整非営利組合」のウラジミール,・ミハイルロビッチ会長は「2011年にも北極航路を通じて韓ロ間を船が8回行き来したが、うち5回はロシアの輸出、3回は輸入だった」とし「中国も8回取引したが、韓国の例のような往復運送はなかった。韓国物流市場の潜在力が大きい」と述べた。

ロシアが主導した10回の航海のため、すでに北極航路は韓国に近い存在になっている。今年は韓国も初の試験運航で北極航路開拓に乗り出す。キム担当は「韓国政府は昨年、商業用試験運航をしようとしたが、景気が悪くて延期した。現在、製油会社を相手に国内船舶会社のアイスクラス級船舶を利用した試験運航について話し合っている。時期・品目はまだ未定」と説明した。しかし赤字に苦しむ海運会社はまだ北極航路に大きな関心を見せていない。

しかし造船業界は違う。世界ガス・石油埋蔵量の4分の1を占める北極圏の開発とともに、北極航路が特需をもたらすと期待している。砕氷船は1隻に1億ー2億ドルにのぼる。大宇造船海洋の高載浩(コ・ジェホ)社長は「海底油田の開発とともに北極が造船産業の新たな原動力になるだろう」とし「昨年下半期から深海底開発のためのドリルシップなど海洋構造物と砕氷船の受注に力を注いでいる」と述べた。

STX造船海洋子会社のSTX欧州は、極地運航用の船舶建造の筆頭企業だ。現代重工業も世界最大規模の19万トン級砕氷商船を開発した。サムスン重工業も世界で初めて極地運航用の両方向砕氷タンカーを建造し、極地用特殊船舶市場に進出した。

中国の北極航路進出は官主導で進行中だ。昨年7、8月、119人の研究者を乗せた砕氷船「雪龍」を投入して試験航海を終えた中国は、また13億元(約190億円)を投入し、大型砕氷船を追加で建造する。フィンランド企業と共同で中国で建造中のこの砕氷船は全長120メートル、幅22.3メートルで、来年就航する。

これに関し、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が昨年11月に発表した「中国の北極海野望」という総合報告書は、「北極航路が本格化すれば、中国は北朝鮮から賃貸した羅津港を北極航路のハブとする」と予想した。また「中国の学者は北極航路が豆満江流域に大きな利益をもたらすと期待している」と評価した。

中国は「長春ー吉林-図門」をつなぐ「長吉図」先導区発展事業と琿春辺境経済合作区プロジェクトを進行しているが、羅津はこの地域の対外出口だ。 (中央SUNDAY304号)


中国、商業利用前倒し、今夏にも、海運大手が準備、北朝鮮の港、活用構想も。
2013/01/05 日本経済新聞 朝刊 6ページ

 【北京=森安健】中国は今夏から北極海を航路として商業利用する方向で準備を始めた。商業利用は早くても数年先とみられていたが、予想以上に夏場の海氷が縮小していることを踏まえ前倒しする。日本海に面した北朝鮮の港を北極海への玄関口とする構想も浮上している。

 中国は昨年、指導部が北極圏諸国を訪問し関係を強化。国家海洋局の砕氷船「雪竜」は昨年7~9月にロシア沿岸の「北東航路」を初めて横断し、夏場の海氷の状況を調査。さらに外国の商船会社の貨物船を利用した試験運航もしてきた。

 こうした動きを受け、国有の海運最大手、中国遠洋運輸集団(コスコ・グループ)が昨年秋から本格的な北極海利用に関する調査に着手した。

 今春にはアイスランドのシグルザルドッティル首相が訪中を予定している。在北京の同国大使館幹部は「中国による北極海商業利用が主要議題になる」と語る。

 北極問題に詳しい欧州のシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の最新報告書によると、中国の識者らは北朝鮮北部の羅津港を将来的に北極方面への積み出し港とすることを提案し始めた。羅津は中国国境から近く、日本海に自前の港を持たない中国は以前から注目。既に中国と結ぶ道路の整備などに乗り出している。

【図・写真】中国の砕氷船「雪竜」は昨年、北極海を通ってアイスランドまで初往復した(アークティックポータル提供)


★ニュースフラッシュ★ ■「中国、北極に野心」
2012/11/28 岩手日報朝刊 5ページ

 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、北極圏のエネルギーや鉱物資源をめぐり、中国があえて控えめな姿勢を取って虎視眈々(たんたん)と権益の獲得を狙っていると分析した報告書を発表した。

 報告書は「中国の北極での野心」とのタイトルで、中国が北極圏に接するスウェーデンなどと外交関係を強めているほか、中国企業がアイスランドなどで開発事業に乗り出していることを指摘。

 氷の減少で本格的な活用が見込まれる北極圏航路へのアクセス確保も求めており、中国の海運会社がリース契約を結んでいる北朝鮮・羅先の港が北極圏航海の拠点になるとの観測も紹介した。


中国軍艦寄港を想定の可能性 金田秀昭氏
2011/01/16 05:35 日本経済新聞電子版ニュース

 金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。

 北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。

 日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。


北朝鮮特区に軍駐留か、中国、日本海に拠点、北東アジア安保に影響も。
2011/01/16 日本経済新聞 朝刊 5ページ

港湾、商業利用始める

 【北京=佐藤賢】中国が北朝鮮を介して日本海に進出する動きを本格化し始めた。韓国紙、朝鮮日報によると、中国軍は北朝鮮の経済特区で日本海に面する羅先(ラソン)市に進駐した。中国が同市にある港湾の商業利用を開始したことも明らかになった。日本海に出口を得た中国の存在感が高まるのは確実で、北東アジアの安全保障面にも影響を与えそうだ。

 中国軍の駐留は中国が投資した港湾施設の警備や在留中国人の保護が目的。ただ、朝鮮半島の有事の際には、在留中国人の保護を目的に機動的に介入する先遣隊の役割を果たす可能性がある。

 部隊の規模は不明。これに関連して消息筋の話として、昨年12月15日ごろ、約50台の中国製の装甲車と戦車が中国側から羅先に近い北朝鮮の咸鏡北道会寧に入ったのが目撃されたと伝えた。

 中国軍の北朝鮮への駐留は1994年12月に板門店の軍事停戦委員会から撤退して以来17年ぶりという。青瓦台(韓国大統領府)関係者などの話として伝えたものだが、韓国政府は公式にはコメントしていない。

 北朝鮮は昨年1月に羅先市を「特別市」に指定。進出を決めた中国は物流拠点と位置付け、同市にある羅津港を10年間使用する権利を獲得した。将来的に同港を海軍基地として利用したいとの思惑もちらつく。

 一方、中国・吉林省琿春市の当局者は日本経済新聞に対し、羅津港から中国産の石炭を出荷したことを明らかにした。昨年12月に約2万トンが陸路で北朝鮮入りし、羅津港で荷積みされた貨物船が今月14日に上海に到着したという。

 羅津港の利用は初めてで、日本海を経由した輸送ルートが始動する。今回は試運転と位置付けており、輸送体制を点検した後、本格運用する。

 中国東北部の吉林省や黒竜江省は海に面しておらず、食料などの積み出し港は遼寧省の大連を利用してきた。琿春市と羅先市は昨年、中朝国境を流れる豆満江(中国名・図們江)にかかる橋を改修し、羅津港へ通じる道路整備も進めている。当面は中国国内向け輸送を中心とする見通しだが、日本や韓国向けへの輸送も視野に入れ、出荷能力の拡大を狙う。

識者コメント

中国軍艦寄港
想定の可能性

 金田秀昭・岡崎研究所理事(安全保障・元海将) 中国は自国艦船の利用をも念頭に、インド洋に面した各国で港湾建設など「真珠の首飾り」と呼ばれる海洋戦略を進めている。今回の羅先の拠点化もその延長線と見るべきだろう。マラッカ海峡に依存するリスクを少しでも分散するために、欧州から北極海を経てベーリング海を通り日本海へ抜けるルートを開拓しようとしている。

 北朝鮮で石油などの資源や物資を荷揚げし、中国へ運搬するためにも、羅先は将来、要所の一つになり得る。羅津港は伝えられる港湾の規模などからみて、単なる商業港のみならず、軍艦の寄港も想定されている可能性もある。

 日本海は今後、安全保障を含めた国際的な海上交通路の要衝としての意味あいが高まるだろう。日本政府は、中国の動きを注意深く観察するとともに、その意図が何であるかを絶えず確認していく必要がある。

 ▼羅津港 日本海に面した北朝鮮羅先市の港。3つの埠頭がある。第1埠頭は中国の民間企業、大連創力集団が昨年、10年間の使用権を獲得し、2600万元(約3億4000万円)を投じてインフラ整備を進めてきた。中国吉林省琿春市までの距離は約50キロ。鉄道でロシアとの国境を越え、シベリア鉄道を利用して欧州に物資を輸送するルートもある。戦前、大陸への輸送拠点として注目され関東軍参謀の石原莞爾が開発を唱えた。

【図・写真】北朝鮮も羅先市を物流拠点として重要視(09年に訪問した金総書記、朝鮮通信提供)=ロイター


CHINA’S ARCTIC ASPIRATIONS
linda jakobson and jingchao peng

Chinese scholars presumably view Rajin as a potential Arctic hub.

http://books.sipri.org/files/PP/SIPRIPP34.pdf



「北極海航路」睨んだ中露の羅津港争奪戦激化
「新たなチョークポント=北方領土周辺」確保に動くロシア太平洋艦隊
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/10/6096979

「北極海航路」発展へプーチン首相が大号令
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/24/6111454

中国睨んで「合同軍事演習」花盛り:日米豪(九州南東沖太平洋)に続いて日印(相模湾)も、リムパック(ハワイ)にはロシア海軍初参加!2012/06/10 07:56

中国睨んで「合同軍事演習」花盛り:日米豪(九州南東沖太平洋)に続いて日印(相模湾)も、リムパック(ハワイ)にはロシア海軍初参加!


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▼日米豪=九州南東沖太平洋

日米豪共同訓練に向け豪艦艇が出港
6月4日 15時2分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120604/k10015589481000.html

6日から九州沖の太平洋で行われる海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア海軍の共同訓練に向けて、広島県呉市の自衛隊基地に寄港していたオーストラリア海軍の駆逐艦が、自衛隊の護衛艦とともに出港しました。

海上自衛隊とアメリカ、オーストラリアの海軍による共同訓練は、6日から3日間、九州の南東沖の太平洋で行われます。

広島県呉市の海上自衛隊呉基地には、訓練に参加するオーストラリア海軍の駆逐艦「バララット」が先月31日から寄港し、海上自衛隊との打ち合わせなどに当たっていました。4日の出港前には、呉基地の岸壁で、オーストラリア海軍の訓練指揮官のジョナサン・アーリー中佐が、海上自衛隊呉地方総監部の岡浩幕僚長に歓迎への感謝を伝え、訓練での緊密な連携に向けて握手を交わしました。

駆逐艦「バララット」は、午前10時前に呉基地の岸壁を離れ、先に出港した海上自衛隊の護衛艦「しまかぜ」と共に、訓練が行われる海域に向かいました。

今回の訓練には、近年、海軍力の増強を続け、太平洋など外洋への進出を目指す中国をけん制するねらいもあるとみられ、日米豪の3か国の艦艇と哨戒機が、互いに連携して潜水艦の探知や追尾の訓練を行うということです。


日米豪三国が合同軍事演習を開始
2012-06-06 19:52:54
http://japanese.cri.cn/881/2012/06/06/145s193786.htm

 日本、アメリカ、オーストラリアが6日から、九州以東の海域で3日にわたる合同軍事演習を開始しました。演習の内容には潜水艦の探索、追跡などが含まれています。

 日本海上自衛隊の関係者によりますと、合同軍事演習はこの日の昼頃から始まりました。日本からは護衛艦、潜水艦、対潜哨戒機、アメリカからは駆逐艦、潜水艦、対潜哨戒機、オーストラリアからはミサイル護衛艦が参加しました。

 2007年以降、日米豪三国ヶ国の合同軍事演習は計4回行われており、第1回から第3回までは日本周辺海域で、第4回はブルネイ周辺海域で行われました。(翻訳:牟 チェック:中原)


▼日印=相模湾

海自がインド海軍と初の“共同訓練”
6月10日 6時16分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120610/k10015725261000.html

海上自衛隊とインド海軍が、9日、神奈川県沖の相模湾で初めての「共同訓練」を行い、その様子を報道陣に公開しました。

今回の訓練には、海上自衛隊から護衛艦2隻と航空機、インド海軍から駆逐艦や補給艦など4隻が参加しました。

両国の艦艇は、まず、無線で連絡を取り合いながら、そろって動いたり陣形を組んだりする訓練を行いました。

続いて海上自衛隊の航空機も参加して海上で遭難した人が出たことを想定し、捜索・救難訓練を行いました。

海上自衛隊とインド海軍は、これまで親善目的の簡単な訓練を行ったことはありますが、今回のように戦術的な技量の向上を目的とした「共同訓練」を行ったのは初めてです。

訓練を指揮した海上自衛隊第1護衛隊群の糟井裕之群司令は、「今回の訓練は、計画作りの段階からインド海軍と共同で行っている。インドは中東、アフリカと日本を結ぶ海上交通路の中央部分に位置する国で、こうした訓練を通じて互いの理解を深めることが大切だと思う」と話していました。

防衛省・自衛隊には、今回の訓練でインド海軍との関係の強化を図るとともに、軍事力の増強を続ける中国をけん制するねらいもあるものとみられます。


インド海軍と海自が共同訓練、シーレーン防衛で (画像引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120609-OYT1T00736.htm

 インド海軍と海上自衛隊の共同訓練が9日、神奈川県沖の相模湾で行われた。

 日印はこれまで多国間訓練に一緒に参加したことはあるが、2国間の共同訓練は初めて。日本は、中東から原油を輸送するシーレーン沿いにあるインドとの防衛協力を推進する方針。軍事力を強化する中国へのけん制の意味もあるとみられる。

 参加したのは、インド海軍の駆逐艦や補給艦など4隻と、海自の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」と救難飛行艇1機。海自横須賀基地を早朝に出港し、様々な陣形で航行する訓練や、貨物船から海に転落した負傷者を救助する想定の訓練などを実施した。

 海自部隊を指揮した糟井裕之・第1護衛隊群司令(49)は「能力が高く、信頼できる訓練相手だった。中東から日本にいたるシーレーンの中央部分に位置する国なので、今後も相互理解を深めていくことは大事だ」と話した。(2012年6月9日23時58分 読売新聞)


海自とインド海軍が初の共同訓練 荒天の相模湾で
2012.6.9 20:17
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060920180011-n1.htm

 海上自衛隊とインド海軍は9日、2国間としては初めての共同訓練を相模湾で行った。共同訓練には、海自第1護衛隊群(群司令・糟井裕之海将補)の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」の2隻、インド海軍東部方面艦隊(司令官・アジット・クマール少将)の駆逐艦「ラナ」、補給艦「シャクティ」、フリゲート艦「シヴァリク」、コルベット艦「カルムク」の4隻、計6隻が参加した。

 強い風雨と高い波の相模湾で、両国の艦艇は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、海自の水陸両用救難飛行艇「US2」などによる捜索・救助訓練を行った。

 糟井群司令は共同訓練後、「おおなみ」の艦内で同行記者団に対し、「インド海軍は信頼のできる、能力の高い海軍だ。今回の訓練は、能力や(艦隊、艦艇運用の)意図を知り合うことが重要だった」と、満足そうな表情で語った。

 日印両国は昨年11月の防衛相会談で、防衛交流推進の一環として、海自とインド海軍の艦艇、航空機の相互訪問や2国間の共同訓練を実施することなどで合意。これを受け、インド海軍が今月5日から海自横須賀基地(神奈川県)に入港していた。


▼環太平洋合同演習(リムパック)2012=ハワイ

多国間軍事演習に22カ国が参加 わが国を念頭に(1)=中国
2012/06/09(土) 14:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_008.shtml

米国主導の多国間軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)2012」がまもなくスタートする。22カ国から艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上がハワイに集結する。今回初参加の韓国軍海兵隊も米強襲艦でハワイに向かった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

22カ国が参加 大規模な海上演習を実施

 今回初めて参加するのは韓国海兵隊だけではない。米軍発行の「星条旗新聞」によると、「リムパック」は世界最大規模の海上演習で、2010年には14カ国の海軍が参加、今年は22カ国に増え、今回新たにインド、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、フィリピン、ロシア、トンガ、英国が参加する。

 今年は参加国数が過去最高というだけでなく、参加兵力も艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上だ。米海軍太平洋艦隊によれば、今回の軍事演習は6月29日から8月3日まで続けられる。(つづく 編集担当:米原裕子)


多国間軍事演習に22カ国が参加 わが国を念頭に(2)=中国
2012/06/09(土) 15:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0609&f=politics_0609_013.shtml

米国主導の多国間軍事演習「環太平洋合同演習(リムパック)2012」がまもなくスタートする。22カ国から艦船42隻、潜水艦6隻、軍用機200機、兵士2万5000人以上がハワイに集結する。今回初参加の韓国軍海兵隊も米強襲艦でハワイに向かった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

ロシア海軍、艦船を派遣して初参加

新たな参加国のうち、特に注目を集めているのはロシアだ。1971年に始まったリムパックは本来、ソビエト太平洋艦隊を念頭に置いたものだったからだ。ロシア海軍は今回、駆逐艦1隻、タンカー1隻、遠洋タグボート1隻を派遣すると発表。ロシア海軍も今回初参加となる。

 ロシアとインドはすでに何度も観察員を派遣し、リムパックを視察してきたが、中国人民解放軍の姿はまだみかけない。2010年の演習計画を立てたカールベッカー担当官はかつて、近年の同軍事演習の目的について「アジア太平洋地域で台頭する新興軍事力に備えるため。そのなかには中国も含まれる」と指摘した。

対潜訓練は明らかに中国海軍が念頭に

 米国防費の削減は今回の演習内容に少しも影響を与えていない。米海軍は明らかに中国海軍が増強している潜水艦を念頭に置いており、ペンタゴンが新たに公表した中国の軍事力レポートは「中国の潜水艦の脅威」についても明確に言及している。(おわり 編集担当:米原裕子)


韓国海兵隊 環太平洋合同演習に初参加へ
2012/06/01 16:44 KST
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2012/06/01/0200000000AJP20120601002100882.HTML

【ソウル聯合ニュース】韓国軍海兵隊が米ハワイ沖で実施される環太平洋合同演習(リムパック)に初めて参加する。海兵隊司令部が1日に明らかにした。

 演習には22カ国が参加。韓国軍海兵隊からは小隊級の戦闘部隊が派遣される。将兵らは1日に慶尚北道・浦項からハワイに向かう。10日から8月3日まで55日間の訓練に臨む。

 米海兵隊と共に捜索・偵察、機械化戦闘、防御戦闘、安定化作戦など、都市地域での戦闘訓練とジャングルでの捜索偵察訓練のほか、米国、ニュージーランド、メキシコの海兵隊との多国籍軍連合訓練にも参加する。

 韓国軍海兵隊は2000年からオブザーバーとして参加したが、米太平洋海兵隊の要請を受け、初めて小隊級の部隊を派遣することになった。


RIMPAC to begin June 29
By Commander, U.S. Third Fleet Public Affairs
http://www.public.navy.mil/surfor/Pages/RIMPACtobeginJune29.aspx

Participating Forces — RIMPAC 2012
http://www.cpf.navy.mil/rimpac/2012/forces/

▼中国の動き

中国、巡視船36隻を建造…1~2年以内に配備
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120609-OYT1T00687.htm

【北京=大木聖馬】中国国家海洋局の劉賜貴局長は8日、新華社通信に対し、同局が巡視船36隻を建造中で1~2年以内には現場海域に投入すると明らかにした。

 尖閣諸島のある東シナ海や、フィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海に配備し、巡視活動を強化する方針とみられる。同局は約260隻保有する巡視船を2020年までに520隻に倍増する計画だ。

 新華社通信はまた、南シナ海全域で気象予報をラジオで伝えるシステムが8日までに完成したと伝えた。同海域で活動する中国の巡視船や漁船などの活動に役立てることが狙いといえる。 (2012年6月9日22時35分 読売新聞)


▼米・フィリピンの動き

オバマ大統領:フィリピン軍備支援を確認…首脳会談
毎日新聞 2012年06月09日 13時05分(最終更新 06月09日 16時38分)
http://mainichi.jp/select/news/20120609k0000e030222000c.html

【ワシントン白戸圭一】オバマ米大統領は8日、訪米中のフィリピンのアキノ大統領とホワイトハウスで会談し、フィリピンの国防力強化に向け米国が支援を強化することを確認した。南シナ海に海洋進出する中国がスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権を巡ってフィリピンと対立する中、米比の同盟強化を誇示し、中国をけん制した格好だ。

 ホワイトハウスによると、オバマ大統領はフィリピン軍の沿岸監視システムに対する支援や、米比合同演習の回数を増やすことを確認。両首脳は南シナ海の航行の自由の確保や国際法順守の重要性でも一致した。

 いずれも海洋権益拡大を狙う中国を念頭に置いた対応。オバマ大統領は会談後、記者団に「すべては米国のアジア重視を踏まえた措置だ」と述べ、南シナ海を含むアジア太平洋の安全保障を主導する決意を鮮明にした。


米・フィリピン、安全保障で協力強化を確認
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120609-OYT1T00683.htm

【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領は8日、ホワイトハウスでフィリピンのアキノ大統領と会談した。

 米側によると、両国首脳は、米比相互防衛条約を再確認し、安全保障面で両国の協力を強化することで合意した。また、中国が領有権を主張する南シナ海での航行の自由の重要性や、同海の領有権問題を外交的に解決する方針で一致した。

 オバマ大統領は会談後、記者団に対し、フィリピンとの協力強化は、「米国のアジア重視の国防戦略に合致するものだ」と強調した。

 領有権を巡り中比がにらみ合う南シナ海のスカボロー礁の問題に関し、オバマ大統領は、中比双方が最近、警備艇などの政府艦船を同礁から撤収させたことを「緊張緩和の一歩」と歓迎した模様だ。 (2012年6月9日23時00分 読売新聞)

ミサイルの残骸回収に群がる人々--北朝鮮まで回収に乗り出せば黄海大荒れか2012/04/13 21:49

ミサイルの残骸回収に群がる人々--北朝鮮まで回収に乗り出せば黄海大荒れか


北朝鮮ミサイルの残骸回収に群がる人々。
その中心は当然韓国。

韓国と並んで米国(掃海艇急派)と日本は捜索チーム派遣。
さらに中国、ロシアも捜索開始との情報も。

北朝鮮の技術力把握が目的なのか。
それとも北朝鮮とイランのコラボを証明しようと必死なのか。

北朝鮮とイランのコラボが証明されれば大騒ぎ。
そこに関わってそうな中国、ロシアはもうビクビク。

秘密を知られてはなるものかと北朝鮮まで回収に乗り出せば、
黄海は一触即発状態になるだろう。


<関連記事>

北朝鮮ロケットは韓国近海へ 残がい回収で思わぬ「成果」か
2012/4/13 19:31
http://www.j-cast.com/2012/04/13128925.html?p=all

北朝鮮の「実用衛星」と称するロケットの打ち上げは、あっけなく失敗に終わり、国営メディアも打ち上げ失敗を認めるという異例の事態になった。

ロケットは20個ほどの破片になって海上に落下したとみられる。北朝鮮の技術力を読み解くための有力な材料なだけに、今後、各国による「残がい探し合戦」が加速しそうだ。

高度151キロで分解

各国の発表によると、ロケットは北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)から2012年4月13日午前7時39分頃打ち上げられたが、1~2分程度飛行してから落下した。

韓国国防省の発表によると ロケットはマッハ4.4(時速5400キロ)で飛行していたが、7時41分に高度151キロで分解した。海軍のイージス艦「世宗大王」が、ロケットの打ち上げから分解までを探知したという。

聯合ニュースによると、1段目のブースター(噴射装置)が爆発して17個に空中分解。続いて2、3段目も3つに空中分解した。残がいは、韓国中部の群山(クンサン)の西方100~150キロの黄海上に落下したとみられている。

国営の朝鮮中央通信と朝鮮中央テレビは正午過ぎ、

「地球観測衛星は、軌道に入ることができなかった。科学者、技術者、専門家が失敗の原因を調べている」

と失敗を認める異例の声明を伝えた。北朝鮮は1998年と09年にもロケットの打ち上げを行っており「軌道進入成功」だと強弁したのとは対照的だ。

過去2回は水深が深く回収できず

過去2回のロケット打ち上げの際は、落下地点の太平洋側の水深が深かったこともあって、いずれも残がいの回収には失敗している。だが、今回は、回収できる可能性が高そうだ。朝鮮日報が3月19日に報じたところによると、ロケットの1段目がほぼ燃え尽きたうえで黄海沖約140キロに落下することが予想されていた。これは、今回、ロケット全体が落下した地点とほぼ同じだ。黄海の水深は平均で約40メートルで、回収は現実的だとみられている。例えば、02年に韓国が国産液体推進科学ロケット「KSR3」を黄海上に打ち上げた際には、ロケットの回収に成功している。記事によると、韓国政府の消息筋は

「残がいを通じ、北朝鮮の長距離ミサイルに関する高度な技術情報を得ることができる」

と3月時点で期待を寄せていたが、予想よりも大きい成果が得られる可能性もある。予想時点では、1段目のロケットは高度250~300キロで切り離されるとみられていたため、「大半は燃え尽きるか損傷する」とみられていた。だが、実際に落下したのは、それよりも100キロ以上低い高度151キロ。分解してはいるものの、部品が燃えてなくなる割合は大幅に少なくなっている可能性がある。

現場は公海と見られ、韓国以外にも、中国、ロシア、米国がロケットの捜索を始めているという。


韓国軍 “ミサイル”残骸を回収 破片は韓国沖に (画像引用)
(04/13 12:00)
http://news.tv-asahi.co.jp/news/web/html/220413056.html

 北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離ミサイルとみられるものを発射したと各国の政府が発表しました。韓国政府の最新情報です。

 (野村友弘記者報告)

 まだ公式の発表はないですが、軍関係者によりますと、韓国軍がミサイルの破片を一部回収したということです。

 韓国国防省報道官:「韓米情報当局が、現在としては、北朝鮮がミサイル発射に失敗したと推定している」

 韓国国防省によりますと、ミサイルは13日午前7時39分に発射されました。発射後、1分から2分後に爆発し、バラバラになって落下したということです。爆発は最高高度に達する前に落ちたと分析しています。約20個の破片は韓国西部から沖へ100キロから150キロの海域に広範囲にわたって落下したとみられています。被害は今のところ確認されていません。

韓国軍は現在も回収作業を進めていますが、すでに少なくとも3個以上の破片を回収したということです。韓国政府は午前9時から緊急の安全保障会議を開きました。会議後、金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は、「すべての長距離弾道ミサイルは国連安保理決議違反だ」として北朝鮮の挑発的行為を糾弾すると非難しました。政府関係者は例え失敗だとしても、安保理決議違反だとして関係国と協議を進めていく方針です。


韓国驚き「北朝鮮が失敗認めたの初めて」
(04/13 17:03)
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/220413075.html

“ミサイル”の発射情報をいち早く伝えた韓国政府から、打ち上げ失敗の原因など新たな情報は出てきたのでしょうか。韓国から柳井隆史記者の報告です。

 韓国軍は、韓国西側の海域に落下したミサイルの破片の回収に全力を挙げています。国防省によりますと、ミサイルは発射後、約2分で2つに割れました。これは通常の分離ではなく、爆発によるもので、すでにこの時点で推進力は失われていたとみられています。さらにその6分後、1つは10個余りにバラバラになり、韓国西側の海域に落下しました。もう1つの部分も3つに分かれて、その先の海域に落ちたということです。

ミサイルの破片とみられるものを一部回収したという情報もあり、今後、ミサイルのものかどうかも含めて分析が行われるものとみられます。この海域は比較的、水深が浅いことから、発射前から軍は「十分、回収できる可能性がある」と自信をのぞかせていました。レーダーで落下地点をほぼ確定していて、今後も破片が回収され、ミサイルの構造分析などが行われる可能性があります。

 また、北朝鮮が失敗を認めたことについて、韓国でも驚きを持って受け止められています。韓国の国会の委員会で、韓国の国防相は「失敗を認めたのは初めてだ」「どういう意図があるのかについては、これから分析したい」と述べています。韓国メディアは、「海外のマスコミを呼んでいたため失敗を認めざるを得なかった。また、失敗と認めることで、国際的な制裁を避ける狙いがある」などと背景を分析しています。発射を受けた外交交渉も活発になっています。金星煥(キム・ソンファン)外交通商相は、アメリカのクリントン国務長官と電話会談を行い、駐韓アメリカ大使とも協議しました。「失敗したとしても国連決議違反だ」という立場で、今後、関係国と協議を続けていく方針です。


韓国軍、ミサイル破片捜索…爆発落下の海上
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120413-OYT1T00948.htm

 【ソウル=中川孝之、ワシントン=山口香子】韓国軍は13日、北朝鮮が発射に失敗した長距離弾道ミサイルの一部が落下したとみられる海域に哨戒艦などを派遣し、ミサイル破片の回収に向けた捜索を始めた。

 AP通信によると、米海軍も周辺海域に配置していた掃海艇などを現場に急派している模様だ。米韓は、回収した破片を基に北朝鮮のミサイル開発技術や失敗原因を解析したい考えだ。

 北朝鮮は発射前、第三国が破片を回収すれば「即時に無慈悲な攻撃で断固懲罰する」と警告しており、今後、米韓と北朝鮮の間で緊張が高まる恐れがある。

 韓国国防省によると、韓国の西沖合100~150キロの公海上に、約20個の破片が散乱。韓国軍は、哨戒艦に加え、金属探査能力を備える掃海艇や哨戒機を動員中とみられるが、同省は、艦艇数などの詳細は「軍の作戦なので明らかにできない」としている。 (2012年4月13日22時21分 読売新聞)


北朝鮮のロケット残骸回収を計画 米韓が黄海で 技術力把握が目的
2012.3.19 11:17
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120319/kor12031911190002-n1.htm

 韓国紙、朝鮮日報は19日、北朝鮮の「衛星」打ち上げ予告を受け、米韓両国がロケットの1段目が落ちるとみられる朝鮮半島西側の黄海で残骸を回収する計画を立てていると報じた。韓国政府消息筋の話としている。北朝鮮の技術力把握が目的。

 これに絡み韓国政府当局者は、ロケットの1段目は韓国、辺山半島の西方約140キロの韓国の排他的経済水域(EEZ)に含まれる公海に、2段目はフィリピン東方約190キロの公海に落ちる可能性が高いと韓国メディアに明らかにした。

 北朝鮮が16日に国際海事機関(IMO)などに通報した発射軌道などに関する情報を分析した結果としている。

 このうち辺山半島沖の海域は水深が平均約40メートルで、海底の残骸を引き揚げられる可能性が高い。(共同)


Friday, April 13, 2012 7:30 AM EDT

North Korea Rocket Launch Failure: Countries Hunt For Debris To Learn Technology Used In It
By Sreeja VN
http://www.ibtimes.com/articles/327722/20120413/north-korea-rocket-launch-failure-triggers-debris.htm

Barely minutes after takeoff, North Korea's rocket exploded scattering debris over the Yellow Sea, triggering an international search as the US and other countries believe that the debris could be a mine of information to assess the reclusive country's nuclear and missile capabilities.

Several countries, including the US, Japan and South Korea, have sent search teams to the region to trace the debris of the satellite and rocket as, they believe, it would help them get an insight into the technology used by North Korea in its rocket and satellite.

As of now, the West and other countries have no clue of North Korea's real capabilities in both missile and nuclear weaponry front. Therefore, scrutiny of the debris can provide crucial information on the exact status of the country's space and ballistic missile technology.

South Korea confirmed that its vessels and helicopters were scanning the area in the sea where the rocket was supposed to have crashed.

After flying 120 km (75 miles) from its launch site close to the Chinese border, the rocket crashed in the Yellow Sea that separates the Korean peninsula from China off the west coast of South Korea, Reuters reported quoting South Korean officials.

South Korea said that the rocket split into 20 pieces as the first and second stages failed to separate and this indicates that the rocket could not travel even the distance traveled by its predecessor in 2009, according to the Reuters report.

The US and Japan have deployed their ships in the region and are also studying the rockets trajectory and other details to gather more information on the North's capabilities, according to a CBS News report.

North Korea had announced it would launch the rocket to commemorate the centenary birth celebrations of its founder president late Kim II-Sung. The country defied international pressure and went ahead with its rocket launch which it claimed was for peaceful purpose.

Through a brief announcement on the state TV, North Korea confirmed that the launch was a failure as it could not enter the target orbit and said that scientists and experts were examining the reasons for the failure. The Kwangmyongsong-3 (meaning bright shining star) satellite was launched at 7:38 am Friday from the Sohae Satellite Launching Station in Tongchang-ri along the west coast of North Korea.

Nevertheless, now the rocket has miserably failed, as expected by international experts, the world is closely watching whether North Korea will follow it up with the nuclear tests, as it did in the past. The country is known for its unpredictable behavior and observers feel that it might observe how strong the international reactions for the rocket launch are before heading for the nuclear test.

"Rather than any conventional provocation, I think North Korea will watch what the US and South Korea are doing and prepare for a nuclear test," Chung Young-chul, a professor at Sogang University's Graduate School of Public Policy told Reuters.

International leaders have condemned North Korea for going ahead with its rocket launch. The US, Japan, Australia and Russia have said that North has violated the UN resolutions and its action is "provocative."

In a statement, the US said, "Despite the failure of its attempted missile launch, North Korea's provocative action threatens regional security, violates international law and contravenes its own recent commitments."

North Korea's neighbors, who were on high alert, are relieved after the launch failure and have lifted ban on fishing and ship movement in the area, according to a CNN report.


North Korea's embarrassing rocket launch failure sparks multi-nation search for debris
http://www.cbsnews.com/8301-202_162-57413501/north-koreas-embarrassing-rocket-launch-failure-sparks-multi-nation-search-for-debris/

The Japanese government said self-defense teams were working with the U.S. military to analyze the rocket's flight route and any debris reclaimed from the failed rocket launch, CBS Radio News reporter Lucy Craft reports from Tokyo.

U.S. Navy minesweepers and other ships were in the area.


北朝鮮 イランの技術採用か
4月13日 18時22分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120413/k10014435251000.html

北朝鮮が発射した事実上の弾道ミサイルについて、アメリカ軍の関係者は、3段目にイランのロケット技術が採用されるなど、3年前に打ち上げたテポドン2号にさらなる改良を加えていた可能性が高いとの見方を示しました。

これは、弾道ミサイルの発射前にアメリカ軍が行っていた分析を関係者がNHKに対して明らかにしたものです。

それによりますと、今回発射された事実上の弾道ミサイルには、2009年に打ち上げられた「テポドン2号の改良型」に見られなかったイランの技術が採用され、人工衛星を搭載したとされる3段目に、イランのロケット「サフィール」の技術が使われていた可能性が高いということです。

一方、外見は3年前に打ち上げられたテポドンとほぼ同じで、1段目が中距離弾道ミサイルの「ノドン」を4本束ねている点なども共通しているとしています。

前回の発射では、中国のロケット「長征1号」が3段目に使われましたが、切り離しに失敗したことから、今回はかねてから弾道ミサイルの開発で協力関係にあり、ことし2月にも衛星打ち上げを成功させたイランの技術を採用したものとみられています。

アメリカの情報当局は、核開発を巡って、ともに国際的な非難を受けているイランと北朝鮮のつながりが一層強まることを警戒しています。

日経:米、北極海での権益確保急ぐ ロシア・中国の動きを警戒2012/01/08 10:34



米、北極海での権益確保急ぐ ロシア・中国の動きを警戒
2012/1/8 1:00
http://s.nikkei.com/wMb0pO

 米政府は北極海地域での権益確保に向けた体制強化に乗り出す。近年の夏季の北極海での海氷縮小を受けてロシアや中国などが海底資源開発の動きを加速させ、将来的な紛争の可能性が否定できないと判断。北極海で米軍の作戦行動に必要な装備のあり方などを2012年中に検討するとともに、隣国カナダとの防衛協力も拡大する方針だ。

 国防総省は先月成立した2012会計年度(11年10月~12年9月)の国防政策の大枠を決める国防権限法にあわせ、北極海での安全保障に関する報告書を提出。気候変動や社会情勢の変化に伴い、北極海での米国の権益を保全する必要があるとし、砕氷船や通信機器といった装備のあり方などを検討課題に挙げた。

 海軍はこれを受け、12年中にも北極海での現在の海軍部隊の作戦能力を評価し、14年までに行動計画を策定する。海軍海洋学室幹部は日本経済新聞の取材に「北極海での潜水艦の航行の頻度を増してきたが、いずれ氷上・洋上での艦船のプレゼンス(存在)が必要になる」と述べ、艦船配置の見直しなども検討することを示唆した。

 北極海には世界の未発見埋蔵量のうち石油の13%、天然ガスの30%が存在するとの調査もある。米アラスカ州と接する北極海の底にも豊富な資源がある。夏季の海氷融解で海面が広がったこともあり、ロシアや北欧諸国など沿岸国に加え、非沿岸国の中国も権益確保に動いている。今後関係国の間で摩擦が激化する可能性もある。

 米国はインド洋や南シナ海などと同じように、北極海での「航行の自由」確保を重要な国益と位置づけている。特に北アメリカ大陸の北方を通って大西洋と太平洋を結ぶ「北西航路」に関心を強め、潜水艦などによる情報収集を急いでいる。ただカナダは同航路を自国に帰属する「内水」と位置づけ、米国の動きを警戒している。このため米国は、防衛協力拡大を通じカナダの警戒感を解き、航行制限などをしないよう求めていく考えだ。(ワシントン=中山真)

「アラブの春」から「ロシアの冬」へ?、ロシア各地で「反プーチン」12万人デモ‎、2012年は今年以上に大荒れか2011/12/25 09:15





Raw Video: Anti-Putin Protests Draw Thousands
https://www.youtube.com/watch?v=CB-FktJS-rc


「アラブの春」に続く新たなネタを探し求める欧米メディア。
それに呼応したかのようなロシアの大規模デモ。
案の定、それを「ロシアの冬」と呼ぶ声も。

それは本物の「ロシアの冬」になるのか。
さらに続くは北朝鮮か、中国か。

そんなことなど起こり得ないととてもとても言い切れない2012年がすぐそこに。
2012年は想定外など通じない大荒れの年になるだろう。


<関連記事引用>

「12万人」反政府デモ=プーチン氏退陣要求-「ロシアの冬」下院選で抗議
http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2011122400293

 【モスクワ時事】ロシアの首都モスクワで24日、先の下院選での不正行為疑惑に抗議する反政府デモが行われた。数万人が集結した10日以来の大規模デモで、交流サイト(SNS)「フェイスブック」などで呼び掛けられ、主要メディアによると、参加者は主催者発表で約12万人に達した。

 来年3月の大統領選に出馬し、長期政権を狙うプーチン首相(59)の退陣も訴えており、中東の民衆運動「アラブの春」を踏まえて「ロシアの冬」と呼ばれ始めている。デモがさらに拡大すればプーチン氏にとって深刻な脅威となりそうだ。

 発起人の一人である著名ブロガーのナバリヌイ氏は参加者に「次回はモスクワを100万人で埋めよう」と檄(げき)を飛ばした。メドベージェフ大統領を批判して更迭されたクドリン前財務相も姿を見せ、中央選管幹部の辞任や下院選のやり直しを求めた。

 デモはモスクワのほか、極東ウラジオストクから最西端カリーニングラードまで全土に広がり、拘束者も出た。前回はデモ終了まで報道を控えた国営テレビは、開始直後からトップニュースで報道した。(2011/12/24-23:06)



2012年の世界は今年以上に「大荒れ」か、欧州と中東に火種
2011年 12月 23日 11:01 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE7BM00A20111223/

[ロンドン 15日 ロイター] 古代マヤ文明は2012年に世界が終わりを迎えると「予言」し、それに基づいた終末論も、年末年始の読み物として書店には数多く積まれている。世界終末論は別にしても、来年は恐らく、今年と同じぐらい「大荒れの年」にはなりそうだ。

2012年は米国とロシアとフランスで大統領選が行われ、中国ではポスト胡錦濤体制が始動する。欧州はソブリン危機の不透明感が晴れず、民主化の波を受けた中東は政治的動揺が続き、経済の悪化は世界各地でデモなどの混乱を引き起こす可能性がある。足元では、ユーロをめぐる不安が根強く、核開発を続けるイランをイスラエルが軍事攻撃するとの懸念も残ったままだ。

リーマンショックから3年以上が過ぎたが、食品価格の上昇から先進国の景気悪化まで、2011年は経済的問題が政治家たちの話題の中心だった。経済がさらに悪化すれば、国内政治でも国際政治でも、不透明感やこう着感、衝突や対立が深まることは避けられないだろう。

ロンドンを拠点とするコンサルティング会社コントロール・リスクスの世界問題アナリスト、ジョナサン・ウッド氏は「(状況は)好転する前に暗転する。今年起きた出来事を振り返っても、何一つ解決には至っておらず、経済問題の多くは依然膨張している」と述べた。

世界は強いリーダシップを必要としているが、多くのアナリストは、大統領選や指導者交代を控える国では、政治的に行き詰まるリスクが高いと指摘する。米議会の超党派委員会が財政赤字削減策について合意できなかったことは、多くの国でも同様の問題が起こることの前兆かもしれない。

専門家が2012年のリスクの筆頭に挙げるのは、ユーロ圏のソブリン危機。欧州単一通貨ユーロが現在の形を維持するのであれば、ユーロ圏各国は、厳しい経済構造の調整と政治改革に取り組まなくてはならない。今月行われた欧州連合(EU)首脳会議では、財政規律の強化で基本合意したものの、包括的解決策は打ち出せなかった。最悪の場合、2012年は国家の債務不履行(デフォルト)や銀行取り付け騒動などが相次ぐ「無秩序な破綻」を見るかもしれない。

欧州債務問題以外で世界経済のかく乱要因として注意が必要なのは、来年も引き続き中東情勢だろう。民主化運動「アラブの春」の始まりから約1年がたったが、その先駆けとなったチュニジアやエジプトではイスラム政党が躍進、一方でシリアは内戦突入の様相を見せるなど、中東は政治的に不安定な状態が続いている。

また、西側情報機関がイランの核兵器獲得は予想以上に早いと指摘するなか、一部専門家の間では、イスラエルが来年に対イラン軍事攻撃に踏み切るとの見方もある。

政治リスクの調査を手掛けるコンサルティング会社ウィキストラットのチーフストラテジスト、トーマス・バーネット氏は「イスラエルによるイラン核施設への攻撃が大きなワイルドカードだ」と指摘。両国ともに一歩も引かない構えを見せている現在の状況は「恐ろしい」と述べた。

中東の紛争やユーロ圏の崩壊といった事態が避けられたとしても、専門家の間では、経済成長の鈍化と失業率の上昇に伴い、先進国でも発展途上国でも社会不安のリスクが増大し、世界中で政治情勢は難しさを増すと指摘する声は多い。



岐路に立つプーチン体制=25日にソ連崩壊20年-域内経済ブロックも模索・ロシア
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201112/2011122300211&rel=&g=&rel=j9


「プーチンなきロシアを」 不信募りソ連崩壊後で最大の反政府運動
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111224/erp11122423410010-n1.htm

Anti-Putin Protests Draw Tens of Thousands
http://abcnews.go.com/International/wireStory/protesters-gather-big-rally-moscow-15226743

The protesters shouted “Russia without Putin” and “New elections, New elections”
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/be30fdcc-2e3f-11e1-9659-00144feabdc0.html#axzz1hSyVAmqj

Moscow protest: Thousands rally against Vladimir Putin
http://www.bbc.co.uk/news/world-europe-16324644

The People Vs. Putin
By Fareed Zakaria
http://www.time.com/time/magazine/article/0,9171,2102543,00.html?xid=gonewsedit


Has the Arab Spring Come to the Russian Winter?
http://www.brookings.edu/interviews/2011/1212_russia_hill.aspx

Russia Profile Weekly Experts Panel: From Arab Spring to Russian Winter?
http://russiaprofile.org/experts_panel/51557.html


Guest Post: Anya Schmemann on Russia’s Protests
“Russia without Putin!” “Putin is a thief!” “Revolution!”
“Slavic Spring!” “Occupy the Kremlin!” “The Bear Awakes!”
http://blogs.cfr.org/lindsay/2011/12/19/guest-post-anya-schmemann-on-russia%E2%80%99s-protests/

バクバク・ゾウさんは世界最大の武器輸入国、ウハウハ・ロシアに続けと米国3番目のお得意様に2011/12/11 08:56

バクバク・ゾウさんは世界最大の武器輸入国、ウハウハ・ロシアに続けと米国3番目のお得意様に


<関連記事引用>

(WASHINGTON, December 3, 2011)
Fiscal Year 2011 Foreign Military Sales Exceed $30B
http://www.dsca.mil/PressReleases/by-date/2011/FMS_Sales_Exceed_30B.pdf

WASHINGTON, December 3, 2011- U.S. foreign military sales overseen by the Defense Security Cooperation Agency (DSCA) passed the $30 billion mark for the fourth consecutive year, with the fiscal year 2011 total reaching $34.8 billion.

Sales under the government-to-government Foreign Military Sales (FMS) Program were $28.3 billion, while sales executed by non-FMS cases managed under various security cooperation authorities were $6.5 billion.

The sales include cases signed by both the United States and our foreign partners through September 30, 2011. The top ten FMS customers for fiscal year 2011 were the Afghan Security Forces ($5.4 billion); the Taipei Economic and Cultural Representative Office in the United States ($4.9 billion); India ($4.5 billion); Australia ($3.9 billion); Saudi Arabia ($3.5 billion); Iraq ($2.0 billion); the United Arab Emirates ($1.5 billion); Israel ($1.4 billion); Japan ($0.5 billion); and Sweden ($0.5 billion). DSCA forecasts FMS sales will continue to hover around $30 billion for fiscal year 2012, but official projections are still being calculated.

FMS and other security cooperation programs support U.S. national defense and foreign policy by helping our partners acquire the defense articles, services, and training they need to provide for their own defense and to be interoperable with the United States and partner nations during coalition operations.


▼インドが世界最大の通常兵器輸入国に ストックホルム国際平和研究所
2011.6.7 23:12
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110607/asi11060723140005-n1.htm

 【ロンドン=木村正人】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は7日、2011年版年鑑を発表した。中国、インド、ブラジルなど新興国は力強い経済成長を背景に軍事支出を急速に増大させ、軍の近代化を進めている。中国やパキスタンとの緊張が増すインドは戦闘機や潜水艦の調達を進めるなど、この5年間で中国を追い抜き、世界最大の通常兵器輸入国となった。

 同年鑑によると、10年の軍事支出は米国が6980億ドルで世界全体の43%を占め、2位の中国(1190億ドル、7・3%)を大きく引き離している。インドは413億ドル、2・5%で9位だった。

 米国のほかに軍の近代化が目立つのは、中国、インド、ブラジル、ロシア、南アフリカ、トルコの6カ国という。こうした新興国の台頭に伴い、06~10年の世界の通常兵器取引高は01~05年より24%も増えた。

 パキスタンとの間でカシミール問題を抱えるインドは、インド洋に進出する中国にも神経をとがらせており、戦闘機や潜水艦を調達して空・海軍力を増強している。05~09年の通常兵器輸入額では中国が世界全体の9%を占め1位、インドは7%で2位だったが、06~10年ではインドが9%、中国が6%と逆転した。

 中国は自国製兵器の製造能力向上に努めており、軍事技術の盗用を恐れるロシアが中国への兵器輸出を抑えていることも中印逆転の一因になったようだ。

 今年1月現在の核兵器数は米国とロシアの核軍縮交渉で前年より2070発減って、国連安全保障理事会常任理事国の5カ国とインド、パキスタン、イスラエルの8カ国で2万530個(推定)。インドとパキスタンはともに20発を増強したとみられている。


▼インド、兵器輸入で中国抜き世界一
2011年6月7日 10時01分
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-06-07_18881/

 【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は7日、2011年版年鑑を発表、06〜10年の5年間の通常兵器輸入量でインドが中国を抜き、世界第1位になったことを明らかにした。

 SIPRIは「インドは国内で治安上の問題を抱えるほか、隣国の中国、パキスタンとの競争が輸入増加の主な要因」と分析。専門家の間では、中国の輸入量減少は自国での兵器製造能力を高めているためとの見方が強い。

 05〜09年の5年間では、世界全体の兵器輸入量のうち、中国が9%を占め1位、インドは7%で2位だった。しかし、06〜10年ではインドが9%、中国が6%と逆転した。両国とも最大の輸入相手国はロシアで、インドでは輸入量の82%、中国では84%を占める。


<関連記事>

India is third largest buyer of US arms
http://www.ndtv.com/article/india/india-is-third-largest-buyer-of-us-arms-156515


India becomes third biggest US arms purchaser
http://www.ndtv.com/article/india/india-is-third-largest-buyer-of-us-arms-156515


14 March 2011: India world's largest arms importer according to new SIPRI data on international arms transfers
India received 9 per cent of the volume of international arms transfers during 2006–10, with Russian deliveries accounting for 82 per cent of Indian arms imports.
http://www.sipri.org/media/pressreleases/armstransfers