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小泉純一郎氏の「日本人の自然への畏敬の念」演説(2014年1月26日、池袋駅東口にて)2014/01/26 23:15

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(11分10秒から)

ピンチはチャンスと言います。

今度の東北の大震災のピンチは、
まさに日本人が昔から持っていた自然と共に生きる社会(を思い出させてくれました)。

山にも海にも川にも何か目に見えない大事なものがあるんじゃないか。
畏敬の念を持っている国民性。

この自然を尊重して、自然を資源に生きる社会ができれば・・・。
もう日本は太陽でも水でも風でも地熱でも無限に自然の資源に溢れています。

石油とか石炭とか天然ガスとか、
世界各国に行って、資源獲得戦争に参加する必要はない。

自然と共に生きる社会ができるかできないかの、
大きなチャンスが今やってきたと考えています。

どうかこの壮大な事業。夢のある事業。
自然を大切にする事業に皆さんと共に参加して、
細川さんを都知事にしようじゃありませんか。

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド2013/02/18 08:13

インド洋のニュー・グレート・ゲーム - グワダル陥落、中国「真珠の首飾り」戦略に警戒強めるインド


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パキスタン グワダル港の管轄権を中国企業に移譲
2013-01-31 20:55:26
http://japanese.cri.cn/881/2013/01/31/201s204111.htm

 パキスタン政府はこのほど、グワダル港の管轄権を中国企業に移譲することを決定しました。これに対し中国外務省の洪磊報道官は31日の定例記者会見で、「中国の企業は、長年にわたりパキスタンの各分野における協力プロジェクトに積極的に参加している」と述べ、「中国とパキスタンは友好的な隣国である。両国の友好関係とパキスタンの発展に有利になる事項を中国は積極的に支持する」と述べました。

 パキスタンとイランの境界に位置するグワダル港は、石油の重要な搬出路として知られるホルムズ海峡から約400キロ離れた場所にあり、戦略的に重要な価値があるとされています。(劉叡、丹羽)


要衝の港湾管理権、中国企業へ=周辺国危惧-パキスタン南西部
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201302/2013020200199

 【ニューデリー時事】パキスタン政府は1月30日、アラビア海に面する南西部の戦略的要衝グワダルの港湾管理権をシンガポール企業から中国企業に移転することを閣議決定した。建設当時から多額の投資を行った中国は管理権獲得により、友好国パキスタンへの影響力拡大を狙う。一方、インドなど周辺国は中国による将来の軍港化を危惧、安全保障上の新たな脅威と捉えている。

 同港はペルシャ湾岸諸国からの原油輸出の要であるホルムズ海峡に近い。港は2007年、2億4800万ドル(約230億円)とされる初期建設費のうち中国が4分の3を支援して開港、シンガポールの港湾管理企業PSAが40年間の運営契約を結んだ。

 しかし、PSAは最近、パキスタンが当初約束した施設拡大のための土地提供を拒否したことで撤退を決めたもようだ。ガウリ港湾・海運相は2012年8月、PSAと中国企業との間で管理権移転交渉が始まったと議会で語っていた。(2013/02/02-15:54)


パキスタン要衝港の運営権が中国企業に移転 インド政府が「懸念」表明
2013.2.7 20:52
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130207/asi13020720520003-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】パキスタン南西部のグワダル港の運営権を中国国有企業が握ることになり、インドのアントニー国防相は6日、「わが国にとって懸念事項だ」と反発した。中国はインド洋周辺国で港湾建設を支援しており、インドは国防上の観点から警戒を強めてきた。中国側がグワダル港の運営権を手に入れたことは、東シナ海、南シナ海だけでなく、インド洋でも中国のプレゼンスを強化しようとする動きとして関心を集めそうだ。

 グワダル港は建設費の大半を中国が支援し、2007年に開港。シンガポールの港湾会社が運営権を取得したが、不安定な治安や資金不足でその後の開発が進まなかったとされる。同港湾会社は運営権移転について中国企業と交渉。パキスタン側は交渉妥結を受けて1月下旬、中国企業への運営権移転を閣議決定した。

 グワダル港は、世界の石油タンカーが出入りするホルムズ海峡に近い戦略的要衝でもある。中国にとってグワダル港が重要なのは、まず、エネルギー安全保障上の理由による。米国の影響力が強く、有事の際、封鎖されかねないマラッカ海峡を通過しなくても、中東などの原油をグワダル港から中国新疆ウイグル自治区までパイプラインを通じて輸送できるようになる。

 中国は近年、スリランカやミャンマーなどインド洋周辺国の港湾建設・整備を積極支援してきた。米欧はこれを「真珠の首飾り」戦略と呼び、軍事上の観点からも注視している。一部港湾は軍艦艇の燃料補給や修理も可能とされ、空母を備えた外洋型海軍を目指す中国の軍事拠点になるのでは-との懸念もあるためだ。

 インドも、自国を囲むように拠点作りを進める中国への警戒を強めてきただけに、“裏庭”の要衝に中国が進出する衝撃は大きい。

 インドは国防上、中国とパキスタンへの二正面作戦に備えており、「グワダル港は情勢が敵対的になった場合に役立つ。インドの懸念は当然だ」(パキスタンの軍事評論家、タラト・マスード氏)。インドの中国専門家、ルクマニ・グプタ氏も「中国はインドへの対抗上、グワダル港を使う可能性はある。パキスタンも港を対印のテコに使うかもしれない」と分析する。

 一方、中国外務省の華春瑩報道官は7日の会見で、「中国政府はパキスタンの発展と繁栄のためになる事業を進めることを支持する」と述べるにとどめた。


中国、インド洋で存在感 パキスタンで港運営権
2013年2月10日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013021002000101.html

 【バンコク=杉谷剛】パキスタン南西部の要衝グワダル港の運営権が、シンガポール企業から中国の港湾企業に移る。パキスタン政府がこのほど、承認した。アラビア海に面するグワダル港は交通・軍事上の重要拠点で、インド洋から中東方面の海域で中国の存在感が高まる可能性が高い。中国の海洋覇権強化の動きに、インドや米国などはいっそう警戒を強めそうだ。

 AFP通信によると、中国はグワダル港の建設に当初から積極的に関与。建設費二億五千万ドル(二百三十二億円)の75%を拠出し、二〇〇七年に開港にこぎつけた。ペルシャ湾岸からアジア向けの原油タンカーが行き交うホルムズ海峡に近いため、石油戦略上の重要な港となっている。

 シンガポールの世界的な港湾会社PSAが二〇〇七年から四十年間の契約を結んで運営してきたが、追加の開発計画をパキスタン側が拒否したため撤退を決定。中国企業が引き継ぐことになった。

 移転時期は明らかになっていないが、中国は将来、中東からの原油を同港からパイプラインで輸送する可能性も生じ、メリットは大きい。

 同港をめぐっては、二〇一一年五月、パキスタンの当時の国防相が英紙フィナンシャル・タイムズに対し、「ギラニ首相(当時)が中国に海軍基地の建設を依頼した」と発言し、海外の大きな関心を集めた。中国外務省は確認を避けたが、両国の関係強化を示す出来事として注目された。

 中国は東シナ海や南シナ海と同様、インド洋での覇権を強めようと、ミャンマーやバングラデシュ、スリランカでも港湾整備を支援している。

 各国の港湾拠点が弧を描くようにインドを囲むため「真珠の首飾り」戦略と呼ばれ、インドは警戒を強めている。同国のアントニー国防相は六日、「わが国の懸念事項」と述べ、注視する姿勢を示した。


Gwadar: Can India Checkmate China? – Analysis
http://www.eurasiareview.com/13022013-gwadar-can-india-checkmate-china-analysis/

Gwadar: A New 'Pearl' or a Step in China's 'March West'?
http://www.worldpoliticsreview.com/articles/12707/gwadar-a-new-pearl-or-a-step-in-chinas-march-west


China's string of fake pearls
http://drezner.foreignpolicy.com/posts/2013/02/01/a_string_of_fake_pearls

China's 'String of Pearls' - Real or Fake?
http://www.forbes.com/sites/mahaatal/2013/02/02/chinas-string-of-pearls-real-or-fake/


<画像引用>

China Adds Pakistan's Gwadar To 'String Of Pearls'
http://article.businessmonitor.com/article/475258/

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長2012/12/04 07:47

「パレスチナ化」懸念浮上の南シナ海:「アジアのパレスチナ」「もうひとつのパレスチナ」と語ったASEANのスリン・ピッスワン事務局長


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中国が外国船舶取り締まり強化、海南省管轄の南シナ海対象に条例、実効支配強化の狙い
2012.12.3 22:30 (画像引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/chn12120322320005-n1.htm

 【上海=河崎真澄】中国海南省の人民代表大会(議会に相当)常務委員会は3日までに、南シナ海で同省が管轄する海域で不法進入したと判断した外国船舶に対し、公安当局の国境警備機関が立ち入り検査や船舶差し押さえなど厳格な取り締まりを実施する、との新たな治安管理条例を可決した。国営新華社通信などが伝えた。

 先月就任したばかりの習近平総書記が率いる新指導部が、ほぼ全ての島嶼(とうしょ)に対して中国が領有権を主張する南シナ海での実効支配を強める狙いがありそうだ。

 条例では、外国船舶が同省の管轄海域内の中国領海を通過する際の停船、未許可の出入港や島への上陸、中国の主権や安全を侵す宣伝活動などを違法な行為と規定。船舶の強制退去や拿捕(だほ)などの措置も取れると定めている。

 中国政府は今年6月、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)、西沙(同パラセル)、中沙の3諸島を海南省下の「三沙市」として一方的に制定。領有権主張が重なるベトナム、フィリピン、マレーシアなどが反発し緊張が高まっている。

 外国船舶への取り締まり強化を国家レベルではなく海南省の条例で定めた背景には、中国が領有権主張する沖縄県・尖閣諸島を範囲に含めることで日米との紛争要因にならぬよう、海域を限定した可能性が指摘されている。

 中国側は、「釣魚島(尖閣諸島の中国名)は中国の一部である台湾省の一部」としており、今回の条例の範囲外となる。

 南シナ海は日本のタンカーやコンテナ船が多数航行する重要なシーレーン(海上交通路)。新華社電によると、中国外務省は条例について、「各国は国際法に基づき南シナ海で航行する自由を有している」との見解を示したが、中国側が「違法」と判断すれば取り締まりができる規定だ。


航行の自由阻害 一触即発の事態招く 国際社会の重大な脅威-中国海南省の立ち入り検査
2012.12.3 22:31
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120322330002-n1.htm

 【シンガポール=青木伸行】中国海南省の条例は、武力行使と強制力を伴う「平時臨検」ともいえる内容だ。適用範囲が南シナ海全域に及ぶのであれば、各国船舶の航行の自由を阻害し、一触即発の事態を招く危険性を助長するもので、東南アジア諸国のみならず、日本など国際社会の重大な脅威である。

 類似の措置には(1)禁輸執行活動(2)戦時および平時の臨検(3)海上封鎖-などがある。手順はほぼ同様で、停船要求→臨検、捜索→拿(だ)捕(ほ)、乗組員の拘束という流れだ。相手の船舶が停船命令に応じず、抵抗した場合の威嚇射撃や攻撃が、通常は認められている。

 中国がこうした措置を、国際法を無視し領有権を主張する南シナ海で執行すれば、領有権を争うフィリピンやベトナムの艦船、船舶との間で衝突が生じる危険性は当然、高まる。

 このため、東南アジア諸国連合(ASEAN)のスリン事務総長は「緊張を激化させ、大きな紛争の引き金になり得る深刻な事態だ」と、強い調子で中国を非難する。フィリピン政府も「国際社会を脅かし、航行と通商の自由を妨げるものだ」と猛反発している。

 軍事専門家は「条例は国際法、国連海洋法条約を侵害するものだ。各国が対応策として自国の船舶を護衛すれば、衝突の確率はさらに高まる」と憂慮する。

 「中国は武力で脅迫し、(南シナ海を)支配下に置こうとしている」(ベトナム共産党機関紙ニャンザン)との危機感から、中国の条例を「国連安保理で協議すべきだ」(外交筋)との見解も出されている。


インド海軍 必要あれば南シナ海に部隊派遣
2012.12.3 20:07
http://sankei.jp.msn.com/world/news/121203/asi12120320090001-n1.htm

 【ニューデリー=岩田智雄】インドのPTI通信によると、ジョシ印海軍参謀長は3日の記者会見で、中国海軍の増強に深い懸念を示し、南シナ海での航海の自由やベトナムとの共同資源開発を守るため、必要があれば艦隊を派遣する用意があると述べた。軍幹部が、南シナ海問題で強い姿勢を表明するのは異例。

 ジョシ参謀長は、南シナ海での偶発的な衝突の備えを問われ、中国海軍について、「近代化が実にめざましい。われわれの懸念の非常に重大な要因だ。取り得る措置と戦略について検討し、立案していく」と述べた。また、「(航海の自由や資源探査など)国益に関わる事態で必要があれば、現地へ行くことが求められるし、備えてもいる」とした。ただし、インド海軍は、南シナ海に十分な艦隊を展開する装備は持っておらず、発言は中国を牽(けん)制(せい)する狙いがあるとみられる。


アセアン事務局長 南シナ海の領土問題の「パレスチナ化」を懸念
28.11.2012, 18:12
http://japanese.ruvr.ru/2012_11_28/96198644/

アセアンのスリン・ピッスワン事務局長は、英国の新聞「ファイナンシャル・タイムズ」のインタビューに応じた中で「南シナ海の島々をめぐる状況は、地域全体の不安定化をもたらし国家間の対立を生む『新たなパレスチナ』になる恐れがある」と述べた。

スリン事務局長は又「アジアはここ数年間で、最も緊張した時期に入った。これは、中国とベトナム、フィリピンなどの国々との間で、南シナ海の島々に関する領土問題が先鋭化した事による」と指摘し、次のように続けた―

「もし地域の国々が、状況をエスカレートさせるのではなく、その緊張の緩和に努力しなければ、南シナ海は『もう一つのパレスチナ』になるかもしれない。」

先に米国は、アセアン・サミットで南シナ海の領土問題を国際的なものとして取り上げようとしたが、中国政府は、この問題の『インターナショナル化」を拒否、関係当事国との二国間ベースでのみ問題を話し合う用意があるとした。

Financial Times


中国、南シナ海は「自国領」の新旅券発行 ベトナムなど反発
2012.12.02 Sun posted at 18:02 JST
http://www.cnn.co.jp/world/35025156.html

中国の空母艦載機、離着艦に初成功ジャカルタ(CNN) 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国などが領有権を争う南シナ海の問題で、中国が新たに発行した旅券に南シナ海を自国領として刷り込んでいることが2日までにわかった。主権を争うベトナムなどが強く反発している。

ベトナムはこの旅券を認めず、無効のスタンプを押すと共に中国人旅行客に入国査証関連書類を別途手渡しているという。

米国務省は27日、旅券の作り方は各国の自由な権利として、中国の新旅券は合法的との見方を示した。ただ、ヌーランド報道官は他国を怒らせるような措置を選ぶことが政治的に賢明な判断なのかは別問題とも述べた。

南シナ海問題では、中国がほぼ全海域の、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアと台湾が一部海域の主権を主張している。中国はベトナムやフィリピンとの間で過去に艦船を動員しての海上衝突を起こしたこともある。

タイの外交官出身であるスリン・ピッスワンASEAN事務局長は英紙フィナンシャル・タイムズとの会見で南シナ海問題に触れ、緊張緩和の方途を見いださなければ、武力衝突が起きて地域の不安定化を招くアジアの「パレスチナ問題」になる恐れがあると警告。

中国が政治や経済、軍事各分野で存在感を高め南シナ海問題で領有権を主張すると共に、アジアは近年、最も対立が目立つ局面に入っているとも分析した。南シナ海には石油、ガスのエネルギー源の埋蔵や魚類資源が豊富とされ、国際的な海上貿易要路ともなっている。

年末で退任する同事務局長は、東南アジア諸国は中国とこれに対抗する米国のアジア重視路線との狭間でどちらにくみするのかを突き付けられていると指摘。ASEANの今年の議長国で親中派のカンボジアが南シナ海問題における対中戦略でのASEANの共同歩調づくりでベトナムとフィリピンの試みを阻止した例にも言及した。

スリン氏は南シナ海問題の悪化は中国内部の変化を反映しているとの見方も表明。指導部交代を踏まえ主権や領土主張を重視せざるを得ない背景や、経済的繁栄の追求、建国の努力が依然続いているとの国民感情が絡んでいるとも説明した。

その上で南シナ海での中国とASEANの紛争防止には島占拠などを放棄させるような法的拘束力を持つ行動規範の作成での合意が最も望ましいと主張。ただ、この合意づくりは、ASEAN地域で政治的論争を解決させるメカニズムの構築が十分でない現状を考慮すれば難航するとの見方も示した。


Last updated: November 28, 2012 3:58 am
Asean chief warns on South China Sea spats
By Ben Bland in Jakarta
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/c025d896-386b-11e2-981c-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

Southeast Asia’s top diplomat has warned that the South China Sea disputes risk becoming “Asia’s Palestine”, deteriorating into a violent conflict that draws sharp dividing lines between nations and destabilises the whole region.

Surin Pitsuwan, the outgoing secretary-general of the 10-member Association of Southeast Asian Nations, told the Financial Times that Asia was entering its “most contentious” period in recent years as a rising China stakes out its claim to almost the entire South China Sea, clashing with the Philippines, Vietnam and others.

“We have to be mindful of the fact that the South China Sea could evolve into another Palestine,” if countries do not try harder to defuse rather than inflame tensions, he said.

As it has grown economically and militarily more powerful, Beijing has become more assertive about its territorial claims in the South China Sea, which encompasses vast oil and gas reserves, large fish stocks and key global trade routes.

After naval clashes with Vietnam and the Philippines – which claim parts of the South China Sea alongside Brunei, Malaysia and Taiwan – China has further angered its neighbours by printing a map of its extensive maritime claim, known as the “nine-dotted line” in new passports.

Vietnam has hit back by marking the passports of visiting Chinese as “invalid” and issuing separate visa forms rather than appearing to recognise the Chinese claim by stamping passports.

The US state department on Tuesday said Washington would continue to accept the new Chinese passports as legal documents, adding that countries were free to decide what their passports looked like.

But Victoria Nuland, the state department spokeswoman, added that it was a separate issue “whether it’s politically smart or helpful to be taking steps that antagonise countries”.

The US has responded to a resurgent Beijing by refocusing its foreign policy on Asia and building closer strategic and military ties with old foes such as Myanmar and Vietnam, which also fear the consequences of potential Chinese hegemony in the region.

Squeezed between these two great powers, southeast Asian nations will come under growing pressure to take sides unless they can stay united, said Mr Pitsuwan, a Thai diplomat who will step down next month after five years as the head of Asean.

He argued that the deteriorating situation in the South China Sea was the result of “the internal dynamics of China”, with Beijing focused on upholding its sovereignty and territory because of the recent leadership change, growing prosperity and a sense that the state-building process was still under way.

Asean, which is the only high-level forum for security issues in Asia, has fallen into disarray this year as Cambodia, a close Beijing ally and the chairman of the organisation, has undermined efforts by the Philippines and Vietnam to form a consensus about how to respond to China’s assertive stance.

“Cambodia has to balance itself within an increasingly tense power play,” said Mr Pitsuwan. “I think Cambodia did what it had to do – you have to look at it from their perspective.”

He added that the best hope for avoiding conflict was for Asean and China to agree on a binding code of conduct that would discourage nations from trying to seize islands, oilfields and fishing grounds in order to back up their territorial claims.

But this would be challenging given that Asia’s political institutions and dispute-resolution mechanisms were still very under-developed relative to the growing region’s economic might.


Philippines attacks Chinese maritime law
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/1fb53822-3c6a-11e2-a6b2-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0


India hits back at China in passports war
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/d2c55cbc-3594-11e2-bf64-00144feabdc0.html#axzz2E1rRxoL0

田中伸男氏の「早く原発再稼働を!」提言=ホルムズ海峡で異変が発生すると、もうひとつ違うエネルギー危機に2012/03/12 08:55

田中伸男氏の「早く原発再稼働を!」提言=ホルムズ海峡で異変が発生すると、もうひとつ違うエネルギー危機に


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鎮魂の日本列島、2時46分各地で犠牲者に黙とう
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M0PEPH6TTDS101.html

元国際エネルギー機関(IEA)事務局長の田中伸男エネルギー経済研究所特別顧問は、仙台市で開かれた経済同友会(長谷川閑史代表幹事)のシンポジウムで、ホルムズ海峡で異変が発生すると、石油やガスが日本に入って来なくなると指摘、原発について「しかるべき措置をとって早く再稼働をしないと、もうひとつ違うエネルギー危機にひんすると提言している」と述べた。


<画像引用>

経団連タイムス No.3075 (2012年2月23日)
「21世紀のエネルギー安全保障戦略」
-田中・日本エネルギー経済研究所特別顧問が常任理事会で講演
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2012/0223/03.html

対イラン攻撃迫る?--ホルムズ海峡封鎖で特措法検討2012/03/06 07:45



日本向け原油の8割以上、液化天然ガス(LNG)の2割弱がホルムズ海峡を通過。
原発の停止に伴い火力発電の比重が高まる中で今や日本の生命線。

自分たちが使う分は自分たちで守るのは当然のことではないか。
脱原発を真剣に目指すなら避けては通れない道がある。

今まさに脱原発の覚悟が問われている。


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ホルムズ封鎖で特措法検討 他国艦船への給油支援
2012.3.6 00:25
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120306/plc12030600250000-n1.htm

 政府は、イランによるホルムズ海峡封鎖に備え、周辺海域で自衛隊による他国艦艇への給油・給水を可能とする特別措置法の検討に入った。長島昭久首相補佐官が5日、都内のシンポジウムで明らかにした。

 政府は現行法に基づく自衛隊派遣に関する対処計画も策定。(1)護衛艦によるタンカー警護(2)掃海艇による機雷除去(3)政府専用機やC130輸送機による邦人救出(4)P3C哨戒機による情報収集(5)海賊対策でアフリカ・ソマリア沖に展開中の護衛艦とP3Cの増強による他国軍の穴埋め-の5つが盛り込まれた。

 長島氏は、ホルムズ海峡が封鎖された場合の対応について「テロ対策特別措置法のように特措法を作れば与野党で合意できる。それでしっかり出していく」と特措法案提出の準備をしていることを明言。その上で「時間の問題もある。今の自衛隊法で認められているミッション(任務)もある」と述べた。

 今国会に特措法案を提出しても成立に時間を要する可能性がある。このため、政府は、かつての海賊対策と同様に自衛隊法の海上警備行動に基づき、護衛艦によるタンカー警護などは可能だと判断した。

 2001(平成13)年9月11日の米中枢同時テロ後の米英軍のアフガニスタン攻撃を受け、政府は同年10月、テロ特措法を制定。海上自衛隊は補給艦2隻と護衛艦3隻をインド洋に送った。今回の特措法は、テロ特措法を下敷きに、ホルムズ海峡封鎖時、周辺に展開する米軍などの艦艇の後方支援を可能とする方向で調整している。

 ただ、野党時代の民主党はテロ特措法に反対し、政権交代後、鳩山由紀夫元首相はインド洋での補給活動を打ち切った。このため、特措法策定作業が本格化すれば、民主党内で異論が噴出する可能性もある。


自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官
http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201203050573.html

 長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。

 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。

 どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「(新法を作る)時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。


対イラン攻撃で平行線か=独自決定の権利主張-イスラエル首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012030600074

 【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談で、イラン核問題に関し、制裁圧力を通じた外交的解決の重要性を強調した。同首相はこれに対し、「イスラエルはあらゆる脅威に単独で自国を防衛する能力を持たなければならず、安全保障に関して独自の決定を行う主権を持つ」と主張した。

 オバマ政権は、イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合の地域情勢や世界経済に与える悪影響を懸念し、単独攻撃を思いとどまるよう説得しているが、今回の会談でも、双方の溝は埋まらなかったとみられる。米政権の思惑とは裏腹にイスラエルによる単独攻撃の観測が一層高まりそうだ。(2012/03/06-06:53)


イラン議会選挙 強硬勢力が圧勝
3月6日 6時33分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120306/t10013507221000.html

イランで行われた議会選挙は、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなるなか、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とする、より強硬な勢力が圧勝し、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。

2日に投票が行われたイランの議会選挙は、5日、開票作業が終了し、決選投票が行われることになった65議席を除く225議席が確定しました。

今回の議会選挙は、当局の取締りで、改革派の多くが選挙に参加せず、保守派どうしの争いとなり、イランの国営放送などによりますと、最高指導者のハメネイ師を後ろ盾とし、核開発問題などで欧米との一切の妥協を拒む超保守派などが確定した議席の7割以上を占め、圧勝する結果となっています。

一方で、ハメネイ師との確執が伝えられるアフマディネジャド大統領の支持派は、議席を大幅に減らしました。

イランの議会は、アフマディネジャド大統領が経済運営に失敗した責任を問うとして、33年前のイスラム革命以来初めてとなる大統領の喚問を近く行う予定で、残りの任期が1年余りのアフマディネジャド大統領の影響力がさらに失墜することは避けられない情勢です。

議会選挙で、欧米に対してさらに強硬姿勢を示す勢力が圧勝したことで、核開発問題の対話による解決が難しくなり、欧米やイスラエルとの緊張が一層高まることが懸念されています。

中国「真珠の首飾り」南へ、アフリカ東部進出に米印警戒(日経より)2012/01/31 09:47

中国「真珠の首飾り」南へ、アフリカ東部進出に米印警戒(日経より)


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中国、アフリカ東部進出、資源輸送拠点確保へ港開発、インド洋南進に米印警戒
2012/01/31 日本経済新聞 朝刊 8ページ

 西部を中心にアフリカ資源の権益獲得に動いていた中国が、インド洋に面した東部への進出姿勢もみせ始めた。内陸の天然資源を輸送する拠点としてケニアやモザンビークの港湾開発に着手。パキスタンやミャンマーなどインド洋で「真珠の首飾り」と呼ぶ沿岸国の港に加え新たな足場確保を狙う思惑もうかがえ、米国やインドと駆け引きが激化する可能性もある。

 中国が注目するのはケニアのラム、モザンビークのベイラ、タンザニアのダルエスサラームの3港。隣国の原油や銅、鉄鉱石などの搬出拠点とする目的で中国企業が開発に名乗りを上げた。

 ●背景にスーダン情勢 アフリカ東部は天然資源に乏しい。中国の投資はもっぱら中部のアンゴラや西部のナイジェリア、北部のスーダン、アルジェリアなど産油国に向いていた。今、東部進出に動くのはなぜか。

 最大の要因はスーダン情勢の変化だ。昨年の南北分断後、油田の8割を獲得した南部と、唯一の港を持つ北部が原油収入の分配で決裂し、原油生産が停止。ケニア経由の代替搬出ルートが必要になった。インド洋に直結するアフリカ東部の港を使えば、輸送ルートが海賊被害の多発するアデン湾を回避できる。

 ●日本にも商機 港湾開発は日本企業に商機を開く可能性もある。日本の商社やゼネコン14社は昨年10月に南北スーダンとケニアを視察、ラム港開発の説明を受けた。

 だが、中国が開発に乗り出したアフリカ東部の港湾のうちケニアやタンザニアは旧英領で、英海軍が拠点を置いた海上交通の要衝。中国の動きには安全保障戦略上の思惑も色濃く感じとれる。

 ●「首飾り」南へ 中国はエネルギーの輸送路シーレーンのインド洋沿岸に、インドを東西から挟む形で拠点港を確保。米軍は「真珠の首飾り」と呼んで警戒する。これにアフリカ3港が加われば「首飾り」は南へ伸び、同洋で存在感が一段と増すのは確実だ。

 インド洋は世界で最も海上輸送が盛んな海路の一つで、西端のホルムズ海峡は世界の原油輸送の40%が通過。東端のマラッカ海峡は世界の商業輸送の50%が経由する。それだけに米軍がディエゴガルシア島に一大拠点を設けるなど主要国は安全保障面でも重視してきた。東シナ海と南シナ海に続きインド洋進出も加速する中国の動きには独自のシーレーン防衛の思惑も読み取れ、米印両国などは警戒を強めそうだ。(北京=森安健)




 エチオピアを訪問した中国の賈慶林・全国政治協商会議主席は29日、アフリカ連合(AU)首脳会議に出席し、AUに今後3年間で6億元(約73億円)の無償援助を表明した。「アフリカ諸国は中国経済発展のための有力な支持を提供している」とも述べ、連携強化の姿勢を示した。中国の国営新華社が30日伝えた。

 イラン情勢の緊迫で資源の代替調達先としてアフリカの重要性が増大。同会議には、胡錦濤国家主席が「手を取りあって戦略的関係を高めたい」と祝電を送った。

 共産党政治局常務委員で党内序列4位の賈氏は指導部で初めて同会議に参加。各国に経済援助の継続を伝え、スーダンとは対中原油供給の拡大も確認した。ただアフリカ側では急増した中国人労働者に「富を横取りしている」と反感も出ている。(北京=島田学)

英仏艦船もペルシャ湾に 米空母「エイブラハム・リンカーン」とともにホルムズ海峡通過‎2012/01/24 07:36






稼働できるものは稼働したほうがいい。
批判恐れず「原発再稼働を急げ」と主張する勇気を持とう。


<ビデオ>

Western allies cross Strait of Hormuz: Aircraft carrier USS Abraham Lincoln now in Persian Gulf
http://www.youtube.com/watch?v=VAnA30Z6nD4


<関連記事>

英仏艦船もペルシャ湾に 米空母とホルムズ海峡通過
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120124/amr12012401320001-n1.htm

EUがイラン産原油禁輸で合意、イランはホルムズ海峡封鎖を警告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE80M00620120123?sp=true

NY原油、上昇 3月物99.58ドルで終了 イラン産原油禁輸決定で
http://s.nikkei.com/xGk3SF

原油先物が上昇、EUのイラン産原油禁輸めぐる合意受け
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTJE80M01320120123

ホルムズ海峡閉鎖なら東電以外値上げも 
イラン原油禁輸 LNG価格高騰必至 日本経済に与える影響甚大
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120124/eca1201240502001-n1.htm

【This Week】国内 25日(水)11年貿易統計を発表
財務省が25日、2011年の12月単月と通年の貿易統計を発表する。1~11月の貿易収支は2兆3000億円弱の赤字で、12月も赤字になるのはほぼ確実。第2次石油危機の影響があった1980年以来、31年ぶりの通年赤字に転落しそうだ。赤字の要因には、海外経済の減速を背景にした超円高で輸出が減ったことや、東日本大震災での原発事故の後、液化天然ガス(LNG)などの代替燃料の輸入が増えたことがある。欧州債務危機もなかなか収束のメドが立たず、足元の輸出入の傾向は反転のきっかけをつかめそうにない。「国富」の流出を意味する貿易赤字が続けば、日本の国力はますます低下することになる。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120123/mca1201230503002-n1.htm

制裁とイラン:包囲されてもなお屈せず
あらゆる威嚇行為にもかかわらず、イランも米国も、まだ全面対決を望んでいない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34371

Britain, US and France send warships through Strait of Hormuz
http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/middleeast/iran/9031392/Britain-US-and-France-send-warships-through-Strait-of-Hormuz.html

Warships enter Hormuz without incident
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/f70b1ba0-459b-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt

Storm warning in the strait
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/2d0f6ce0-45c1-11e1-93f1-00144feabdc0.html#axzz1kJs9I8Pt

「日本の任務は機雷掃海、イルカに乗っていざホルムズ海峡へ?」--能天気なチョークポイント依存度突出国を揺さぶるマイヤーズ元米統合参謀本部議長発言2012/01/19 07:24

「日本の任務は機雷掃海、イルカに乗っていざホルムズ海峡へ?」--能天気なチョークポイント依存度突出国を揺さぶるマイヤーズ元米統合参謀本部議長発言


ホルムズ海峡を通る原油やLNGに依存するのは米国ではなく日本。
脱原発でその重要性はますます高まっている。

日本の国益に直接関係しているのだから、
軍事行動参加の是非を巡る国民の議論に長い時間は不要ではないか。

ホルムズ海峡で紛争が起きた場合はイルカ利用の特殊部隊を送り込む可能性も。
日本もまたイルカと共に機雷掃海の任務をお願いしたい。

こんな風にも聞こえるリチャード・マイヤーズ元米統合参謀本部議長の発言。
ある意味オフショア・バランシングな響きも感じられる。


<関連記事>

元米統合参謀本部議長「イランの海峡封鎖困難」
2012/1/19 0:21
http://s.nikkei.com/wh4thT

 対イラク戦争を指揮した経験を持ち、現在来日中のマイヤーズ元米統合参謀本部議長が緊迫の度を増すペルシャ湾岸情勢について、イランのホルムズ海峡封鎖は困難で、最重要懸念は核物質の拡散だという認識を示した。都内で日本経済新聞と会見し、情勢が悪化すれば、米国は新たな国連決議採択に基づく「イラン封じ込め」作戦を展開するとも指摘した。主なやりとりは次の通り。

 ――ペルシャ湾岸情勢をどう見る。

 「危険度を増している。歴代米政権はイランの核開発を許してこなかったが、イランはその道を進んでいる。外交的な解決を希望していたが、選択肢は狭まった。最後に残るのは武力行使だが、とても悪い選択肢だ」

 ――「軍事的選択肢」の噂はブッシュ前政権時代にもあった。

 「(プルトニウム型と違いイランの高濃縮ウラン=HEU=による核爆弾製造施設は)攻撃目標に定めるのが難しい。最も懸念するのは核物質がハマス、ヒズボラなど過激なイスラム原理主義組織に拡散することだ。アルカイダが核物質入手を画策していたことは有名だ。そうなれば9.11(米同時テロ)より大きな悲劇が我々を襲う」

 ――イランの「核武装」は懸念材料でないか。

 「単に核武装ならばミサイル防衛で対応できる。核弾道ミサイルに対する防衛能力はかなりのレベルだ。ミサイル発射施設を隠すことも難しい」

 ――ホルムズ海峡を巡る米・イランの軍事的衝突はあるか。

 「イラン次第だ。海峡を封鎖しようとすれば、衝突は避けられない。ただペルシャ湾で海軍の衝突が起これば、混乱はイラン国内にも及ぶ。イランはそれを懸念しているはずだ。最高指導者ハメネイ師とアハマディネジャド大統領には路線差もある。そこを突いてより現実的な道を探らせる道を期待したい」

 「(海峡封鎖は)それほど簡単ではない。とても難しいはずだ。前回(イラン・イラク戦争当時)もイランは試みたが成功せず、多くの海軍・関連施設を失った。(封鎖が容易だという)イラン海軍将官の発言は石油価格を上げるために言ったのかもしれない」

 ――米軍の対応は。

 「国際法に照らし、イランが誤った行動を取れば、平時の平和維持活動の原則に基づき対応する。2つの空母機動部隊で十分だ。(欧州)同盟各国の軍隊もいる」

 ――「次の一手」は。

 「公海上でイランが海上封鎖などの動きを見せれば、国連決議を採択し、他国も参加させる仕組みを作る。それは外交的、軍事的なものも含む。1991年の湾岸戦争のケースがモデルになる」

 「その際、日本の機雷掃海のノウハウはとても役立つ。日本はホルムズ海峡を通る原油に依存しており、国益に直接関係しているので(是非を巡る)国民の議論に長い時間は不要ではないか」

(聞き手は編集委員 春原剛)


米軍元大将 封鎖で直ちに行動
1月19日 4時10分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120119/k10015377111000.html

イランが欧米との対立からペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、アメリカ軍のトップも務めた元大将は、イランが海峡封鎖に動けばアメリカ軍は直ちに行動を起こし、「イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」という見方を示しました。

2005年までの4年間、アメリカ軍の制服組のトップ、統合参謀本部議長を務めたリチャード・マイヤーズ元空軍大将は18日、都内でNHKのインタビューに答えました。

マイヤーズ氏は、イランが核開発を巡って欧米と対立し、原油の主な輸送路であるペルシャ湾のホルムズ海峡の封鎖も辞さない構えを示していることについて、「海峡の自由な航行は世界経済にとって極めて重要だ。イランが海峡封鎖の動きを見せれば、アメリカや同盟国は直ちにこれを阻止するだろう」と述べました。そのうえで「海峡を封鎖しようとすれば、イラン海軍は大きな打撃を受けることになる」と強調し、イランを強くけん制しました。

また、キム・ジョンウン氏が後継者となった北朝鮮情勢について、マイヤーズ氏は、今回の来日に先立って中国で政府関係者と意見交換したことを明らかにしたうえで、「権力の継承が混乱なく進むのか、中国の当局者でさえはかりかねているようだった」と述べ、今後の動きを慎重に見極めていく必要があるとの考えを示しました。


ホルムズ海峡、再露呈する日本のアキレスけん (画像引用)
編集委員 志田富雄
2012/1/18 6:00
http://s.nikkei.com/yqvQIL

 イラン軍が封鎖をほのめかし、原油市場が凝視するホルムズ海峡を米国のエネルギー省は「世界で最も重要な原油輸送のチョークポイント」と位置付ける。チョークポイントは重要な輸送路を軍事的にピンポイントでふさぐ(choke)ことができる海上の場所を指す。そこで物流が止まれば、各国の経済活動や日常生活が大きな影響を受ける。

 米エネルギー省によると、ホルムズ海峡を通過する原油の量は(サウジアラビアなどの増産によって)2011年に日量1700万バレル(09~10年は平均1550万~1600万バレル)まで増え、世界の原油需要(国際エネルギー機関の12年見通しで9000万バレル)の2割近い。仮に同海峡が封鎖されれば「原油相場の上昇幅は1バレル100ドルを超す」(マーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘代表取締役)との見方が出るのはそのためだ。

 ホルムズ海峡は最も狭いところで幅30キロメートル以上ある。そこに国際海事機関(IMO)が片側2カイリ(約3.7キロ)ずつの航路を定めている(地図参照)。チョークポイントの航路はほぼ直角に曲がり、ペルシャ湾へ向かう西航路は長さ8カイリ(通常の航行時間で約30分)、ペルシャ湾から帰る東航路が6カイリ(同25分)ある。ホルムズ海峡の西側、ペルシャ湾岸にはサウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、カタール、クウェート、イラクといった世界屈指の産油国の原油や液化天然ガス(LNG)、液化石油ガス(LPG)の積み出し港が並ぶ。

 日本船主協会(東京・千代田)は「幅2カイリの航路はマラッカ、シンガポール海峡などと比べかなり広い」と話す。水深も65~85メートルと、ホルムズ海峡を通過する最も大きい船、超大型原油タンカー(VLCC)の満載時の水深が20メートル強であることを考えれば十分な余裕がある。規定の航路を外れても水深はあり、それが米軍などと比べたイランの軍事力とともに「ホルムズ海峡の完全な封鎖は難しい」との見方につながっている。

 しかし、米エネルギー省が指摘するように世界経済にとって原油の海上輸送量の35%を占めるホルムズ海峡の重要性はきわめて高い。陸上のパイプライン整備も進むが、「すべてのパイプラインを駆使しても代替能力はホルムズ海峡の通過量の3分の1ほどにすぎない」(新村代表)。同海峡が通れなくなった場合の迂回(うかい)策には限界がある。

 さらに、輸入原油の8割がホルムズ海峡を通る日本にとって同海峡封鎖の影響は価格高騰にとどまらない。原油に比べれば調達先が中東以外に分散しているとはいえ、火力発電燃料として依存度が急速に高まるカタールなどからのLNG輸入もホルムズ頼りだ。

 10年にホルムズ海峡を通り、日本とペルシャ湾を行き来した船の数は3300隻(片道が1隻)を超す。そのうち36%が原油タンカーで、LNG船(12%)、LPG船(11%)、石油化学製品や石油製品を運ぶ船(計17%)などが続く。

 万が一、偶発的な軍事衝突などをきっかけにホルムズ海峡が通れなくなり、原油と石油製品を合わせ200日分ある国家・民間備蓄が底をつく前に事態が収拾しなければ、原燃料の供給が止まるために大部分の製造業が立ちゆかなくなる。輸入品で代替しようにも燃料がないためにトラック輸送などが機能しない。農業機械やビニールハウスの暖房燃料が必要な農業、漁船に頼る漁業活動も停止してしまう。

 過去、再三指摘されたリスクだが、ホルムズ海峡問題は「現在の日本がわずか幅4キロ足らずの航路の先に成り立っている」事実を示している。たとえ海峡封鎖の確率は低くとも、影響の大きさは欧米の比ではない。危機感の欠如は許されない。英語のチョーク(choke)には「息の根を止める」という意味もある。


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ホルムズ海峡めぐる米国・イランのチキンレースは大盛り上がり
忍び寄る危機に気付かぬ能天気なチョークポイント依存度突出国
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/09/6283932

エネルギー白書2010
第1部 第1章 第4節 総合的なエネルギー安全保障の定量評価
http://www.enecho.meti.go.jp/topics/hakusho/2010energyhtml/1-1-4.html

各国のチョークポイント依存度の推移 (エネルギー白書2010より)
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2011/09/06/6089940

シー・シェパード、イラン・イルカ戦争でいざホルムズ海峡へ?
--米軍が対イラン戦でイルカ利用か
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2012/01/18/6296411