園田義明めも。

Area Control Military Strategyを日経は「領域支配戦略」、産経は「領域支配」戦略。
正確には「領域支配軍事戦略」。

「A2AD（Anti-Access/Area Denial）＝接近阻止・領域拒否」戦略に続いて、
「ACMS（Area Control Military Strategy）＝領域支配軍事戦略」と呼ばれることになるのか。

またまた対イラン・北朝鮮の経済取引を非難されて、ビビリまくるパンダちゃんの姿が思い浮かぶ。


＜関連記事引用＞

▼「中国の先制攻撃へ対抗を」米議会諮問委が報告書
サイバー攻撃・宇宙も警戒
2011/11/16 23:32
http://s.nikkei.com/tz9T2N

　【ワシントン＝芦塚智子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障再考委員会」は16日発表の年次報告書で、中国によるサイバー攻撃や宇宙の軍事利用に警鐘を鳴らすとともに、南シナ海や東シナ海などでの紛争では先制攻撃で周辺海域を支配する中国の戦略に対抗する必要があると指摘した。

　報告書は、今年多発したネットワーク侵入は中国政府か軍が支援したとみられると明言。中国軍は米軍などがネットワークに依存しているとみて、サイバー攻撃能力を開発していると指摘した。指令・通信システムなどが標的になる可能性があるとしている。

　中国は宇宙でも軍事面での覇権を狙っているとし、通信衛星などが攻撃を受けても長期的に大規模な作戦を遂行できる体制が必要だとした。

　再考委員会は中国の軍事戦略を「領域支配戦略」と呼称。南シナ海などでの領有権争いに関しては「東アジアの米軍基地を攻撃できるミサイルは、紛争が起きれば日本やフィリピン、ベトナムも攻撃可能」として戦略の影響は米軍にとどまらないと説明した。

　領域支配戦略は先制攻撃や周辺海域の支配などが柱で「地域の安定を損ないかねない」と警告。中国軍は潜水艦や巡航ミサイル、電子戦などの能力強化を図っているとして、米軍による戦略ミサイル防衛や対潜水艦能力の強化などの対抗策を提言した。

　同委員会は超党派の元政府高官や有識者などで構成し、上下両院に対中政策を提言。議会に大きな影響力を持つ。


▼中国、米標的に妨害戦略　アジア「領域支配」　米議会諮問委報告　
2011.11.17 00:28
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111117/chn11111700300000-n1.htm

　【ワシントン=古森義久】米国議会諮問機関の米中経済安保調査委員会は16日、2011年度の年次報告を発表し、中国の軍事と経済の最新動向を伝え、中国が米国を主目標に宇宙での妨害作戦を積極的に実行し始めたことを明らかにした。同報告は中国がアジアでの有事に米軍を介入させないための「領域支配」戦略を進めていることも詳述する一方、経済面では中国の知的所有権違反や国有企業に対する不当な優遇策を批判した。

　同報告によると、中国は台湾有事などの際、米軍の主要兵力のアジアへの移動を阻む従来の「接近阻止」作戦を最近は拡大して、中国側が「第一列島線」と呼ぶ南シナ海から東シナ海に及ぶ広大な地域を敏速に支配するという「地域支配」作戦の準備を始めた。

　同作戦の重要な一環は米軍が依存する宇宙からの偵察や通信の機能を妨害することで、すでに中国側はその試験として米側の地球観測衛星ランドサット7に2007年10月と08年7月の2回、同種の衛星テラに08年6月と同年10月の2回、サイバー攻撃をかけたことが判明したという。

　同報告は、中国が米国の軍事関連の衛星を直接ミサイルで攻撃する戦略をも進め、そのための実験を07年1月に衛星破壊ミサイルの試射で実施した、と述べている。また中国の人民解放軍が米軍の各種の施設や基地へのサイバー攻撃を組織的に実施しているという実例も報告された。

　同報告によると、中国軍は「領域支配」作戦では（1）技術的に優位な敵のその技術の枢要を破壊する（2）先制攻撃による利点を重視する（3）第一列島線内の制圧にまず全力をあげる-ことなどを主要目標としている。

　中国軍はそのためにアジアの米軍基地を射程におさめる中距離巡航ミサイルや長距離爆撃機の開発、電子戦能力の強化などにすでに力を注いでいるという。

　一方、同報告は、中国経済の主体となる多数の国有企業が政府からの特別の援助や保護を受けているために、中国市場での米側企業との競争で不当に有利になっていると指摘した。

　また、中国側の知的所有権違反について「中国側の偽造品、模造品、海賊版商品は国内で生産される全製品の約20%、GDP（国内総生産）の8%を占める」とし、中国側のこの種の盗用や模倣がなければ「米国内の雇用は少なくとも210万人分はすぐに増える」と指摘した。


▼米委、有事の際の中国軍事行動を予測…日本周辺
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111116-OYT1T01119.htm

.　【ワシントン＝山口香子】米議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国が有事の際、奇襲攻撃や先制攻撃で米軍の戦力を低下させ、日本周辺を含む東シナ海までの海洋権益を支配する戦略があると指摘する年次報告書を公表した。

　報告書は、中国の人民解放軍が文書で「奇襲」の有効性を論じていることなどから、「中国指導部は米軍への先制攻撃を検討しかねない」との見方を紹介。その上で、「指揮系統をコンピューター・ネットワークに依存する米軍の弱点を突く形」でサイバー攻撃を仕掛け、「米軍の展開能力を決定的に阻害する」作戦に出ると指摘した。

　特に、南シナ海や東シナ海での紛争では、対艦弾道ミサイルや巡航ミサイルを使って、九州―沖縄―台湾―フィリピンを結ぶ「第１列島線」内に「他国の進入を許さない行動」に出ると予測した。

　米軍はこれまで、中国軍が西太平洋で空母や対艦弾道ミサイルにより米空母など米海軍の展開を阻む「接近拒否戦略」の実行能力を高めたと懸念してきた。（2011年11月16日23時10分 読売新聞）


▼米軍への先制攻撃警戒＝中国、南シナ海支配狙う－議会報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601009

　【ワシントン時事】米議会の諮問機関「米中経済・安全保障再検討委員会」は１６日、南シナ海や東シナ海での領有権争いに関し、中国は、有事の際に介入する米軍の戦力を奇襲や先制攻撃によって低下させ、海洋権益を支配する戦略があると指摘する報告書を発表した。

　報告書は米太平洋軍や有力シンクタンクの研究者からの聞き取り調査に基づき作成されたもので、南シナ海などの領有権をめぐる強引な態度から、「中国は譲歩しそうになく、外国船への威嚇行為は関係国間の誤解を増大させる」と指摘。特に南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島の領有権をめぐり、米国と相互防衛条約を締結しているフィリピンと中国の対立が激化した場合、米中間で深刻な事態に発展するケースを懸念している。（2011/11/16-23:16）


▼対イラン・北朝鮮の経済取引非難＝中国、制裁を無視－米議会報告書
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601010

　【ワシントン時事】米議会諮問機関の「米中経済・安全保障再検討委員会」は１６日、年次報告書を公表し、中国が経済制裁下にあるイランと北朝鮮との取引を続け、「地域の安定より、安全保障環境をむしばむ国々に対する経済・外交的支援を優先している」と非難した。

　報告書は、中国国有石油大手、中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）などが、米国の対イラン制裁で西側諸国が撤退したイランの鉱区への投資を拡大させたと指摘。一方、石油精製施設の稼働能力不足でガソリンが逼迫（ひっぱく）するイランは、輸入ガソリンの半分を中国に依存し、中国国営の石油企業が関与しているとした。（2011/11/16-23:17）


▼ＷＴＯ提訴、積極化を＝対中問題で－米議会諮問機関
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011111601014

　【ワシントン時事】米議会の諮問機関、米中経済安全保障再検討委員会は１６日発表した年次報告書で、膨れ上がる対中貿易赤字が「米国経済の将来の成長の重し」となると警告した。その上で、競争や貿易をゆがめる中国政府の補助金など不公正な慣行の是正のため、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置を積極的に取るよう議会から米政府に働き掛けることを提言した。

　深刻な雇用情勢が続く米国では、オバマ政権が輸出拡大を柱の一つに据えた経済再建策を推進。議会では上院が対中制裁法案を可決するなど、２０１２年１１月の大統領選挙などを控え圧力も高まっており、両国間の貿易摩擦が激化する可能性がありそうだ。（2011/11/16-23:19）


＜画像引用＞

「米中経済安全保障再考委員会」年次報告書
2011 REPORT TO CONGRESS of the U.S.-CHINA ECONOMIC AND SECURITY REVIEW COMMISSION
http://www.uscc.gov/annual_report/2011/annual_report_full_11.pdf