園田義明めも。

おそらくキョトンは米国側。日本側から「そんな発言していないって認めてよ」と詰め寄られ、一応陳謝。

米国からすれば、ＴＰＰ交渉参加国は例外品目の事前設定などの「条件付き参加」は認めていないのだから、そこに参加をするということは「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」ことを了解していると判断して当然。

しかも、昨年１１月に当時の菅政権が閣議決定した『包括的経済連携に関する基本方針』にも「特に、政治的・経済的に重要で、我が国に特に大きな利益をもたらすＥＰＡや広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし、交渉を通じて、高いレベルの経済連携を目指す」と明記している。

さらに、野田首相自身が今月１１日午前の衆院予算委員会で「昨年１１月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく決意だ」との方針を示している。

おそらく日本側の姑息な本音は「また国内で揉めるから、今はこの問題は触れないで！」。そのお願いを事前に米国に伝えていたなら、米国の意地悪。そこに日本けん制の思惑も。その希望を事前に米国に伝えていなかったなら、外務省の重大ミス。

何やら怪しい野田政権と外務省との連係プレー。民主党と官僚とのギクシャクは今なお継続中なのか。さらには野田首相周辺に「全品目が交渉対象」を知らなかった人物が存在し、何も知らずにブチギレた可能性まで浮上。そのブチギレがかえって問題を大きくしたようにも見える。

予想通り早くもズッコケそうなＴＰＰ。

野田首相のズッコケ防止対策として「今日がダメなら明日があるさ。今日のことは忘れよう」で知らんぷりという手もあるが、日本メディアが黙ってくれようか。

ならばここはもう開き直って「全品目が交渉対象はＴＰＰ交渉参加の前提条件で当たり前の話。でも日米首脳会談でこの件について発言していないことは事実。騒ぎ立てる問題ではない」と言えるのか。その時の国民の反応は。野党の徹底追求確実か。

逃げ回る際に「交渉参加後は例外品目を認めてもらえるよう頑張る」と言っていいものなのか。その時点で米国などからダメ出しを食らうこともある。

さてさて、ズッコケはＴＰＰだけで済むのだろうか。


＜関連記事引用＞


▼ＴＰＰ交渉対象巡る首相発言、日米で食い違い
米「全物品・サービス」と発表、日本政府は否定
2011/11/13 18:19
http://s.nikkei.com/vuGJUF

　【ホノルル＝佐藤理】12日（日本時間13日）の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡る野田佳彦首相の発言を巡り、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。

　米ホワイトハウスは首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。その後、日本政府は「そのような発言を今回の会談で行った事実はない」とする文書を公表。日本政府が米側に抗議したところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側が解釈した」「発言が行われなかった」という回答があったという。

　日本政府の文書は米側が参考にしたという「基本方針」を昨年11月９日の閣議決定と特定した。同方針は「広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す」と定めていた。

　首相はＴＰＰ交渉参加を表明した11日の記者会見で「ＴＰＰは原則として関税を撤廃していく」と表明した。同時に反対派の批判に配慮して「例外があるのか定まっていない」「協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る」とも語り、交渉参加前に例外品目を作れるとも受け取れる発言をしていた。

　ただ、ＴＰＰ交渉参加国は例外品目の事前設定など「条件付き参加」は認めていない。交渉参加国に、日本が「全物品・サービスが自由化交渉対象」という理念を否定したと受け取られれば、波紋が広がりそうだ。


▼米発表の首相発言を否定＝「全品目が交渉対象」は誤解－外務省
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111300142&google_editors_picks=true

　【ホノルル時事】外務省は１２日夜（日本時間１３日午後）、日米首脳会談に関する米側の報道向け発表に関し、「野田佳彦首相が『全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる』と述べたとされているが、そのような発言を行った事実はない」と否定するコメントを出した。

　コメントは「日本側がこれまでに表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言が行われなかったことが確認された」としている。報道資料はホワイトハウスが発表したもので、外務省は事実無根だとして抗議。米側は誤解を認め、陳謝したという。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に関し、日本側は昨年１１月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基本方針」に基づく説明を米側にしてきた。同方針は、「（慎重な扱いが必要な）品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象」とすると明記。首相自身、１１日の記者会見で同方針に言及して「さらに歩みを前に出す」と強調しており、米側の誤解につながったとみられる。（2011/11/13-19:16）


▼日米首脳会談の米側発表に外務省ビックリ！　その真相とは…
2011.11.13 17:57
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111113/plc11111317580026-n1.htm

　１２日昼（日本時間１３日朝）にホノルル市内で行われた日米首脳会談の米側の報道発表をめぐり、とんだハプニングが起きた。

　米側の報道発表資料には環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）について「野田佳彦首相が『すべての物品およびサービスを自由化交渉のテーブルに載せる』と述べた」と書かれていた。

　これに対し、外務省は「そのような発言を首相が行った事実はない」として、米側の報道発表を否定する報道発表をして火消しに躍起となった。外務省によると、首相は「昨年１１月に策定した『包括的経済連携に関する基本方針』に基づいて高いレベルでの経済連携を進める」と述べただけだという。

　外務省が米側に説明を求めたところ、米側は同基本方針に「センシティブ品目（自由化に慎重な品目）について配慮を行いつつ、すべての品目を自由化交渉対象とし…」と書かれていたことを踏まえ、報道発表したと説明。誤解を認めたという。

　とはいえ、この基本方針は菅直人政権が閣議決定したもので、民主党政権のあいまいな姿勢が今回のような誤解を招いたともいえそうだ。（ホノルル　坂井広志）


▼米が発表の野田首相発言、日本政府は否定
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm?from=top

.　【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。

　米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。

　その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。

　大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。

　　　　　◇

　これに関連し、日本政府は１２日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。

　日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。


▼首相、ＴＰＰ「世界の成長取り込む視点が重要」　衆院予算委
2011/11/11 8:58
http://s.nikkei.com/uU8ADP

　野田佳彦首相は11日午前の衆院予算委員会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を巡り「世界経済の成長を取り込んで、産業空洞化を防止していくために国と国との結びつきを実現していくことが極めて重要だと認識している」と強調した。さらに「特にアジア・太平洋地域はこれからの世界の中の成長のエンジンになりうるところなので、この成長力を取り込むという視点が極めて重要」と語った。

　その上で「昨年11月に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づいて、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的かつ多角的に進めていく決意だ」との方針を示した。

　民主党の武正公一氏への答弁。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕



▼ＴＰＰ例外事情▼

▼ＴＰＰ大枠合意　米大統領、12年中の最終妥結目指す
2011/11/13 6:45
http://s.nikkei.com/tGKWSB

　【ホノルル＝御調昌邦】米国やオーストラリアなど環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加する９カ国は12日、首脳会合を開き、同協定の大枠合意に達した。合意内容によると「一部で法的文書はほぼ完成した」と明記したが、それ以外の部分は今後も作業が必要とした。オバマ米大統領は首脳会合の中で「（現場の）交渉チームに、来年中に同協定を決着させることを指示した」と述べ、2012年中の最終妥結を目指すことを明らかにした。

　首脳声明では、12月上旬の次回交渉で2012年中の交渉日程を固めることに加え、「ＴＰＰへの参加を希望するアジア太平洋の国と議論を続けていくことを指示した」と盛り込んだ。

　大筋合意については、ＴＰＰの主な特徴や範囲を示したほか、約20分野の法的文書の概要や関税削減や市場開放の簡単な方針を示した。物品貿易の関税撤廃の例外が認められるかどうかなどには触れていない。ただサービス分野の市場開放では、限定的に例外を認めるための交渉をしていることを明らかにした。

　オバマ米大統領はアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の関連行事で、ＴＰＰ関係国は関税を撤廃したくない品目や政治的な障害があると説明。日本の交渉参加表明に関しては「日本では農業分野が難しい問題だ」と言及した。それでも「交渉を遅らせることはできない」と主張し、各国が困難を乗り越える努力をする必要があるとの認識を示した。


▼ＴＰＰ大枠合意の主な内容
2011/11/13 18:17
http://s.nikkei.com/urZhJH

　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大枠合意の主な内容は以下の通り。

　【主な特徴】

　包括的な市場アクセス。財・サービス貿易や投資について関税や他の障壁を撤廃する。

　完全な地域的な合意。ＴＰＰ間の生産やサプライチェーンの整備を推進する。

　分野横断的な貿易事項。規制の統一、競争やビジネスの促進、中小企業、開発で取り組む。

　新たな貿易課題。技術革新への投資やビジネス環境を整備する。

　活力的ある合意。将来の貿易情勢に適応させるため合意を改定する。

　【範囲】

　すべての貿易関連分野を対象とした一括的に交渉。従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）が対象とした問題への伝統的な手法を改定するとともに、新たな貿易問題や分野横断的な問題も加える。

　20以上の交渉グループが法的文書と市場開放について発展させた。

　９カ国は高い基準を適用することで合意。途上国が直面する敏感な問題や独特の困難について適切に対応する必要がある。

　新たな分野横断的な取り組みはコスト削減やＴＰＰ間の貿易の流れをスムーズにすることを意図している。中小企業の国際貿易への参加を促す。

　交渉チームは伝統的な分野で分野横断的な問題の取り組みを提案し、合意に向けて大きな進展を得た。

　【法的文書】

　交渉グループはほとんどの分野で統一された法的文書を前進させた。一部の分野では文書はほとんど完成したが、他の分野では特定の問題について決着に向けて作業が必要。これらの文書には空欄が残っている。

　法的文書はＴＰＰでの通商関連のすべての側面を対象とする。以下は交渉中の問題。

　▽競争▽協力と能力向上▽分野横断的なサービス▽税関▽Ｅコマース▽環境▽金融サービス▽政府調達▽知的財産▽投資▽労働▽法的問題▽物品の市場アクセス▽原産地規則▽ＳＰＳ（衛生と植物防疫のための措置）▽ＴＢＴ（貿易の技術的障害）▽通信▽一時的な入国▽繊維と衣料▽貿易救済措置

　【関税表と他の市場開放】

　ＴＰＰの関税表はすべての物品を対象とし、約１万１千の関税分類項目がある。９カ国は一般的な原産地規則を構築しようとしており、最も効率的で簡潔な方法に傾斜している。

　サービスと投資はすべてのサービス分野を範囲とする。総合的な範囲を想定しているが、特定のサービス分野で例外について交渉することを認める。

　政府調達は互いの国で最大限のアクセスができることを追求しているが、一部で互いに敏感な分野があることを認識している。

　【次段階】

　９カ国の首脳は交渉官に12月上旬に会合を開き、その際に追加的な交渉の予定を決めることを指示した。


▼【ＴＰＰ交渉参加表明】日本の参加で最終合意困難に？　「例外」めぐる論議が複雑化
2011.11.12 21:24
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/111112/fnc11111221290009-n1.htm

　【ホノルル=渡部一実】米ハワイで開かれているAPEC閣僚会議で11日、日本はTPP参加方針を表明したが、コメの例外扱いなどにこだわる日本の参加で交渉は複雑化する。日本は過去の自由化交渉で、農産物や医薬品などに関して強い「守勢」を貫いており、一部参加国は「日本の参加で交渉は次元違いに難しくなる」と警戒する。

　11日のAPEC閣僚会議で、米通商代表部（USTR）のカーク代表や米自動車団体は、市場開放と例外品目をてんびんにかける日本の「いいとこ取り」の姿勢を牽制（けんせい）した。

　米議会で通商政策を担当する上院のボーカス財政委員長（民主党）は「日本は非科学的で不当な障壁を撤廃する必要がある」と、米国産牛肉の輸入規制撤廃を求めた。ボーカス委員長はカーク代表に対しても、「日本は障壁を本当に外す意思があるのか」と不信感をぶつけた。

　背景にあるのは日本の過去の交渉姿勢だ。日本は経済連携協定（EPA）などで、全体の1割にあたる940品目を関税撤廃の例外品目に指定し、特にコメ778%、小麦252%など農産物は世界的にもまれな高関税率を維持している。

　医薬品や自動車分野でも、独自の非関税障壁を課しているとの不満が米側にはある。

　ただ、例外品目をめぐっては、関税の完全撤廃を目指してTPP交渉に参加した9カ国の間でも、意見の対立が続く。

　米国は豪州とのFTA（自由貿易協定）で関税撤廃の例外になった砂糖、乳製品をTPPでも踏襲するように要求し、豪やニュージーランドが「TPPは過去のFTAと違う新たな協定だ」と反発する。例外品目を認めるか否かの“入り口”で議論は足踏みし、皮肉にも、「交渉参加が遅れた日本が、ルール作りに間に合う」（外交筋）結果になった。

　しかし、「米国の砂糖」「日本のコメ」は、交渉をより複雑にするのは確かだ。TPP交渉は来秋の最終合意を目指してきたが、9カ国に加え、日本の参加で利害はさらに錯綜（さくそう）し、解決の糸口は見えにくくなっている。


＜画像引用＞

包括的経済連携に関する基本方針
http://www.npu.go.jp/pdf/20101109/20101109.pdf