園田義明めも。

早くも見えてきた中国の「ブロック崩し」戦略。
「日米豪を分断せよ」で手にする武器は中国市場とレアアース。

中国配慮がご自慢の自民党には中国のおトモダチからの電話が殺到。
電話の主の背後から「日本なんてちょろいもんよ」の高笑いも聞こえてきそうだ。

東條英機から「中国に対して寛大すぎる」と叱られたのが影佐禎昭。
影佐の孫である谷垣禎一の動きに注目を。


＜関連記事引用＞

▼米中、アジア経済圏で火花　ＡＰＥＣで議論へ
国有企業が幅を利かせる中国の経済体制の改革迫る
2011/11/13 1:37
http://s.nikkei.com/rrZ6es

　アジア太平洋地域の経済連携の枠組みづくりを巡り、米中のさや当てが激しくなってきた。米主導の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加方針を表明したことで、米国を除く協力の枠組みを探る中国が警戒を強めているためだ。12日夜（日本時間13日午後）に米ホノルルで開幕するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で両国を含む参加国の利害が衝突するとみられる。日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）など地域の核となる他の枠組みもにらみ、各国のつばぜり合いが続く。

　【ホノルル＝高橋哲史】11日のＡＰＥＣ閣僚会合後の記者会見。カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は「日本のＴＰＰ交渉への参加表明を歓迎する」と述べ、まだ態度を明らかにしていない他のＡＰＥＣ加盟国にも参加を呼びかけた。これに反論したのは中国の兪建華商務次官補。「中国はいかなる国からもＴＰＰへの招待を受けていない」と述べた。

　兪次官補は「アジア地域の経済統合は透明性がなければならない」とも述べ、ＴＰＰの閉鎖性を暗に批判した。カーク代表は「ＴＰＰは閉鎖的なクラブでなく、関心のあるすべての国に門戸は開かれている。招待を待つ必要はない」と切り返し、逆に国有企業が幅を利かせる中国の経済体制の改革を迫った。

　中国が日本の参加方針表明に衝撃を受けているのは間違いない。米国がアジア太平洋地域への関与を深める中、日本と組んで経済連携交渉を主導しようと狙っていたためだ。一方、クリントン米国務長官は11日、ホノルルでの記者会見で「（ＴＰＰは）正しい方向に向かっている」と指摘。ＴＰＰを軸に広域の交渉を推進する構えを強調した。

　中国が主張するのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に日中韓３カ国を加えた13カ国でのＦＴＡ締結。一方、中国を警戒する日本はＡＳＥＡＮと日中韓にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた16カ国でのＦＴＡを提案した。中国は一歩も譲らなかったが、そうこうしているうちに「日本は米国主導のＴＰＰに乗り換えてしまった」と中国政府の関係者は不満を抱く。

　日本がＴＰＰ交渉への参加に傾きつつあるのを、中国が手をこまねいて見ていたわけではない。今年夏ごろまで中国は日本に２国間のＦＴＡ交渉を盛んに持ちかけてきた。しかし日本は日中韓３カ国のＦＴＡにこだわり、中国の誘いに乗らなかった。


▼ＴＰＰめぐり、早くも米中が駆け引き （画像引用）
http://news.tbs.co.jp/20111112/newseye/tbs_newseye4875948.html

　ＡＰＥＣ首脳会議に出席するためハワイに到着した野田総理大臣は、日本時間の１３日朝、日米首脳会談でＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加を表明する見通しですが、このＴＰＰをめぐって早くも米中の駆け引きが始まっています。

　「我々は、これまでＴＰＰ関係国から招待状を受け取っていない。いつの日か招待状が届いたら、真剣に研究するだろう」（中国商務省・兪建華次官補）

　ＡＰＥＣ閣僚会議後の会見で中国商務省の兪建華次官補はアメリカのカーク通商代表を前にこのように述べ、ＴＰＰを主導するアメリカをけん制しました。これに対しカーク通商代表は、「ＴＰＰにはすべての国を歓迎する。どの国も招待状を待つべきではない」と応じました。

　兪次官補はさらに日本に対しても、「東アジアの経済大国として日中韓のＦＴＡ＝自由貿易協定を促進させると表明していた」と指摘し、ＴＰＰをめぐる日米の動きに警戒感をあらわにしました。（12日21:55）


▼ＴＰＰ、中国も関心＝日本の参加方針が刺激か
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111200351

　【ホノルル時事】１１日閉幕したアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議の共同記者会見では、中国など各国代表から、米国やオーストラリアなど９カ国が交渉する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への関心を示す声が聞かれた。日本の交渉参加方針の表明に刺激を受けた可能性もある。

　「ＴＰＰの交渉参加国から招待状を受ければ真剣に研究する」－。中国商務省の兪建華次官補は会見で、中国もＴＰＰに関心を持っていることを示した。ただ、カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＴＰＰはすべてのＡＰＥＣ諸国に開かれており、「招待状を待つ必要はない」と指摘。多くの産業を保護する中国に逆に改革を迫った。（2011/11/12-21:47）


▼ＴＰＰ対応を批判＝谷垣自民総裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111200238

　自民党の谷垣禎一総裁は１２日、京都市で開かれた党府連の会合であいさつし、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた野田佳彦首相の対応について「あまりにも議論が整理されていない。段取りの付け方が乏し過ぎ、下手過ぎる」と批判した。

　谷垣氏はその理由として「ＴＰＰは日米ＦＴＡ（自由貿易協定）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）する形になったら日本のためによくない」と述べ、周辺国の疑念を招きかねないと指摘した。（2011/11/12-18:05）


▼外交音痴が進めるＴＰＰには反対…石原幹事長
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111112-OYT1T00653.htm

　自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。

　石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。


▼中国、豪州含めＦＴＡ拡大も　米に対抗
2011/11/13 1:38
http://s.nikkei.com/uLHoQH

　【ジャカルタ＝野沢康二】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係筋によると、中国はＴＰＰ交渉で主導権を握る米国に対抗するため、ＡＳＥＡＮを核とする自由貿易圏の構築で巻き返しを図る。ＡＳＥＡＮを取り込み、ＴＰＰが核となる将来のアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）交渉をけん制する狙いがあるとみられる。

　中国は従来、ＡＳＥＡＮに日中韓を加えた13カ国での交渉を強く主張していた。しかし日本のＴＰＰ参加方針が固まる過程で態度を軟化。関係者によると、日本が提案していたオーストラリアやニュージーランドを含む16カ国の枠組みなどで協議に応じる姿勢を示し始めた。

　日本や中国、ＡＳＥＡＮなどは15日からインドネシア・バリ島で開く一連の閣僚・首脳会議で、東アジア域内での自由貿易体制について話し合う。ＡＳＥＡＮ関係筋によると16カ国のほかに、インドだけを除いた15カ国案も浮上。ＡＳＥＡＮを核とするＦＴＡの新たな枠組みが、今週のＡＳＥＡＮ関連会議の主要議題の一つになる可能性が急速に高まっている。


▼FTA交渉で論争激化「重点は中国か、日本か？」―オーストラリア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=55395&type=1

2011年10月22日、環球時報によると、オーストラリアのアボット野党党首の「日本との自由貿易協定（FTA）の交渉は中国より優先する」という発言がここ数日波紋を広げている。オーストラリアのギラード首相はアボット氏を「ポピュリスト（大衆主義者）」といい、エマーソン貿易大臣はアボット氏のこのやり方は「オーストラリアと中国の関係を損なう」と批判している。

アボット氏は18日、豪紙ヘラルドサンの取材を受け、「野党連合が次の総選挙で勝利を収めれば、我々は日本とのFTA交渉を中国より優先する。日本はオーストラリアと同じ市場経済民主主義国だからだ」と意見を述べた。日本とのFTA交渉は中国とに比べ容易だとし、中国とは課題が多く、中国経済に占める市場経済の比率という問題もあるという。

オーストラリアのハワード前首相の顧問を務めたアンドリュー氏は、アボット氏の意見は正論だという。「彼は韓国の次に重点を置くべきは日本であるべきと考えている。もちろん外交面、軍事面、経済面からも、日本は我々の地域にとって最重要なパートナーだ」。一方、オーストラリア国立大学　戦略・防衛研究センターのホワイト所長は、中国を重視すべきだという。彼は、日本はオーストラリアにとって重要なパートナーであるが、現在、経済の推進力は中国にパワーシフトしたという。オーストラリア鉱産理事会（The Council of Australian mineral）のコックス会長は「豪州鉱産業界は日本や中国とのFTA交渉を同等に推進するよう望んでいる」と意見を表明している。（翻訳・編集/渡邊英子）


▼クローズアップ２０１１：ＴＰＰ　せめぎ合う米中　「アジア太平洋」狙い
http://mainichi.jp/select/biz/news/20111113ddm003020224000c.html

　◇自由貿易圏へ、異なる枠組み主張

　野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加方針を表明したことで、アジア太平洋地域の経済統合は新たな局面に向けて動き出した。ＴＰＰを主導する米国は、経済・軍事面で勢力を拡大してきた中国を警戒し、日本を巻きこんで域内の主導権を握りたい思惑だ。一方、中国は危機感を強め、米国の動きをけん制。野田政権は対米重視を基本路線としつつも中国への一定の配慮も必要で、米中のはざまで微妙な立場に立たされている。

　「高い基準（の貿易・投資自由化）に合わせたいのであれば、他の国も加わることができる」。米ハワイで１１日開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議後の共同会見で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は日本の交渉参加方針に歓迎の意を示し、他国も受け入れる考えを示したが、米国が推進するＴＰＰの自由化基準に応じるのが前提と強調した。

　ＡＰＥＣは域内全体の経済統合を目指す「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）」の実現を掲げる。だが、ＦＴＡＡＰに至る道筋は各国の利害が対立し、昨年の横浜ＡＰＥＣの首脳宣言は、ＦＴＡＡＰの土台として（１）ＴＰＰ（２）中国が力を入れてきた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）（３）日本が支持してきたＡＳＥＡＮプラス６（日中韓とオーストラリア、ニュージーランド、インド）を列挙した。

　米国のオバマ政権は成長が著しいアジア太平洋地域を最も重要な貿易圏と位置づけている。「中国はアジア太平洋地域で極めて活発な経済活動を展開しており、それが我々がこの地域への関与を増やさなければならない理由だ」。ＵＳＴＲのマランティス次席代表はＴＰＰの推進の背景に中国の存在があることを明言している。

　米国では、中国が人民元相場を抑制し、輸出を拡大してきたことについて、「国際的な義務を軽視し、公正な貿易を阻害している」（キャンプ下院議員）との不満が強い。中国が国内産業保護のために外資を規制していることも問題視しており、ＴＰＰを通じてアジア太平洋地域での国際ルールを確立し、中国の勢力拡大を封じ込める狙いがある。

　これに対し、中国商務省の兪建華次官補は、カーク代表と同席した会見で「我々は（ＴＰＰに）招かれていない」とした上で「緊密な地域経済連携はオープンで透明であるべきだ」と主張。ＡＰＥＣの一部でＴＰＰを進める米国をけん制した。

　中国はＡＳＥＡＮと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結。ＡＳＥＡＮプラス３を土台とする経済統合を目指すのは、米国に次ぐ世界２位の経済大国として自らの影響力を発揮しやすいためだ。ＴＰＰをベースとしたルール作りが進むことは受け入れ難いシナリオで、日本の交渉参加方針についても、兪次官補は「多様な形で地域統合を促進することを望む」とＡＳＥＡＮプラス３の重要性を訴えた。

　だが、ＡＳＥＡＮプラス３全体の自由貿易構想は具体化しておらず、日本がＴＰＰ交渉参加方針を表明したことでＴＰＰが拡大していけば、中国は劣勢に立たされる。こうした状況も踏まえ、北京の外交筋は、中国のＴＰＰへの姿勢について「中国政府内でも議論はさまざまで態度は固まっていない」と指摘する。１２、１３日に開かれるＡＰＥＣ首脳会議は地域経済統合がテーマの一つで、米中首脳の出方が焦点となる。【ホノルル平地修、北京・成沢健一】

　◇はざまの日本に難題　米国と対中けん制、深刻な対立は回避

　「ＴＰＰを進めながら、複数の経済連携を同時並行で進めていくのが良い。中国は大事な国。高いレベルの経済連携をともに進めるきっかけにＴＰＰをしていかなければならないんじゃないか」

　玄葉光一郎外相は１１日のＡＰＥＣ閣僚会議後、記者団に強調した。会議で中国が力点を置くＡＳＥＡＮプラス３（日中韓）にも触れ、「さまざまなアプローチでＦＴＡＡＰ実現に向けて貢献したい」とも発言。ＴＰＰを主導する米国に歩調を合わせ、経済・軍事面で大国化する中国を巻き込んでいくという基本戦略の一方、中国との決定的対立は避けたい本音がにじんだ。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題を巡る日本政府の迷走に端を発した日米関係の揺らぎは、首相周辺をして「（外交上の）『対米負債』は『国債負債』と同じぐらい大きい」と言わしめる。「日米基軸」をことあるごとに強調する野田首相は、立て直しに全力を挙げており、その一環にＴＰＰがあるのは明らかだ。

　米大統領選を控えたオバマ政権は、国内の景気回復に躍起。アジア太平洋地域への輸出拡大で雇用創出につなげたいオバマ大統領が９月の日米首脳会談で強く求めたＴＰＰ交渉参加に応じれば、「対米配慮」を示すこともできる。７０～８０年代の日米貿易摩擦では、日本側が米国の強硬姿勢に譲歩することが多かったが、多国間交渉となるＴＰＰには「他国と一緒になって、米国から譲歩を引き出しやすい」（外務省幹部）との期待感もある。

　米国とのパイプが太い長島昭久首相補佐官は「アジア太平洋の秩序は日米で作るという積極的視点が必要だ」とＴＰＰ交渉参加の意義を語る。経済大国の日米が中心となり、ＴＰＰのルール作りに参加する国が増えれば増えるほど、「何をするか分からない中国の『力』に対し、ルールで対抗できる」（政府関係者）との思惑も働く。昨年、レアアース（希土類）の輸出制限などで中国に揺さぶられたことへの反省も込められている。

　ただ、対米重視の外交戦略を基本にしながら、中国との間合いははかりかねているのが実情だ。外務省幹部は「日米関係が傷ついている以上、しばらくは修復に全力を挙げるしかない」と苦しい内情を解説する。【ホノルル坂口裕彦、野原大輔】


▼首相、中国にらみ日米協調　経済と安保「役割果たす」
2011/11/13 0:34
http://s.nikkei.com/sW5P09

　【ホノルル＝佐藤理】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めた野田佳彦首相は、アジア外交での米国との連携をさらに強める考えだ。今月下旬の東アジア首脳会議（ＥＡＳ）でも安全保障政策で協調する方針で、経済と安保の両面で中国から協調を引き出す狙いだ。

　「アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）やＥＡＳを通じて、日米が連携してこの地域で役割を果たしたい」。11日夜（日本時間12日午後）、ホノルルに到着した野田首相はＡＰＥＣ関連の歓迎会でこう意気込んだ。

　そのうえで「日米同盟が日本の外交・安全保障の基軸だという信念を持っている」と語り、アジア外交で米国と足並みをそろえる姿勢を鮮明にした。

　12日の日米首脳会談でＴＰＰの交渉への参加を伝達。19日にインドネシア・バリで開くＥＡＳでは、オバマ米大統領と組んで「航行の自由」や「紛争の平和解決」を訴える構えだ。

　野田首相のホノルル入りに先立つ、10日。玄葉光一郎外相はクリントン米国務長官との会談で、「論文を拝見した。共鳴している」と強調した。論文とはクリントン長官が最近発表したアジア政策の指針。多国間の枠組みを使って、「知的財産権の保護から航行の自由に至る問題」に対処する路線を示している。

　野田政権がアジア外交で日米協調を前面に押し出すのは、中国を視野に入れたものだ。日中には東シナ海のガス田共同開発やレアアースの輸出規制などの懸案が山積している。中国の軍備増強への警戒感も漂う。中国に国際規範の順守を促すには、米側との連携が欠かせない。

　ただ、中国からどこまで歩み寄りを得られるかは不透明だ。ＥＡＳをにらみ、政府はベトナムやフィリピンと海洋安保の協力を確認したが、中国は強く反発している。外務省幹部は「中国排除や包囲網の枠組みと勘違いされては意味がない」と語る。中国側の不信感を和らげるための対話拡大も必要になりそうだ。


▼同盟強化か、米国追従か　ＴＰＰ、外交論争も過熱　
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201111120180.html

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加問題は外交・安全保障面の論争も巻き起こしている。推進派が日米同盟強化に向けて参加が必要と主張するのに対し、反対・慎重派は、国益を考えない「米国追従」（亀井静香国民新党代表）と批判する。与野党議員の発言を中心に主な論点をまとめた。

　▽中国包囲網

　「日本にはアジアに溶け込み、米国との連携を基に生き抜く以外に道はない」。民主党の仙谷由人政調会長代行は７日の講演で、米国主導のＴＰＰへの参加意義をこう説明した。政治体制の異なる中国が台頭する中、環太平洋地域に日米基軸の自由貿易圏を築く重要性は今まで以上に増している―。推進派の多くに共通する情勢認識だ。

　裏返せば「米国抜きの枠組みをつくれば、中国を頂点とする『中華経済圏』が形成され、日本も中国ルールを受け入れざるを得なくなる」（外交筋）との不安感の表れでもある。

　玄葉光一郎外相は９日の記者会見で「ＴＰＰには中国を高いレベルの経済連携に関与させるきっかけとなるメリットもある」と踏み込んだ。森本敏拓大大学院教授は「日米でルールを決め、自由経済市場を広げて中国を包囲し、域内に引き込む戦略で臨むべきだ。ＴＰＰは日本再興のラストチャンス。不参加はあり得ない」と強調する。

　▽日本が標的

　一方、反対・慎重派側には「ＴＰＰは日本を標的とした米国の輸出拡大戦略。包囲されるのは中国でなく日本だ」（民主党中堅）との危機感が強い。オバマ米大統領が昨年１月の一般教書演説で「５年間で輸出倍増」を打ち出した背景に、ＴＰＰをテコにした輸出拡大戦略があるとの見方だ。

　民主党の山田正彦前農相は「ＴＰＰ参加でやってくるのはアジアの豊かさではなく、米国流の弱肉強食主義だ」と指摘。中野剛志京大准教授は「中国、韓国などが加わっておらず、アジア市場攻略にはつながらない。米国企業に有利なルールを押しつけようというのがＴＰＰの本質。日本市場がじゅうりんされるリスクがある」と警告する。

　こうした声に、推進派の岡田克也民主党前幹事長は「守るべき国益は守る。（交渉に参加して）しっかり議論すればいい」と反論。中国大使経験者も「米国の要求丸のみを前提に議論するのはナンセンス。外交力を低く見すぎている」と不快感を隠さない。

　だが民主党政権の対米外交が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などで迷走してきたのは事実。首相経験者の一人は「普天間の失点をＴＰＰで埋め合わせ、大統領の機嫌を取ろうという魂胆が見え見えだ」と指摘した。


▼中国のレアアース規制、日米欧が撤廃要求　ＷＴＯ理事会
2011/11/8 10:58
http://s.nikkei.com/vLI4Yx

　【ジュネーブ＝藤田剛】日本政府は７日、世界貿易機関（ＷＴＯ）の物品貿易に関する理事会で、中国によるレアアース（希土類）の輸出制限を批判して撤廃を求めた。米国や欧州連合（ＥＵ）も日本と同様に中国を批判。ただ、中国は天然資源や環境の保護が目的と主張し、ＷＴＯ協定に違反しないと反論した。中国が今後も撤廃に応じない場合、日米欧はＷＴＯに提訴する可能性がある。

　日本政府の質問書によると、2010年の中国のレアアースの対日輸出量は前年比４割減の8000トン。11年は10年と同量だが、レアアースを含む合金鉄が輸出規制の枠内に入るため、実質減になるという。

　日米欧はこのほか、ブラジルが、輸入車や同国での部品調達率が一定水準以下の現地生産車などに特別税を課したことを批判し、撤廃を求めた。被害の大きい韓国もこれに加わり「輸入車を差別しており、ＷＴＯ協定違反」と訴えた。

　日米欧はアルゼンチンが導入している輸入許可制も問題視。「対象が工業品を中心に600品目に上っているうえ、許可がなかなか出ない」と指摘した。アルゼンチンは「（各国と）協議する」と述べるにとどまった。

　輸出入を制限する保護貿易措置を巡る問題はＷＴＯが12月中旬に開く公式閣僚会議でも主要議題の一つとなる予定。ＷＴＯは保護主義の拡大が世界経済の悪化に拍車をかけることを懸念している。