園田義明めも。

＜関連記事引用＞

首相「ＴＰＰは消費税とは違うんだ」　菅外交、正念場続く　関税撤廃に力点、異論も
2010/10/28 朝日新聞　朝刊

　２７日、民主党の山田正彦前農林水産相ら衆参６５人が国会内に集まった。例外なき関税撤廃を目指す環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に慎重な面々だ。山田氏は「ＴＰＰは単なる農業問題ではない。国のかたちを変える大きな問題ではないか」と、反対論をぶった。

　一方、「参加検討」を打ち上げた菅直人首相の意欲はなお、なえていない。最近も周辺にこう繰り返した。

　「ＴＰＰは消費税とは違うんだ」

　７月の参院選では自ら打ち上げた「消費税１０％」発言が党内外で唐突と批判され、大敗後すっかり引っ込めた。だが、ＴＰＰなど市場開放に前向きな動きについては、明治維新、太平洋戦争の敗戦に次ぐ「第３の開国」（仙谷由人官房長官）と位置づけ、推し進めようとしている。

　とはいえ、先の内閣改造でそろえた自前の閣僚メンバーの間ですら、深刻な対立が続く。２４日、首相公邸に全閣僚が集まったＴＰＰの勉強会。農業分野も含めて原則関税を撤廃するＴＰＰに、鹿野道彦農水相が「強引に進めれば内閣が倒れる」と唱えると、推進派の仙谷氏はすかさず「後ろに引けば内閣が倒れる」とやり返した。

　首相は「結論」を先送りする言葉で議論を引き取るしかなかった。

　「１０年後の農業をどうするかと、内閣が掲げる『国を開く』ことの両立は可能だと考えなければならない」

　　　　　　◇

　１０月末の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議から１１月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議にかけて、菅政権は「外交の季節」を迎えた。ＴＰＰを通して政権の外交戦略を追った。

　首相交代、ＴＰＰの潮目　対米関係、足かせからテコに

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐる問題は菅政権で突然浮上したわけではない。胎動は鳩山政権時代からあった。

　昨年１１月に来日して日米首脳会談を行った米国のオバマ大統領は東京都内のホールで講演した際、「米国は環太平洋パートナーシップ諸国とも２１世紀の貿易協定にふさわしい、高い水準を備えた地域的合意をつくるという目的で関与していく」と表明した。それまでシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国連合に過ぎなかったＴＰＰが、米国主導の一大経済連合に変わる瞬間だった。

　この頃、鳩山政権は貿易自由化交渉にかかわる財務、外務、経済産業、農林水産の４閣僚委員会を発足させた。今年３月下旬になり、この問題は国家戦略室が主導する方針を決め、当時の仙谷由人国家戦略相が加わった。政府関係者は「退陣直前の５月には、１１月までに内閣として経済連携に関する基本方針をまとめることで一致した」と語る。

　前政権は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、移設先の選定が進まずに日米関係を冷え込ませていた。３月、知日派の元米政府高官が来日した際、都内で鳩山前首相の側近秘書官と会談。関係者によると両氏は普天間移設問題のほか、郵政民営化見直しの動きと米国産牛肉の輸入制限も取り上げ、こんなやり取りをした。

　米側　「ワシントンは誠実な対応を求めている」

　日本側　「郵政は内政問題だ。民主党政権への非難ばかり言わないでほしい」

　米側　「非難ではない。日本が誠実に対応すれば文句は言わない」

　米側は暗に民営化加速と輸入拡大を求め、会談は険悪な雰囲気のまま終わったという。米国が交渉参加を表明したＴＰＰも米国に歩調を合わせることはできなかった。当時財務相だった菅氏は、Ｇ７など国際会議に参加した感想について「日本の存在感が薄くて本当にへこむ」と周辺に漏らしていた。

　こんな状況を変えたのが鳩山前首相の退陣と、菅氏の首相就任だった。

　菅内閣は普天間移設問題について、米側の意向を受けて沖縄県内への移設を盛り込んだ５月末の日米合意の踏襲を明言。その後、参院選、９月の民主党代表選を経るなかで、７月２９日にＴＰＰの関係閣僚委員会を再開していた。

　隣国の動きも菅政権をせかした。韓国は欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ合意に動き、１０月には正式署名にこぎ着けた。すでに米国とはＦＴＡに合意済みで、来年前半には中国との交渉も本格化させる。自動車や電機など日本企業が得意としてきた分野で、韓国に市場を奪われてしまうとの危機感が強まっていた。

　政府内では、閣僚委再開を受け、「米国主導のＴＰＰ協議で自由化交渉の行き詰まった状況を打開し、一気にＥＵとの交渉も進む」（経産省幹部）との期待が膨らんだ。菅改造内閣の発足直後の先月１９日には、大畠章宏経産相がテレビ番組で「（ＴＰＰを）菅政権として前進させていきたい」と表明。水面下では首相が自ら主導して所信表明に盛り込む検討を進めていた。

　ただ、所信表明が現実性を帯びるのに合わせて表面化した反対論は広がりを見せる。

　２７日の民主党農林水産部門会議で、ＴＰＰ交渉への参加反対を掲げる山田正彦前農水相は自ら委員長を務める衆院農林水産委員会で委員会決議をめざす方針を表明した。自民党など野党理事にも呼びかけ、与野党で「ＴＰＰへの参加は慎重に検討すべきだ」と決議するとの提案だ。

　米国側の受け止めも一様ではない。ＴＰＰは原則関税を撤廃するなど、二国間のＦＴＡよりも高いレベルの自由化が求められる。政府関係者は「米政府内には、自由化のレベルを下げるぐらいなら日本に入ってもらわなくていい、という思いもある」と指摘している。

　●日本の本気度、探る中国　「進めるのか」、官僚に電話

　首相がＴＰＰ交渉への参加検討を表明した１日の所信表明演説から数日後、経済産業省幹部のもとに１本の電話が入った。相手は経済交渉でなじみの中国政府高官だった。

　「本当に日本はＴＰＰへの参加を進めるのですか」

　鳩山前政権は「東アジア共同体構想」を掲げ、アジア太平洋地域でもアジア側の経済連携に関心を置いていた。１月にあった施政方針演説では、日米同盟の深化よりも先に３項目を割き、東アジア共同体の必要性を力説した。これに対して、ＴＰＰは米国の存在感が際だった経済連合であり、中国にしてみれば「菅政権が鳩山政権当時から立ち位置を変えようとしている」と映ったのだ。

　普天間移設問題をいったん棚上げし、「蜜月」に向けた様相さえ見せる日米を横目に中国も動き始めた。

　ＴＰＰ交渉に参加している米国、豪州、シンガポールなど９カ国は来月９日、ＡＰＥＣ首脳会議前に事務レベル会合を開催する。まだ正式な参加表明をしていない日本、カナダ、フィリピン、中国の４カ国を招き、それぞれ個別に姿勢を確認する方向だ。

　関係国は一様に、中国が招かれたことに驚きをみせている。外務省幹部は「中国が関税をゼロにすることなどあり得ない。ＴＰＰ入りを真剣に考えているとは到底思えない」と指摘。経産省幹部も「日本、カナダ、フィリピンの３カ国はＴＰＰ参加を模索しているが、中国ではこれまで主だった動きは伝えられていない。情勢の偵察が目的なのではないか」と話す。

　９月上旬に発生した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をきっかけに、日中関係は冷え込んだ。ＴＰＰをめぐる議論はこの渦中に生じた。とはいえ、日本側も中国との関係を冷やしたままでいいとは思っていない。

　首相周辺は「今回は図らずも二つの黒船が同時に来た。中国とＴＰＰだ」と指摘する。「戦後これまで奇跡的な繁栄を遂げてきた日本が新たな航路を迫られている」

　東シナ海や南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国と折り合うことはできるのか。世界で進む市場のグローバル化の流れについていくことはできるのか。政権の立ち位置が問われている。

　（鯨岡仁、山本精作、山口博敬）



▼該当所信表明演説（抜粋）

第１７６回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説
平成２２年１０月１日(金)
http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201010/01syosin.html

（東アジア地域の安定と繁栄に向けて）
　この秋は、我が国において、重要な国際会議が開催されます。生物多様性条約に関するＣＯＰ10では、議長国としての重要な役割を果たします。また、私が議長を務めるＡＰＥＣ首脳会議では、米国、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ、豪州、ロシア等のアジア太平洋諸国と成長と繁栄を共有する環境を整備します。架け橋として、ＥＰＡ・ＦＴＡが重要です。その一環として、環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します。東アジア共同体構想の実現を見据え、国を開き、具体的な交渉を一歩でも進めたいと思います。


＜関連社説引用＞

社説：ＴＰＰ反対論　米国陰謀説は的外れ
http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20111031k0000m070104000c.html

　環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）に対する議論が熱をおびてきた。このなかで、根拠に乏しく必要以上に不安をかきたてる反対論を少なからず見聞する。それには懸念を表明せざるをえない。

　「ＴＰＰによって日本は一方的な被害国になる」「米国の陰謀だ」と主張する人が多い。しかし、主権国家が日本を含めれば１０カ国集まり、相互の複雑な利害を調整する場である。日本だけが一方的に不利益をこうむるはずがない。

　そもそも米国はＴＰＰに日本が参加することを想定していなかった。菅直人首相（当時）が成長戦略の一環として、自らの発案で参加したいと言ったのだ。米国は日本に参加要請していない。

　米国はアジア市場で米国抜きの自由貿易圏が形成されるのをおそれ、ＴＰＰによってアジア関与を強めようとしている。数カ国で開放度の非常に高い自由貿易圏を作り、それを広げ、最終的には中国も含めたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）諸国全体を包み込む狙いだ。

　その過程で、日本の参加は歓迎に違いない。しかし、包括経済協議で数値目標を迫った頃とは違い「日本たたき」する経済的、政治的メリットはもうない。米国のビジネス界、政界は停滞する日本への関心を失っているのが実情だ。

　交渉分野は２４もあり、最近の反対論は農業以外に懸念を広げている。

　混合診療解禁、株式会社の病院経営などを要求され、日本の医療制度が崩壊するという論もある。だが、公的医療制度が通商交渉のテーマになった例はなくＴＰＰだけ違う交渉になることは考えられない。

　ＴＰＰでは投資家が投資先の政策で被害を受けた場合、その国を訴えることができるという制度（ＩＳＤＳ）が議論される。それを「治外法権」などと攻撃する声がある。

　だが、今後、日本企業はどんどん途上国への展開を加速する。してみれば、外資系企業に対し差別的扱いがあった場合、企業側に対抗手段があることは、全体として日本にメリットが多いと考えるべきだろう。

　また、遺伝子組み換え食品について米国で安全と認定された食品は、食品表示に遺伝子組み換え食品であることを表示する必要はない、というのが米国の態度だ。これを押しつけられるのではないかという懸念があるが、豪州もニュージーランドも米国に反対であり、米国の主張が通ることは考えられない。

　政府の態度表明までに残された時間は少ないが、国民にはまだあまたの懸念がある。不利な情報が仮にあったとしても、隠さず丁寧に説明していくことが理解を得る早道だ。