園田義明めも。

日本政府は「混合診療の解禁や営利企業の医療参入については、ＴＰＰ協定交渉において議論の対象になっていません」と何度も何度も繰り返してきた。また、「公的医療保険制度はＴＰＰ協定交渉の議論の対象になっていない」とも繰り返してきた。

政府の説明が信じられない人の多いこと。日本とて相手が米国だから過剰反応。そこに反米感情はないのか。反米左翼勢力のデマはないのか。韓国との共通点はないのか。

世界の警察官の孤独。番犬の孤独。大義なきイラク戦争以後、すぐにドンパチ始める「目ン玉つながりのお巡りさん」とも揶揄され、今も米国嫌いは世界中に渦巻いている。

しかし、「目ン玉つながりのお巡りさん」であろうとも、いないよりはいた方がマシ。冷めてそう考えるのが「利米・活米という作法」。

日本のツイッターなどで飛び交うＴＰＰ米国陰謀説。そこに見えるは自意識過剰と被害妄想。残念ながら米国は日本をそれほど重視していない。今や中国とインドに夢中。

その単純な米国をいかに利用し、活用するか。米国を使って台頭する中国をけん制するという日本独自のＴＰＰ戦略があってもいいと思う。



＜関連記事引用＞

▼韓米FTA：左翼勢力、ツイッターでデマ流布
3年前の狂牛病騒動の再現狙う
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/04/2011110400509.html

　先月13日、「韓米FTA（自由貿易協定）履行法案が米議会で正式に可決」「李明博（イ・ミョンバク）大統領が米議会で演説し、45回の拍手を受ける」などのニュースが新聞やテレビをにぎわせていたころ、ツイッターなどのSNS（ソーシャルネットワークサービス）には民主労働党が公表した「韓米FTAの12の毒素条項完全整理」が広まっていた。

　そこには例えば「狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）にかかった牛肉の輸入で狂牛病の猖獗（しょうけつ、悪いことがはびこる）を阻止できず」「米国による貿易報復で韓国経済は追い詰められる」「ISD（投資家対国家間訴訟）で韓国は公共政策を放棄」「水道料金や光熱費の高騰で庶民経済は破綻」などの内容が含まれていた。複雑な通商交渉の結果を「狂牛病」「追い詰められた経済」「公共政策の放棄」「庶民経済の破綻」などのキーワードに単純化し、扇動を始めたのだ。

■狂牛病第2弾を狙う「恐怖の伝染」の構造

　韓米FTAに対する「作られた恐怖」は、2008年の狂牛病問題と同じような形で出回り始めている。当時はMBCの『PD手帳』というテレビ番組が米国産牛肉の危険性をいたずらにあおり、その内容は個人のブログなどを通じて広まった。これに一部の野党や左翼系のマスコミが呼応し、大規模な狂牛病問題に発展した。今回のFTA問題の震源地も、オンラインとオフラインの一部左翼系メディア、ネットユーザー、民主労働党など、FTAに全面的に反対する勢力だ。狂牛病デマとの違いは、今回のデマが広まったルートがツイッターなどのSNSだったという点だ。

　最近出回っている「ボリビア・デマ」も、このような流布の構造を持つ典型的なケースだ。先月29日に「マルクス主義進歩左派」と名乗るあるネットユーザーがツイッターで「米国とFTAを締結したボリビアの上水道は、多国籍企業のベクテルに売却され、水道代も4倍に跳ね上がった。貧しい人たちは雨水をためて飲んでいるが、ベクテルはこれにより上水道事業で損失が出たとして、ボリビア政府を訴えた。これを受けてボリビア警察は雨水をためるタンクを取り締まり、税金まで賦課している」などのデマを広めた。米国とボリビアはFTAを締結していないが、このデマはツイッターを通じて一気に広まった。

　国会外交通商統一委員会で民主党側の幹事を務めるキム・ドンチョル議員は、あるメディアとのインタビューでこの内容について言及し、左翼系のある新聞はキム議員のインタビュー記事を1面に掲載した。

■芸能人や政治家も加勢

　最近は「米国とNAFTA（北米自由貿易協定）を推進したメキシコの交渉代表団15人が銃殺された」という根拠のないうわさも、ツイッターを通じて広まっている。ところが今月2日に民主党の趙培淑（チョ・ベスク）議員はこのデマを基に「李明博（イ・ミョンバク）大統領や政府与党も、この事実を深く胸に刻まなければならない」と述べた。狂牛病問題が発生した際には、芸能人などが「狂牛病にかかった牛の肉を食べるのなら、青酸カリを口に入れたほうがまし」などと発言し、デマの拡大を後押しした。さらに民主党など政治家も街頭に出てデマに油を注いだ。今回はツイッターのフォロワー数トップ（100万人）の小説家・李外秀（イ・ウェス）氏が、韓米FTAについて「あまりにも多くのものを失った」と書き込み、同じく小説家の孔枝泳（コン・ジヨン）氏（フォロワー数22万人）もこれに加勢した。

　しかし今回のFTAに関するデマが、2008年の狂牛病問題ほど深刻なレベルにまで拡大する可能性は低い。「韓米FTAは韓国にとって必要」という世論が60%前後と優勢である上、一般の国民にとって「食の問題（牛肉）」ほど切実ではないからだ。ソウル大学言論学科のハン・ギュソプ教授は「流言飛語や虚偽が“表現の自由”という名を借りて広まり、これに対するネットの自浄能力が低下している」「この問題に対する社会的な規範が確立されない限り、同じような現象が繰り返されるだろう」とコメントした。

趙儀俊（チョ・ウィジュン）記者 , 朴国熙（パク・ククヒ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


▼韓米FTA：反対の背景に反米意識
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/31/2011103100853.html

　韓国国会は今年5月4日、欧州連合（EU）との自由貿易協定（FTA）の批准同意案を民主党など野党が欠席する中、物理的な衝突なしにわずか1分で可決した。しかし、韓米FTAの批准同意案は全く異なる扱いを受けている。韓米FTAに対して野党は「断固阻止」を叫び、退路を断っている。

　EUとのFTAは、2007年の交渉初期にEU側が「基本的に韓米FTAと同水準とすべきだ」と主張したため、開放水準は韓米FTAとほぼ同じだ。韓米FTAより踏み込んだ開放水準が盛り込まれたのは、衛星通信、環境など一部サービス分野だけだ。例えば、下水処理事業の入札で、EU企業は韓国で差別を受けない。EUの衛星事業者は韓国の通信会社を経由せず、韓国の放送局と直接契約が可能だ。これらは韓米FTAにはない内容だ。

　専門家は韓米FTAの反対論には、FTAの内容ではなく、政治的論理が背後に潜んでいる側面が大きいと指摘する。LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究委員は「同じ経済的被害が発生するとしても、米国から受ける被害により強い疑いの視線を送る。政治的な問題があるからだ」と述べた。左派の政党、団体の反米意識に押され、野党が尻込みしている格好だ。

　野党は韓米FTAが韓・EUのFTAより被害が大きい根拠として「投資家対国家紛争仲裁制度（ISD）」を挙げる。これは企業が投資先の国を相手取り、契約違反などの理由で、国際仲裁機関に提訴できる制度で、韓米FTAには含まれるが、韓・EUのFTAには盛り込まれていない。このため、野党は韓米FTAからISDを削除すべきだと主張している。

崔炯碩（チェ・ヒョンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


▼韓米FTA：「相手が『米国』だから反対する」
市場開放の程度はEUとのFTAの方が大
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/11/04/2011110400559.html

　韓国と欧州連合（EU）が締結した自由貿易協定（FTA）と、韓米両国が締結しようとしているFTAは、内容的に大きな差はない。韓国とEUによるFTAは、2007年に交渉を開始した当初から、EU側が「韓米FTAと同等の水準にすべきだ」と主張したため、市場開放の水準を韓米FTAの基準に合わせた。むしろ、衛星通信や環境など一部の分野では、韓米FTAよりも開放幅が大きい。

　今年5月にEUとのFTAの批准同意案が国会で可決されたときには、民主労働党など一部の議員が反発したが、民主党が採決に参加しなかったため、大きな衝突は起こらなかった。一方、今回の韓米FTAの批准同意案の審議をめぐっては、連日のように取っ組み合いや座り込みが行われている。専門家たちは「二つのケースの違いは、協定の相手国が米国か、そのほかの国かという点だけだ」との見方を示している。

　民主党は、EUとのFTAの批准同意案を審議した際にも、与野党と政府による合意文を最高委員会議で否決したが、国会での処理を実力で阻止することはなかった。朴智元（パク・チウォン）院内代表（当時）は「政府と与党がわれわれの要求を百パーセント受け入れ、国民の70%がFTAを支持しているのに、ただやみくもに反対する理由はない」と語った。

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）前政権下でFTAの締結交渉を主導した外交通商部（省に相当）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）元通商交渉本部長は、講演の席上で「（韓米FTAに）反対する人たちは『韓米』が問題なのか『FTA』が問題なのかを深く考えるべきだろう。市場開放の程度はEUとのFTAの方が大きいのに、韓米FTAだけ反対デモが起こる。中国の船員たちが韓国の海洋警察に向かって刃物を振り回した事件を見ていて『あれが米国人だったらどうだっただろうか』とも思った」と語った。

　LG経済研究院のキム・ヒョンジュ研究員も「同じ経済被害が発生しても、米国から受けた被害に目を向けようとするのは、結局のところ政治的な理由によるものだ」と指摘した。こうした政治的な背景があるために、2002年と08年に「米国」が大規模なろうそくデモのターゲットになったというわけだ。

権大烈（クォン・デヨル）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


＜関連記事＞

【社説】国会乱入デモは民主主義の不正暴挙
欧州や他の国とのＦＴＡは大丈夫で米国とはできないという論理も詭弁だ。韓米ＦＴＡを口実に反米感情を広めようとするものにすぎないとわれわれはみる。
http://japanese.joins.com/article/097/145097.html?servcode=100&sectcode=110


【社説】根拠のないＩＳＤ怪談で国民を惑わすな（１）
社会保険はＩＳＤの紛争対象にならない」と耳が痛くなるほど説明しても、相変わらず「米国保険会社が韓国健康保険を提訴する可能性がある」と主張する。目をつぶって耳をふさいでいる傍証だ。反米や党利党略に没頭しているという意味でもある。国益はこの人たちの眼中にはない。
http://japanese.joins.com/article/228/145228.html?servcode=100&sectcode=110


＜画像引用＞

目ン玉つながりのおまわりさんを丸裸！ - 赤塚不二夫公認サイト これでいいのだ！！
http://www.koredeiinoda.net/honkanten.html