Google
WWW を検索 「園田義明めも。」を検索

中国誘う「1984」 - 華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ)の国民監視網2011/11/01 08:21

中国誘う「1984」 - 華為技術(ファーウエイ・テクノロジーズ)の国民監視網


<関連記事引用>

WSJ-イランを支援する中国大手テクノロジー企業
2011/10/28 ダウ・ジョーンズ中国企業ニュース

(ウォール・ストリート・ジャーナル)イラン政府による2年前の市民弾圧を受けて西側企業が撤退した後、その穴を埋めたのは中国の通信大手となった。

現在、華為技術はイラン政府の支配下にある携帯電話業界に大きく進出している。この一環として、同社は国家セキュリティ網の実現に一役買っている。

華為技術は最近、同国最大の携帯電話事業者と同社システムの機器導入契約を交わした。これは警察による携帯電話を利用した人々の位置追跡を可能にすることを、イラン内外の通信会社の従業員のコメントやウォール・ストリート・ジャーナルが閲覧した企業入札文書は示した。また、同社はイラン2位の事業者でも同サービスを支援している。華為技術は、米国を含むほぼすべての国が警察による携帯電話網へのアクセスを義務づけていると指摘した。

華為技術のイランでの役割は、国家が検閲や監視を通じて反体制派を鎮圧するために外国技術を容易に入手できることを示す。位置情報サービスなど華為技術がイランでサポートする技術の多くは西側のネットワークにも存在する。違いは、抑圧的な政権の手中に収まると、これが反対意見の鎮圧に貢献する肝要なツールとなり得ることにある。

昨年には、エジプト公安当局が英企業の提供したシステムを利用して民主主義活動家のスカイプを通じた会話を傍受した。リビアでは、カダフィ大佐の下で働く工作員がフランス企業の技術を用いて電子メールやチャットメッセージを傍聴した。エジプトやリビアでは今年に入って政権転覆が続いたが、イランの高度なスパイ網は今なお健在だ。

イランではインタビューに応じた学生活動家2人が通話後間もなく逮捕された。イラン政府はコメント要請に応じていない。

イランでは、2009年の波紋を呼んだ選挙戦を経て国内で数十年ぶりの大規模な反政府運動が発生したことを受けて、国民監視体制が強化された。当局は個人の自由や反対意見を大々的に取り締まるようになった。イラン系人権団体によると逮捕者は6,000人を超え、数百人が現在も投獄されているという。

華為は今年に入るとイラン2位の携帯電話事業者MTNイランセルへのモバイルニュースサービス向け機器販売のために政府高官に売り込みをかけた。この会合に参加した関係者によると、華為の代表は、ニュースの検閲には専門力を備えていると説明したという。

同社は契約を勝ち取り、事業者はサービスを立ち上げた、とこの関係者は述べた。MTNイランセルは「モバイルニュースペーパー」サービスの発表に際して検閲には言及していない。しかし、イランは定期的に高度なフィルタリング技術を用いてインターネットの検閲を行っている。ウォール・ストリート・ジャーナルは6月に、イランは独自の国内インターネットを設けることで西側の思想や文化、影響に対抗する計画をもつと伝えた。

イランで契約を獲得するために華為はしばしばエレクトロニクス会社Zaeim Electronic Industriesと組んでいる。同社のウェブサイトによると、イラン企業の顧客には情報、防衛当局や同国の特殊任務部隊であるイラン革命防衛隊が含まれる。今月には米国がイラン革命防衛隊の支部に対し、在米サウジアラビア大使の暗殺を計画したと追求した。イランはこの主張を否認している。

華為の広報トップ、ロス・ガン氏は「あらゆる国連の経済制裁措置、中国の規制、輸出規制にかかる当該国家の規制を厳格に順守するのがわが社の使命だ。われわれのイランの業務部門はあらゆる当該規制を完全に満たしているものと確信している」と述べた。

ワシントンで華為の渉外担当バイスプレジデントを務めるウィリアム・プラマー氏は、同社の位置情報サービスは合法的傍受機能を義務づける「グローバル仕様」を順守していると述べた。「われわれのイランでの業務は他のすべて市場と同様だ」とプラマー氏は述べた。「われわれの目標はコミュニケーションを通じて人々の生活を豊かにすることにある」。

華為のイラン部門には従業員が1,000人前後いる、と同社のイラン業務に詳しい関係者は述べた。中国でのインタビューでは、華為の幹部は同社のイラン携帯電話業界における活動について、技術者らは華為の機器、主にルーターのサービスを提供するまでにとどまると述べた。

しかし、華為の中東業務に詳しい関係者は、同社の役割ははるかに大きく、政府が過半数株を保有するMTNイランセルとの「マネージドサービシズ」契約がこれに含まれると述べた。これはネットワークの一部を管理する業務にかかる。この関係者によると、09年に行われたデモンストレーションでは、華為は顧客であるMTNイランセルのために、イラン政府がMTNや他の通信事業者に命じたテキストメッセージの停止、インターネット電話サービス「スカイプ」の阻止を披露したという。これらは反体制の間で人気がある。華為のプラマー氏は同社がこうしたサービスを阻止したことは認めていない。


<関連サイト>

華為技術有限公司(ファーウエイ・テクノロジーズ Huawei Technologies Co. Ltd )
http://www.huawei.com/tc/
http://www.huawei.com/en/
http://www.huawei.com/jp/
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%8F%AF%E7%82%BA%E6%8A%80%E8%A1%93


Chinese telecom firm tied to spy ministry
CIA: Beijing funded Huawei
By Bill Gertz
The Washington Times
8:38 p.m., Tuesday, October 11, 2011
http://www.washingtontimes.com/news/2011/oct/11/chinese-telecom-firm-tied-to-spy-ministry/
http://www.washingtontimes.com/news/2011/oct/11/chinese-telecom-firm-tied-to-spy-ministry/print/

China's spies: State-sponsored fronts
http://www.pittsburghlive.com/x/pittsburghtrib/opinion/s_761690.html

Digital Dao: Here are the Facts about Huawei and the Chinese Government
http://jeffreycarr.blogspot.com/2011/10/here-are-facts-about-huawei-and-chinese.html?m=1

Digital Dao: Huawei's Chairwoman Worked For Chinese Intelligence Before Joining Huawei
http://jeffreycarr.blogspot.com/2011/10/huaweis-chairwoman-worked-for-chinese.html?m=1


Can we trust China's internet companies?
China’s telecoms giant Huawei is upset after it was shut out of the race to build a new wireless network for the emergency services in the US because of “national security” concerns about Huawei’s links to China’s People’s Liberation Army (PLA).
http://blogs.telegraph.co.uk/news/peterfoster/100110693/can-we-trust-chinas-internet-companies/


中国の華為技術、イラン携帯電話業界を独占―国民監視も支援か
2年前のイラン政府による国民弾圧を受けて、西側企業がイランから撤退した際、その空白を埋めたのは中国の通信機器大手・華為技術だった。華為は、今や、イラン政府が深く関わる携帯電話産業を独占し、同国の国家安全保障上のネットワークを機能させる役割を担っている。
http://jp.wsj.com/World/China/node_333247

Chinese Tech Giant Aids Iran .
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204644504576651503577823210.html


初の大規模サイバー国際会議、ロンドンで開催へ
会議にはクリントン米国務長官、ビルト・スウェーデン外相ら各国政府代表や、インターネット検索サービス「グーグル」や会員制交流サイト「フェイスブック」、中国の「華為技術(ファーウェイ)」などの情報技術(IT)関連企業幹部など約700人が参加。知的財産権の保護やサイバー空間での言論の自由のあり方などについて意見交換。
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111031-OYT1T01140.htm