園田義明めも。

６月２１日の記者会見で菅首相はこんな発言を。

強い財政を作り出すために第一にやらなければならないことは無駄の削減だ。事業仕分けに強力な閣僚を配置し、公務員人件費の削減には玄葉（民主党）政調会長が担当になる。国会議員の衆院８０、参院４０の（定数）削減は政党間の議論が中心になるので枝野幹事長に取り組んでもらう。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100622-OYT1T00146.htm

これもまた参院選後の連立組み替えを睨んだ発言なのか。何やら今度は「小さな政府」を掲げるみんなの党に接近するかのように見える。渡辺喜美代表は「消費税引き上げの前にやることがあるだろう」を強調しながら、議員や公務員の削減・給与カットに取り組み、小さな政府の実現を訴えている。

そういえば渡辺は昨年の旗揚げ時の記者会見で「自民は官僚依存。民主は労組依存。真に改革できるのが我々だ。来年の参院選前に必ず政界再編の動きが起こる。政界再編のための起爆剤だ」と語っていた。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/20090808-OYT1T00827.htm

はたして菅首相はどこまで本気なのか。カルロス・ゴーン発言を見る限り、経済分野では現実主義とは程遠い。それはまさに民主党的＝労組的。経営センスはまるでなし。市民運動家出身の政治家に経営センスを求める方に無理がある。

参院選の結果次第では「大きな政府」と「小さな政府」の奇妙なコラボレーションが楽しめるかもしれない。そこでもまたもや労組が内ゲバ。今度も右往左往のドタバタ劇が待っている。

ロイターが極めて重要な記事を配信。
ここで財務省及び貝塚正彰・理財局国債企画課長へのお願い

なぜ「政府が国内でほぼ資金調達できる現在の状況が永遠に続くと考えるべきでない」と述べたのか。

さらになぜ「外貨建て国債を発行する計画については、非常に長期的には検討する必要がある」との見解を示したのか。

そろそろグラフ等を示しながら国民にきちんと説明した方がいいと思う。
さもなくば財務省への批判が高まるだけ。その意味が理解できない国民の方が多いから。

菅直人に説明するために作成した資料がすでにあるはず。
それを思い切って公開して欲しい。

隠してはいけない。パニックを恐れてはいけない。
待ち受ける厳しい現実を国民みんなで共有しておく必要がある。


＜関連記事引用＞

新政権は中長期の財政再建にコミット＝財務省・貝塚氏
2010年 06月 22日 00:11 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15922320100621

　［ロンドン　２１日　ロイター］　財務省の貝塚正彰・理財局国債企画課長は２１日、ロンドンで開かれたユーロマネー・フォーラムで講演し、新政権は中長期の財政再建にコミットしていると述べた。

　また、財務省は「調達コストを軽減する」ため新発債の平均償還年限を徐々に長期化していると語った。

　財務省が策定した２０１０年度国債発行計画は、カレンダーベース市中発行額が前年度当初計画を３１兆円上回り、過去最大の１４４兆３０００億円となっている。

　これについて貝塚氏は、債券市場に大きな重しとなっていると指摘し、政府が国内でほぼ資金調達できる現在の状況が永遠に続くと考えるべきでないと述べた。

　その上で、財政状況の改善は新政権にとって優先度の高い課題と強調した。

　外貨建て国債を発行する計画については、今のところないとした。ただ、非常に長期的には検討する必要があるとの見解を示した。

　また記者団に対し、５０年債を発行する計画も現時点ではないとし、２年前に開始した４０年債の市場を発展させることに焦点を当てていると説明した。

　物価連動債の発行を再開する方針を示したが、時期については経済状況とインフレ期待次第と述べるにとどめた。


＜関連記事＞

UPDATE 2: Japan New Admin Commitment To Fisc Consol-Debt Head
http://www.automatedtrader.net/real-time-news/44903/update-2-japan-new-admin-commitment-to-fisc-consol_debt-head

税収増加に結びつく抜本改革が必要＝税調中間報告
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-15926520100621?sp=true

消費税と所得税の増税で税収力回復し財政再建を－税調専門家委報告
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920009&sid=aROS.uC0MB3Y