園田義明めも。

日本株式会社は地球温暖化に頼るしかないのだ。
日本株式会社はエコでしか生き残ることができないのだ。

そのためにクライメートゲートの報道を控えよう。
そんな涙ぐましい努力を続けているように見える日本の新聞各社。

私はテレビをほとんど見ない人。
はたして日本のテレビはクライメートゲートを伝えているのでしょうか。
（見かけた方はご一報を♪）

日本株式会社を支えたい気持ちは痛いほどよくわかる。
しかし、世界が地球温暖化で踊らなくなった時、日本株式会社はどうなるのかも考えてほしい。
そのリスクを回避する手立ても今から考えておくべきだ。

そして、敢えて言う。

日本のジャーナリズムはすでに死んでいる。


＜検索調査結果：日本の新聞・雑誌はクライメートゲートをどう伝えているか＞

活用記事検索サイト：日経テレコン21
検索日時：２００９年１２月５日０時２０分
対象期間：１ヶ月
データベース：すべての媒体（日経、全国紙、地方紙、一般紙、専門誌、雑誌などが対象）


★検索結果「クライメート　ゲート」：新聞 (2) ＝朝日新聞 (1)読売新聞 (1)

★検索結果「イーストアングリア」：新聞 (2)＝朝日新聞 (1) エコロジーエクスプレス (1) 、雑誌 (1)＝週刊ダイヤモンド (1)


▼朝日新聞記事＝「クライメート　ゲート」「イーストアングリア」両方あり。

盗まれたメール、ＣＯＰ１５控え波紋　研究者「気温の低下隠した」　英米メディア過熱
2009/11/26朝日新聞夕刊
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/11/28/4724330

▼読売新聞記事＝「クライメート　ゲート」のみ（長いので抜粋引用）

「ポスト京都」　ＣＯＰ１５が山場　　削減枠組み　米中参加カギ（解説）
2009/12/03東京読売新聞朝刊

　◆科学の進歩　交渉後押し

　温暖化問題の国際交渉は、最新の科学的知見と国際政治が連動する形で進んできた。ＣＯＰ１５に至る交渉を後押ししたのは、２００７年に気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）がまとめた最新の第４次評価報告書だった。

　報告書は大気や海の温度上昇、雪氷の融解が広範囲に及んでいることや海面水位の上昇を根拠に、「気候システムの温暖化には疑う余地がない」と言い切った。

　太古の昔から、地球では温暖な時期と寒冷な時期が繰り返されてきた。産業革命後の気温上昇は自然現象か、化石燃料を大量使用した結果か。最大の難問についても、「人間活動による温室効果ガスの増加によってもたらされた可能性が非常に高い」と踏み込んだ。

　「可能性が非常に高い」は確率で言えば「９０％超」。ＩＰＣＣ設立後、２０年を超える観測データの蓄積、スーパーコンピューターによる分析精度の向上で、温暖化の科学は大きく前進した。

　米国に深い傷跡を残した大型ハリケーン「カトリーナ」、豪州を襲った記録的な干ばつ……。ＩＰＣＣの将来予測を裏づけるような異常気象が、報告書の公表の前後に続いたことも、影響力アップに一役買った。日本でも、花の開花時期の変化や暖冬傾向から、温暖化の現実味を「実感」する人たちが増えている。

　国際交渉も、これまでのところ、科学の要請を踏まえながら進んでいる。ＩＰＣＣは産業革命以降の気温上昇が２度を超えると、深刻な被害が生じると指摘。危険を回避するための削減シナリオの一つとして、「先進国全体で９０年比で２５～４０％の削減」を示した。

　これを受け、ＥＵは９０年比で２０～３０％を削減する方針を決定。鳩山政権もＩＰＣＣのシナリオを強く意識し、９０年比で２５％の削減目標を掲げたが、こうした流れが国際社会の主流になっているとはいいがたい。

　温暖化の証拠がいくら増えても、将来予測を伴う科学には不確実性が残る。温暖化が科学の領域から、国際社会が取り組むべき共通課題になるにつれ、温暖化に懐疑的なグループの動きも活発化している。

　ＣＯＰ１５を目前に控え、温暖化を意図的に誇張したとも受け取れる研究者のメールが最近、ネット上に流出した。欧米メディアは、ウォーターゲート事件をもじり、「クライメート（気候）ゲート事件」と報道。懐疑論を展開するグループは批判を強めている。科学の要請をどう現実の政策に反映させるか。交渉はこれから正念場を迎える。

▼週刊ダイヤモンド記事＝「イーストアングリア」のみ

新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　Ｎｕｍｂｅｒ　８１６　
ＣＯ２地球温暖化説を推進するＩＰＣＣや鳩山政権の活動への疑問
2009/12/05週刊ダイヤモンド
http://y-sonoda.asablo.jp/blog/2009/12/01/4731372


▼エコロジーエクスプレス＝「イーストアングリア」のみ

気候変動に関する暗い予測を科学者らが発表
2009/11/25エコロジーエクスプレス（欧州ニュース）

　１１月２５日に公表された最新の厳しい科学報告書によると、北極海の海氷の融解速度と最近の世界の海面上昇率は、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の従来の予測をそれぞれ４０％と８０％上回っているという。

　１２月に開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議に先立ち公表された６４ページにわたる「コペンハーゲン診断　（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）」と題する報告書は、ＩＰＰＣが最新の評価報告書を公表した後に、専門家による査読を経て発表された数百通の研究論文を要約している（欧州ニュース　２００７年１１月２１日付（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏｌｏｇｙｅｘｐｒｅｓｓ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｅｕｒｏｐｅ／ＥＵＩ－２００７１１２００００５．ｈｔｍｌ））。

　同報告書は、排出量が２０２０年までにピークを迎えて、その直後から低減し始めない限り、世界の気温上昇幅が摂氏２度を超える確率は極めて高いと、改めて指摘している。太陽強制（ｓｏｌａｒ　ｆｏｒｃｉｎｇ）　は弱まっているにもかかわらず、気温は過去１０年間、上昇し続けている。

　今回の知見が公表される数日前、英国のイーストアングリア大学からリークされた一連のＥメールや文書によって、気候学者らの間で行なわれていた不正や、科学者と懐疑論者との深い溝が浮き彫りとなり、気候科学の世界に打撃をもたらした。

　リークされたＥメールは、気候変動は人為的に引き起こされたとの理論を裏付けるために、データが改ざんされていたことを示しているとの主張を、イーストアングリア大学ははねつけた。「（こうした主張は）早急に講じるべき対策の性質をめぐる筋の通った議論を妨げようとする、長年にわたって続く、時に腹立たしいキャンペーンの最新例である」と、大学側は反論した。

　＊２５日には、欧州議会がコペンハーゲンで開催される気候変動サミットに対し、「最低でも」先進諸国が取り組む気候変動の影響緩和策の目標値と気候対策への資金供与、さらに各国の公約を来年、法的拘束力を伴う協定に発展させるための「正式な手続き」をめぐり、合意を実現するよう求めた（欧州ニュース　２００９年１１月９日付（ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｅｃｏｌｏｇｙｅｘｐｒｅｓｓ．ｊｐ／ｃｏｎｔｅｎｔ／ｅｕｒｏｐｅ／ＥＵＩ－２００９１１１１１９００１．ｈｔｍｌ））。

　また議会は、発展途上国向けに実施する５０億－７０億ユーロの「早期」資金供与、気候対策の資金としてＥＵ全体で２０２０年までに年間３００億ユーロを出資する計画、さらには５０％以上の排出枠をオークション方式で割り当てるなど、他部門における目標に沿った形でバンカー燃料に対する排出削減目標を導入することを後押しした。

参考：

「コペンハーゲン診断（Ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎ　Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ）」と題する報告書（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｏｐｅｎｈａｇｅｎｄｉａｇｎｏｓｉｓ．ｏｒｇ／ｐｒｅｓｓ．ｈｔｍｌ）

イーストアングリア大学のプレスリリース（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｕｅａ．ａｃ．ｕｋ／ｍａｃ／ｃｏｍｍ／ｍｅｄｉａ／ｐｒｅｓｓ／２００９／ｎｏｖ／ｈｏｍｅｐａｇｅｎｅｗｓ／ＣＲＵｕｐｄａｔｅ）

気候問題をめぐる決議に関する欧州議会のプレスリリース（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｕｒｏｐａｒｌ．ｅｕｒｏｐａ．ｅｕ／ｎｅｗｓ／ｅｘｐｅｒｔ／ｉｎｆｏｐｒｅｓｓ＿ｐａｇｅ／０６４－６５０５３－３２７－１１－４８－９１１－２００９１１２３ＩＰＲ６５０５２－２３－１１－２００９－２００９－ｆａｌｓｅ／ｄｅｆａｕｌｔ＿ｅｎ．ｈｔｍ）