園田義明めも。

Philippines, China in South China Sea standoff
http://www.youtube.com/watch?v=TaNVKC-9zlw&feature=player_embedded


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「フィリピンは身の程知れ」　中国が強硬姿勢
南シナ海の領有権紛争
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/11/2012051100938.html

　「中国の古い言葉に『勢い使い尽くすべからず。事絶を做（な）すべからず』（勢いを使い尽くさず、物事は極端になすべきではない）という言葉がある。フィリピンは身の程を知るべきだ」（人民日報）

　「最後まで行けば、誰が先に倒れるか様子を見よう」（環球時報）

　南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）の領有権をめぐる中国とフィリピンの紛争で、中国政府が攻勢を強めている。外交的圧力、武力誇示に続き、経済制裁措置までも講じ、フィリピンを圧迫している。官営メディアの報道もエスカレートしており、中国と領土紛争を抱える日本やベトナムにも強硬姿勢を見せつけるかのような対応ぶりだ。

　領土問題がデリケートな事案だということを考慮しても、世界の2大国家としてはふさわしくない高圧的かつ感情的な対応だとの非難も出ている。

■高圧的な脅迫攻勢

　周辺国との領土、海洋紛争で、中国の強硬姿勢は今に始まったことではない。中国紙・環球時報は昨年10月、韓国とフィリピンが中国の違法操業漁船に対する取り締まりを行ったのに対し「両国が態度を改めなければ、大砲の音を聞く覚悟が必要だ」と脅した。また、インドとベトナムが昨年9月、共同で南シナ海での油田開発に合意すると、同紙は「中国を刺激するならば、代価を払わせる」と主張した。

　スカボロー礁をめぐる中国とフィリピンの対立は、4月8日に周辺海域で操業中だった中国漁船を取り締まろうとしたフィリピンの艦船とそれを阻止しようとした中国の哨戒艦がにらみ合ったことをきっかけに、1カ月以上続いている。

　こうした領土問題に関するメディアの報道もエスカレートしており、商業的性格から過激な見出しが躍る環球時報だけでなく、これまでトーンを抑えてきた中国外務省、人民日報なども露骨に軍事行動を示唆している。

中国の傅瑩外務次官は今月8日、今回の問題でフィリピンのアレックス・チュア駐中大使を呼び出し「緊張を高めるフィリピン側の行為に対応する万全の準備ができている」と警告した。状況が思い通りにならなければ、武力を行使することもあり得ると示唆した格好だ。人民日報海外版も社説で「これ以上耐えられなければ耐えるな」と一戦を辞さない構えを強調。解放軍報も10日付紙面で「中国が自制しているからと言って、中国を紙でできた竜と考えるのは大間違いだ。いかなる奇計を講じようとも、中国の領土を少しでも奪えると思うべきではない」と主張した。

　香港の衛星テレビ局、鳳凰衛視（フェニックステレビ）の解説者、傅暁田氏は「中国がフィリピンを軍事的に攻撃すれば『10歳の男の子が5歳の坊やを殴って、けがをさせた』と言われるはずだ」と述べ、中国国内の過熱したムードに懸念を示した。

■経済を武器に

　経済制裁も本格化している。9日からは北京、上海、広州などでフィリピンへの観光旅行を中止する措置が相次いで取られた。フィリピンを訪れる年間300万人の外国人観光客の20％を中国人が占めていることを踏まえた圧力だ。さらに、今月初めにはフィリピンからの輸入果物に対する検疫も大幅に強化された。

　中国は2010年、日本との尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権紛争がエスカレートした際にも経済制裁を断行した。バッテリー、半導体、ハイブリッド車など先端製品の生産に欠かせないレアアースの輸出を中断し、日本を「降伏」させた。中国は世界のレアアース市場で90％のシェアを握る。

　しかし、世界貿易機関（WTO）に加盟する世界最大の貿易国・中国が中東・アフリカの一部国家のように、資源を武器化したことについては、国際社会から非難の声が少なくなかった。

■無理な主張も

　領土、領海に対する執着が度を過ぎ、無理な論理が登場することもある。2010年に韓中間で排他的経済水域（EEZ）の海上境界画定に関する交渉を行った際、中国は「中国の海岸線は長く、漁業従事者も多いため、韓国が主張する中間線を基準にEEZを定めてはならない」と主張した。これについて、韓国外交通商部（省に相当）は「国際海洋法に根拠がない無茶な論理だ」と反論した。

　スカボロー礁をめぐっても、フィリピンは国際海洋法裁判所の仲裁による解決を提案したが、中国はそれを拒否した。北京駐在の外交関係者は「中国は民族主義と力の論理だけで問題を解決しようとしている」と指摘した。