園田義明めも。

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大バブル後のユーロ圏、失うのは「10年以上」か　（画像引用）
2012/6/3 7:03
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO42148700T00C12A6SHA000/?dg=1

　バブル崩壊後、日本は政策対応の失敗の典型例とされてきた。「愚か者の当局」といった批判を、リーマン・ショック直後に元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）理事から聞いたこともある。

　自らもバブル後の経済運営の難しさが身に染みたのだろう。上から目線で何かと注文を付けてきたことを「天皇陛下におわびしたい」と、プリンストン大のクルーグマン教授は表現してみせた。

　何を今更。経済の実力からかけ離れた金融の膨張や強気心理のまん延をバブルと呼ぶなら、それは市場経済に付き物である。問題はバブルがどんな性格を有するかだ。

　話を簡単にするために、大きなバブルと小さなバブルに分類しよう。大きなバブルとは経済の根幹である信用システムを揺さぶるもの、小さなバブルとは個別の市場で発生するものである。

　もう一つは、その国の経済規模の大小による分類だ。２つの分類を組み合わせてみよう。

　日本の1980年代は大国で生じた大バブルの典型。1920年代の米国にさかのぼる必要があるバブルとその崩壊に、手探りが続いた。不良債権処理が遅れ、円安による外需拡大の道は、日本を経済的なライバルとみた米国などに阻まれた。

　90年代初頭には北欧諸国でもバブルが崩壊したが、こちらは小国の大バブル。速やかに問題行を国有化すると同時に、自国通貨安で外需主導の回復を果たした。90年代に通貨危機に見舞われたアジア諸国も小国の大バブルであり、通貨安で経済を急回復させた。

　グリーンスパンＦＲＢ議長時代の米国は小バブルを巧みに操る大国だった。「バブルかどうかは崩壊するまで分からない。崩壊後に迅速に動けばよい」。好事魔多し。足元で住宅と証券化の大バブルが膨らんでいた。後遺症はいまだ尾を引く。

　翻って、ユーロ危機に見舞われている欧州。ギリシャにせよスペインにせよ、ユーロという単一通貨に加わったことで、独仏などからの投資が拡大しバブルが生じた。

　本来なら小国として経済を営んできた国々が、ユーロ圏という単位で大国の大バブルに見舞われてしまったのだ。別々の通貨のままでいたなら、大幅な通貨安による外需拡大という逃げ道もあったろう。ギリシャのユーロ離脱を促す市場の圧力の根っこには、こうした経済計算が存在する。

　欧州がユーロという仕組みにこだわれば、バブル後の調整には時間がかかる。失われた10年で済めば上出来だ。その間に高齢化などの新たな問題が重なることになろう。

　バブル崩壊がもたらす日本の教訓がもう一つある。財政の大幅な悪化だ。民間の企業や家計はバブル期に膨らませた債務を圧縮する。その過程で政府が債務を肩代わりしないと、経済全体が失速してしまうからだ。

　欧州の重債務国の財政は国内貯蓄が乏しい分、バブル崩壊後の日本より厳しい。財政に余力のあるドイツが動かないと、ユーロ圏全体が需要不足に陥る。域内の需要が足りなければ、大幅なユーロ安により外需で食いつなぐほかない。そんな話が通用するだろうか。（編集委員　滝田洋一）


高まる“中国クライシス”…ユーロより深刻だ
2012.06.01
http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20120601/ecn1206010736004-n1.htm

　筆者調べでは、不動産バブルが崩壊し始めた中国のバブル債務規模はギリシャなどユーロ圏の政府不良債務合計をはるかにしのぐ。

　中国の地方政府は「リーマン」後、北京の共産党中央の指令を受けて、通常の銀行貸し出し規制が別枠扱いされる投資会社を設立し、国有商業銀行から借り入れては、市民や農民から市街地、耕作地、さらに墓地まで接収し、不動産開発に資金を投入してきた。

　地方政府の実権を握る地方の党幹部は公有制の土地を開発しては利権収入を得て私腹を肥やす。全国の地方政府が抱える債務残高は北京の公式発表ベースで２０１０年末に１０・７兆元（約１３０兆円）。日本の１９８０年代後半のバブル融資並みの規模で、中国のＧＤＰの４分の１に上り、５割以上が今後３年以内に返済期限が来る。しかも、地方政府は国有企業などと組んで不動産開発をやめず、国有商業銀行も融資を続けている。米欧の専門家によれば、地方債務総額は最終的に１５・４兆元（約１８７兆円）から２０・１兆元（約２４４兆円）に膨れ上がる。中央政府など他の債務を加えると、円換算で３００兆円以上に上りそうだ。

　他方、筆者が集計したところ、ユーロの問題５カ国（ギリシャ、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド）の１１年末の政府対外債務の合計額は１兆３１４７億ユーロ（約１３６兆円）である。

　もちろん、債務すべてが不良債務になるとはかぎらないが、日本では８０年代の不動産担保融資の１３０兆円のうち８割以上がそっくり焦げ付いた。中国では返済できない地方政府が続出し、１１年の返済必要額の大半は翌年以降に繰り延べられている。

　もとより、中国の場合、政府主導による「飛ばし」がバブルの後始末の常套（じょうとう）手段である。債券に置き換えて、返済期限を先延ばしする。融資も投資をやめてしまうと、まるで巨大な二輪車のようにばったりと中国経済全体が倒れてしまう。

　９０年代初めの日本のバブル崩壊は世界の金融市場を揺さぶることがなかった。不良債権を抱えたのは日本の金融機関であり、海外とはほぼ無縁だったからである。中国の場合もその構図は日本と同様だが、投機マネーの主な出所は香港など海外に拠点を置く党の特権階層の隠し資産である。これらが一斉に逃げ出すと、中国株が暴落、ニューヨーク、東京など世界に波及するだろう。

　重慶市共産党書記で共産党中央政治局委員だった薄煕来氏失脚を招いたのが谷開来夫人の殺人容疑で、夫人は８０億元（約９７０億円）を海外に移し、協力者の英国人を殺害したかどで逮捕された。しかし、薄夫人のケースは巨大な不正蓄財と資本逃避のほんの一端にしか過ぎない。

　中国バブルの崩壊を見て、米欧では、「ユーロ危機どころではない。チャイナ・クライシスをどうするか」との危機感が高まっている。（産経新聞特別記者・田村秀男）


中国の景気 減速感強まる
6月1日 14時41分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120601/k10015534321000.html

中国では、先月の製造業の景気判断を示す指数が６か月ぶりに前の月を下回り、ヨーロッパの信用不安などの影響で、景気の減速感が強まっています。

中国の国家統計局などは１日、全国の製造業８２０社を対象にした調査に基づいて「製造業購買担当者景気指数」を公表し、先月は５０．４となり、前の月より２．９ポイント低下したと発表しました。この指数は、中国の製造業の生産や受注の増加や減少の傾向を基に景気の現状を示すものとされており、前の月を下回ったのは去年１１月以来、６か月ぶりです。

これは、中国にとって最大の貿易相手であるヨーロッパの信用不安の影響で、輸出の低迷が続いていることや、中国の国内経済の先行きにも不透明感が出始めたことで消費など内需が伸び悩み、家電製品や自動車などの生産活動が鈍ったためとみられています。

中国政府は、こうした状況を受けて、先月、省エネ家電製品の購入に補助金を支給するなどの新たな景気刺激策を打ち出し、景気の減速を食い止める姿勢ですが、高成長を維持してきた中国でも景気の減速感が強まったことで、世界経済の先行きへの懸念が広がりそうです。


中国関連株が軒並み下落、中国ＰＭＩ下振れで成長率鈍化を懸念
2012年 06月 1日 14:44 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE85003D20120601

［東京　１日　ロイター］　東京株式市場でファナック(6954.T: 株価, ニュース, レポート)やコマツ(6301.T: 株価, ニュース, レポート)、日立建機(6305.T: 株価, ニュース, レポート)など中国関連株が軒並み下落している。なかでもコマツは、１月６日につけた年初来安値１８０４円を更新している。

１日に発表された中国の５月製造業の購買担当者（ＰＭＩ）指標の下振れを受け、経済の成長ペースが鈍化するとの見方が鮮明になったとして、売られている。

国内投信の運用担当者は、「上海総合株価指数.SSECがしっかりで、一部には中国の政策に期待する声もあるが、欧州の落ち込みは予想以上になりそうだ。ユーロ安も止まらない。どの程度の手を打ってくるのかにもよるが、やはり中国の景気動向には懐疑的にならざるをえない」との見方をしている。