園田義明めも。

米国主導・中国外しのTPPで台頭する中国をけん制。
村八分を恐れて動揺広がる中国チーム。

ミャンマーに続けと、まさかまさかの北朝鮮までロシアに接近中。
さらにはパキスタンにも動きあり。

「アラブの春」はいよいよ「アジアの春」へと向かうのか。
「民主化」はためく露骨な中国包囲網に身構える中国共産党。

中国とて黙って見ているわけがない。
そのブロック崩しのテクニックに注目したい。

TPPの先にあるのはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）構想。
それはまさにアジア太平洋連合。

ヨーロッパ連合に続けとユーラシア連合。
さらには大本命のアジア太平洋連合も動き出すことになるのか。

アジア太平洋連合が動き出せばどうなる。
「わしらもアジア太平洋国家だべ」とロシアが言い出す可能性大。

世はまさに１９３０年代へとバック・トゥ・ザ・フューチャー。
ならば「ブロック経済」の先にあるのは１９４０年代。

今度の主役は当然中国となるのだろうか。


＜関連記事引用＞

▼「世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」　原口一博と佐藤優、TPPに警鐘
2011年10月21日(金)20時09分配信
http://news.nicovideo.jp/watch/nw133245

　作家で元外交官の佐藤優氏と民主党の原口一博元総務相は2011年10月20日、ニコニコ生放送「平和～子どもたちの澄んだ瞳を守るために」で対談し、例外品目を作らない自由貿易協定であるTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）締結への動きに関して、両者とも「いま世界は帝国主義的な体制に戻ろうとしている」と語った。

　北朝鮮の金正日総書記は19日、ロシア国営通信であるイタル・タス通信のインタビューに応じた。佐藤氏によると、「日本との国交正常化に向けては、日本が過去に起こしてきた犯罪に対して完全な総括をすること。その総括に向けて日本が歩みを始め、北朝鮮に対する敵視政策をやめるならば、関係の正常化を行う」という"かつてないほどのゆるいメッセージ"だという。佐藤氏は、金総書記がこのようなメッセージを発した背景について「大きな与件が変化している」と語る。

「TPPの動きが始まった。TPPで日本とアメリカの提携が強化するということは、中国をにらんだ動きだと（北朝鮮は考えている）。そうすると北朝鮮は中国と一緒に包囲されたら困るということで、逃げ出す道（ロシアへの接近）を考えている」

　TPP締結の動きが、北朝鮮に焦燥感を生んでいるという。原口氏も、このTPP締結の動きは「よその国に対して恐怖感を生み出している」と話す。

「TPPはよく日本の中では自由経済・農業と工業の問題だと言われていますが、実はそうじゃない。ブロック化なんです。ブロックの中において、今すごく帝国主義的な動き。リーダーが変わる時はどちらかというとナショナリスティックに動く。そして自分の国さえ良ければいいという形になっていく。そこでアメリカと日本を中心としたブロックを作って、囲い込んでいこうと。よその国から見ると、自分たちの国がはじかれるという恐怖感をそこに生んでいる」

と、日本が太平洋戦争に突入するキッカケともされる、1929年の世界恐慌以降の欧米先進諸国による帝国主義・ブロック経済と同じような動きが現代にもあると述べた。

　佐藤氏も、「自由貿易ならばWTO（世界貿易機関）という体制を強化していけば良いのに、なぜ一種の関税同盟でありブロックであるTPPを結ぶのか」と疑問を呈し、EU（欧州連合）やロシアのプーチン首相がユーラシア同盟創設を提唱していることを挙げ、

「着実にいま世界はブロック経済化している。1930年代の帝国主義的な体制に戻ろうとしている」

と原口氏に同意した。

◇関連サイト
・[ニコニコ生放送]原口氏の「TPPはブロック化」から視聴 - 会員登録が必要
http://live.nicovideo.jp/watch/lv67857795?po=news&ref=news#06:03

（中村真里江）


▼中国式投資　途上国「ＮＯ」　ミャンマー、ダム開発中止を表明
2011.10.4 07:56 ［中国］
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111004/chn11100407580006-n1.htm

　■ザンビア、リビア、スーダン…次々方向転換

　【北京＝川越一】軍政から民政に移管したミャンマーのテイン・セイン大統領が９月末、北部カチン州で中国と共同建設している水力発電用大型ダム「ミッソンダム」の開発中止を表明した。多額の投資・援助で途上国を抱き込んできた中国だが、ミャンマーやリビア、ザンビアなどの政権交代に伴い、民主化や人権改善に背を向ける“北京コンセンサス”の限界が見え始めている。

　同ダムは、ミャンマーの軍事政権と中国政府の間で契約が結ばれた。中国国有企業による投資総額は３６億ドル（約２７６０億円）にのぼる。軍政幹部が開発推進を強硬に主張したとされ、中国政府からの賄賂の存在がささやかれていた、いわく付きの事業だ。

　ミャンマーでは民政移管後、環境保護を訴える声が沸騰。テイン・セイン大統領は世論に応える形で「（ダムは）自然景観を破壊し、地域住民の暮らしを破壊する」などとして、軍政の決定を覆した。

　これに対し、中国外務省の洪磊報道官は今月１日、「中国企業には、その国の法律に厳格に従って、責任と義務を履行するよう求めており、関係諸国には中国企業の合法で正当な権益を保障するよう促している」との談話を発表した。

　こうした新たな体制側との“友好的協議”の訴えは、リビアでの石油利権を維持するため反カダフィ派に呼びかけたケースや、親中国のスーダンから独立した、石油権益が集中する南スーダンにおけるケースと重なる。

　経済発展を維持するために世界中で資源エネルギーをむさぼる中国は、積極的にアフリカ大陸に進出してきた。そこに介在する賄賂が政権幹部を堕落させ、人権を無視して地元労働者を酷使する中国企業への反感も暴発寸前だ。

　９月下旬、中国が鉱物資源を狙って２０億ドル以上をつぎ込んできたアフリカ南部ザンビアで、反中国で知られる野党、愛国戦線のサタ党首が新大統領に就任した。前政権は中国の投資が２万人の雇用を生んだと称賛していたが、米メディアによると、その陰では労働争議に絡む中国人経営者による射殺事件が頻発。「中国の投資は一般市民のためではない」というザンビア人労働者の嘆きは、中国との癒着が政権批判を助長したことを物語っている。

　かつて、中国の体制内学者が、政府の支援を受けて海外で資源を獲得する中国企業の在り方を批判したことがある。「恩恵は国民に再分配しなければならない。そのために民主化と政治改革が求められる」。中国が“北京コンセンサス”を持ち込んだ途上国で、その指摘の正しさが証明されつつある。


▼ミャンマー　政治犯１５０人釈放
2011年10月13日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2011101302000038.html?ref=rank

　【バンコク＝杉谷剛】ミャンマー政府は十二日、テイン・セイン大統領の恩赦による六千三百人余りの受刑者の釈放を始めた。注目された政治犯の釈放はこの日、約百五十人に上ったとみられる。改革姿勢を打ち出している現政権は、政治犯釈放により欧米などの経済制裁解除を引き出したい狙いとみられ、最終的な釈放規模が注目される。

　一九八八年から今年三月まで続いてきた軍事政権下では、民主化活動家や僧侶、ジャーナリスト、弁護士ら多数が政治犯として逮捕・拘束され、現在も約千人が服役中とされるが、百人規模の釈放は初めて。ロイター通信は、最終的に約三百人が釈放される見通しと報じた。

　現地からの情報によると、最大都市ヤンゴンのインセイン刑務所からはこの日、六百四十二人の受刑者が釈放された。８８％の五百六十四人が男性だった。

　同国民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チーさんは「個人に自由を与えることはお金で買えないほどの価値がある。政治犯全員の釈放を求める」と、あらためて政府に要求。スー・チーさん率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の広報官は「これまで約百五十人の政治犯が釈放され、約百人はＮＬＤのメンバー」と説明した。

　軍政を批判したとして懲役三十五年を言い渡され、長期服役してきた有名コメディアンのザガナー氏は同日、ミャンマー北部の刑務所で釈放された。同氏はヤンゴンの空港到着後、「私の十四人の友人（政治犯）は、まだ刑務所に残っており、釈放されてもうれしくない。政府はけちだ」と皮肉った。

　釈放された政治犯の名前は公表されず、現地で有名な学生活動家や少数民族のリーダーは釈放されていないとの情報もある。

　今年三月の民政移管後、テイン・セイン大統領は民主化活動家を含む恩赦を表明。海外に亡命した活動家の帰国も促した。また、スー・チーさんとの対話や中国が支援する大規模ダム開発の中止など、改革姿勢を相次ぎ打ち出している。


▼ミャンマーＯＤＡ再開＝外相会談で玄葉氏表明
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011102100804

　玄葉光一郎外相は２１日夜、都内の外務省飯倉公館でミャンマーのワナ・マウン・ルウィン外相と会談、同国のテイン・セイン大統領による政治犯の釈放など民主化の取り組みを評価し、中断していた政府開発援助（ＯＤＡ）を再開する方針を表明した。

　会談で玄葉氏は「さらなる政治犯の釈放をお願いしたい。このような動きが力強く前進することが重要だ」と指摘。ルウィン氏は「大統領は引き続き、憲法の規定に基づき恩赦を続ける意向だ」と応じた。　

　２００３年にミャンマー軍事政権が民主化運動指導者アウン・サン・スー・チーさんを自宅軟禁したことなどを受け、日本政府は制裁措置として同国へのＯＤＡを人道分野を除き中断。今年６月に、新規分を含めて再開する方針を決めた。スー・チーさんは１０年１１月に自宅軟禁を解除されている。

　今回再開するのは、０３年に中断した水力発電所の補修工事と、０７年の反政府デモ弾圧で中断した「人材開発センター」建設の２件。両外相はＯＤＡ再開に向けた日本の調査団派遣で合意した。ミャンマー外相の日本訪問は１９９５年以来１６年ぶり。（2011/10/21-22:54）


▼インドとパキスタン、両国間貿易を自由化へ　英紙報道
2011/10/18 10:31
http://s.nikkei.com/rhqRZ6

　分離独立して60年以上が経過するインドとパキスタンが２国間貿易を大幅に自由化する準備を進めている。18日付の英フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。両国の高官によると、パキスタンの政治家や軍高官は、インドとの貿易関係はカシミールの帰属問題の解決次第だという従来の態度を軟化させているという。

　1947年に英国による統治が終了してから中断してきた両国の貿易関係が復活する見通しだ。来月にデリーで開く会合で詳細について合意する予定という。

　中断してきた貿易関係の行き詰まりを打開するため、パキスタンのカル外相はインドに最恵国の地位を与える用意があると同紙に語った。同外相は長年紛争が続く地域では「どんな国でも一国だけでは経済、政治的に発展できない」と語り、インドとの関係修復を目指す考えを示した。

　インドとパキスタンを合わせると中国の人口を超えるにもかかわらず、２国間貿易は27億ドル（約2100億円）程度にとどまる。両国の通商相は今月、３年前に中断していた交渉を再開。２国間貿易を３年以内に60億ドルに引き上げるという目標で合意している。

Pakistan and India in historic trade push
http://www.ft.com/intl/cms/s/0/6670de68-f8bb-11e0-ad8f-00144feab49a.html#axzz1bSQK6hJD


▼金正日氏　ロシアに感謝　協力を推進
20.10.2011, 14:08
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/20/59045306.html

　朝鮮民主主義共和国の指導者である金正日氏は、北朝鮮の外交にとっては非常に珍しいことに、ロシアのマスコミに対するインタビューに応じた。これは金正日氏がロシアに対して特に感謝の気持ちを持っていることを示すものだ。

　金正日氏はインタビューのなかで、「私が忘れられないのは、モスクワから数千キロ離れたウランウデまでメドヴェージェフ大統領が我々を迎えにやってきてくれたことだ。」と述べている。

　またウランウデの会談中、普段は無表情な金正日氏が示した表情も、メドヴェージェフ大統領に対する誠意を示すものだった。メドヴェージェフ大統領は２００１年、当時ロシア大統領府第一副長官として平壌を訪問しているが、両者はそれ以来１０年ぶりとなる再会を果たしたことになる。

　金正日氏のロシア訪問は２１世紀になってから３回にわたって行われており、プーチン氏との会談も幾度となく持っている。２００１年にはモスクワ、ペテルブルグ訪問を含む２４日間のロシア滞在を行った。その際、金正日氏とプーチン氏との会談が持たれ、モスクワ宣言という成果が生まれた。モスクワ宣言では、世界の安定の維持と２国間関係の強化がうたわれた。

　今回のインタビューのなかで、金正日氏はロシアとの協力において、北朝鮮を経由する朝鮮半島横断ガスパイプラインの敷設が特に重要だと指摘している。また両国の鉄道線路の連結も重要だと述べている。またそれらのプロジェクトが、地域の繁栄を促すという国際的な意味を持っていると評価している。

　ロシア科学アカデミー経済研究所朝鮮問題担当のゲオルギー・トロラヤ氏は次のように語っている。

―北朝鮮の指導者とのインタビューはいつでも大きな政治的事件です。それは金日成の時もそうでしたし、現在の正日氏の場合もそうです。というのも、その内容は古典的著作として、全集に含まれることになるからです。もちろん北朝鮮ではインタビューの内容は、前もって注意深く議論されて承認された文書です。それゆえに、１０年ぶりにロシアのマスコミに対してインタビューに応じたというのは、ロシアとの友好関係を示すための政治的なジェスチャーだと言えるでしょう。またアメリカや韓国、日本といった敵対国との交渉に入る前に、中国だけでなく、ロシアからの支援もあるということを示す狙いもあったでしょう。それは朝鮮半島問題におけるロシアの役割を高めるもので、歓迎すべきことだといえます。

　金正日氏は、北朝鮮が核の保有に至った経緯について、アメリカ側からのあからさまな核の脅威から自らを守るためであったと述べており、またメドヴェージェフ大統領と合意したとおり、６カ国協議の早期再開を目指していることを明らかにした。

　アメリカとの関係については、アメリカ政府が敵対的な政策を放棄し、善意を見せるようなことがあれば、関係正常化も視野に含んでいることをほのめかしている。

　日本に対しては、歴史上、美しくない過去として残っている日本の朝鮮侵略の歴史を勇気をもって清算することを求め、それは関係正常化への道を開くことになると指摘した。しかし、韓国および中国との関係については、一切言及することはなかった。


▼北朝鮮海軍幹部が訪露　海軍合同演習などを協議
2011.10.21 19:18
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111021/kor11102119190002-n1.htm

　北朝鮮海軍の東海艦隊司令官が２０日にロシア極東ウラジオストクを訪問しロシア太平洋艦隊の幹部と会談、来年にも行われる予定の救難捜索訓練などの合同軍事演習や、１１月に予定されている北朝鮮艦艇のウラジオストク入港などについて協議した。太平洋艦隊当局者が２１日、明らかにした。

　両艦隊はともに日本海を主要活動エリアとしているが、長らく交流は途絶えてきた。ソ連崩壊後に北朝鮮海軍幹部がロシア極東を訪れたのは初めてという。

　ロシアと北朝鮮は今年８月の首脳会談以降、外交、経済、軍事面での交流が活発化している。北朝鮮の東海艦隊司令官は、カムチャツカ地方も訪問する予定。（共同）


▼日米シンポジウム「ＴＰＰ―アジア太平洋地域の成長の源泉」開催
－日本のＴＰＰ参加を日米の経済界が一致して強く支持
米倉会長＝ＦＴＡＡＰ構築に向けて、ＴＰＰに早期参加し、米国とともにグローバルなルールづくりを主導すべき
http://www.keidanren.or.jp/japanese/journal/times/2011/1020/04.html

経団連は７日、東京・大手町の経団連会館で、日米経済協議会、米日経済協議会との共催により、日米シンポジウム「ＴＰＰ－アジア太平洋地域の成長の源泉」を開催した。当日は日本側、米国側から官民合わせて約２００名が参加した。

冒頭、米倉弘昌経団連会長・日米経済協議会会長があいさつし、国内の立地競争力強化のために最も重要な取り組みの一つが高いレベルの経済連携の推進であり、ＦＴＡＡＰ（アジア太平洋自由貿易圏）構築に向けて、９カ国が交渉を進めるＴＰＰ（環太平洋連携協定）に日本が早期に参加し、米国とともにグローバルなルールづくりを主導すべきと強調した。続いてあいさつしたジョン‐ルック・ブテル米日経済協議会会長は、日本のＴＰＰ参加を強く支援すると表明するとともに、農業分野で構造改革のための猶予期間など交渉の余地が与えられるとの見解を示した。

次に、日米政府代表による基調講演が行われた。北神圭朗経済産業大臣政務官は、空洞化が進行するなか、日本は包括的な経済連携を推進する必要があると述べたうえで、米国、豪州やアジアの主要国を含むＴＰＰへの参加は、外交戦略上も最善の選択肢であるとした。米国側はロナルド・カーク米国通商代表部代表がビデオメッセージを寄せ、ＴＰＰに対する日本の関心を歓迎し、日本が国内の議論を進めるにあたって米国も協力する意向を表明した。また、米国大使館のジェームス・Ｐ・ズムワルト首席公使は、２１世紀型の通商ルールの構築を目指すＴＰＰは、地域経済統合の土台となるだけでなく、アジア太平洋地域の発展に向けた日米協力の場となると述べた。

続いて行われたパネル討議では、浦田秀次郎早稲田大学大学院教授をモデレーターに、日米の経済人がＴＰＰ参加のメリットや解決すべき課題等について討議した。まず、渡辺捷昭経団連副会長は、優れたものづくりの力を活かしてグローバル競争力を強化し、日本全体の成長につなげる必要があると指摘し、そのためにはＴＰＰを通じた他国に劣らない事業環境の整備と、地域・世界のルールづくりへの関与が必要と述べた。また、農林漁業等の活性化に向けた経団連会員企業による２２４の取り組み事例を紹介し、日本の農業も、ものづくりの経験を活かして競争力を強化できるとした。坂根正弘経団連副会長は、被災地の復興のためには第一次産業が海外の成長市場に打って出る必要があり、成長のカギは、ＴＰＰが目指すＦＴＡＡＰ構築を通じたアジア太平洋地域との共存共栄であると述べた。

カール・ルカチ・デュポンイーストアジア地域統括兼デュポンＫＫ会長は、ＴＰＰの最も重要な意義は、エネルギー、新素材、農業等、さまざまな分野で日米企業の協力が促進されることであると述べた。アリ・バハジ・キャタピラージャパン会長は、雇用創出、生活水準向上や、イノベーション促進といった自由貿易の恩恵をあらためて強調し、ＴＰＰ交渉参加の日本の早期の決断を期待すると語った。ジョナサン・クシュナー在日米国商工会議所東北復興タスクフォース共同委員長・ＴＰＰタスクフォース副委員長は、被災地域の復興に向けて、特区の活用で農業やヘルスケア等のイノベーションを促進するよう提言し、ＴＰＰを契機とする全国規模での改革促進とそれによる日本経済活性化への期待を表明した。

最後は、モデレーターの浦田教授が、ＴＰＰに対する誤解を解くうえで、マスメディア等を通じた正確な情報の伝達が重要と締めくくった。


＜画像引用＞

APECの概要-APEC-経済産業省ホームページ
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/apec/overview/description.html