園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼中国 住宅値引きに差額要求も　（画像引用）
10月27日 4時21分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111027/k10013534831000.html

中国では、住宅価格の高騰を受けて、政府が投機目的の購入を規制していることから、業績が悪化した一部の販売業者が大幅な値引きを始めており、価格が高い時に購入した市民が差額の補償を要求し、暴徒化するケースも起きています。

中国では、住宅が投機の対象となり、新築住宅の価格が高騰して不動産バブルが懸念されましたが、政府が、投機目的の購入の規制を打ち出したことから取り引き量が減少し、業績が悪化した販売業者が一部の都市で大幅な値引きを始めています。

こうしたなか、中国のメディアは、上海や北京などで価格が高い時に住宅を購入した市民が値下げをした業者に対して、契約の取り消しや、差額の補償を求め、一部で暴徒化するケースも起きていると伝えています。

このうち、上海郊外の住宅販売業者の事務所では、今月２２日に市民の一部が暴徒化して、窓ガラスを割ったり、住宅の模型を破壊したりしており、２６日もおよそ４００人が押しかけました。

集まった人たちは、１平方メートル当たり平均およそ２７万円で住宅を購入したものの、先週、業者が２５％の値引きを発表したということで、所有者の１人は「買った部屋を安い価格で買い直したい。思いもかけない損害だ」と話していました。

中国政府は、高騰した住宅価格を抑える一方、社会の不安定化につながる抗議活動は防ぎたいという難しいかじ取りを迫られています。


▼上海の住宅所有者、価格下落に抗議してショールームを破壊
China Real Time Report
2011年 10月 26日 19:32 JST
http://jp.wsj.com/Economy/node_331839

住宅価格の下落を受け、先週末に上海で起きた騒ぎは、政府の不動産価格の抑制政策が効果を発揮していることを示した。と同時に抑制が行きすぎればどうなるかを示唆した。

　400人のマンション所有者らが先週末、横断幕を持って市街をデモ行進し、値下げしたマンション開発業者のモデルルームをたたき壊した。デモ参加者は開発業者に値下げ分を返還するか契約をキャンセルしろと詰め寄ったが、色よい返事は得られなかった。一部報道によると、この開発業者は25％以上値下げしたという。

　地元メディアによるとけが人も出たが人数は明らかでない。このマンションの開発業者である中国海外ホールディングスの子会社にコメントを求めたが回答はなかった。写真によると販売事務所には割れたガラスが散乱していた。

　別の上海のマンション所有者のグループは、開発業者のロンフォー（龍湖）・プロパティースが当初1平方メートル当たり1万8000人民元だった価格を1万4000人民元に値下げしたことに抗議しようとして集まったと地元メディアが報じた。ロンフォーへも電話をしたがコメントは得られなかった。

　中国政府は今年、価格高騰で住宅に手が届かなくなり社会不安が起きることを懸念し、不動産価格抑制のため次々と施策を打ち出している。その中には、低所得者のため1兆3000億元を拠出し1000万戸の公共住宅を建設する計画やセカンド・ハウスの購入制限なども含まれている。

　この数週間のデータによるとこうした努力は効果が出てきた。9月の同国の住宅価格は8月と変わらずだった。昨年9月に比べると上昇率が縮小した。

　今度は、政府がいつ、抑制策を止めるかに注目が集まっている。東部の南京市は24日、「普通の家」を買うため住民に融資を提供すると発表した。不動産業界へのてこ入れ策だ。発表では詳細が明らかにされなかったが、普通の家とは一般に140平方メートル以下といった定義がされている。

　一方、南部の広東省仏山市では今月、不動産市場規制策を一部緩和すると発表したが、翌日、「住民の意見を広く求め、そうした施策の効果を査定するため」として、緩和策の実施を延期した。

　温家宝首相は22日、国から地方まであらゆるレベルで不動産市場への管理を強める必要があるとし、規制強化と公共住宅建設は今、重要な局面にあると強調した。

　中国の住宅所有者のデモは、ネット市民の共感をほとんど得られなかった。大半の人は依然として住宅価格が高すぎることを懸念している。ツイッターに似たミニグログ「中国新浪微博」が行った投票では、25日までに3万4000票を集め、80％は住宅価格が低下するのは普通のことだと答えた。「家を買うのは投資の一種で、どんな投資もリスクをはらむ。もし価格が下落しなかったら、いつまでたっても家を買えない人もいる」といったコメントが寄せられていた。


▼【中証視点】上海で不動産２、３割値下げ、中国全土に波及の恐れ
2011/10/26(水) 15:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1026&f=business_1026_207.shtml

　　＜中国証券報＞上海の不動産市場では、竜湖集団、中海地産、緑地集団などの開発業者が物件を大幅に値下げし、値下げ前に該当物件を購入したオーナーがこれに抗議する事態に陥っているが、それでも不動産価格の下落に歯止めがかからない。多くの開発業者が資金を回収しようと値下げ戦略を打ち出している状態だ。売り手側と不動産オーナーとの衝突を教訓に公に値下げを発表せず、仲介販売業者を通じて購入希望者と暗に値下げを約束する業者が多い。その値下げ幅は2～3割が普通となっている。

◆水面下での値下げが広がる

　　上海の不動産仲介業者は中国証券報に対し、「社名は公表できないが、竜湖集団、中海地産などの業者の顧客とのトラブルを受け、多くの開発業者が我々に顧客に一対一で値下げを伝えるよう依頼してくる」と話した。また、この業者が代理販売している嘉定区のある物件は、インターネット上で表示する団体購入価格が1平方メートル当たり5000元下がって同1万2500元となっているが、購入済みの顧客からの反発を避けるために、物件名は公表せず、購入希望者が物件を見たい場合は直接指定の場所で落ち合ってから物件の現場に向かうようにしているという。

　　上海ではこのほど、竜湖集団、中海地産、緑地集団などがそろって物件を20―30％値下げした。竜湖集団の物件価格は1平方メートル当たり1万7000元から1万3000元、中海地産の物件は同2万1000元から1万7000元に下がった。竜湖集団が上海に持つ高級物件である「竜湖好望山」の一部は同2万7000元から1万6000元と約4割値下げされた。

　　3社の大幅な値下げは該当物件を購入済みのオーナーから強い反発を受けた。このほど、100人近い不動産オーナーが、竜湖集団が値下げした物件の販売カウンターに集まり、模型を壊すなどの騒ぎになった。中海地産の物件でも同様の抗議活動が起こった。

　　不動産情報を提供する中国房産信息集団（ＣＲＩＣ）の薛建雄アナリストによると、不動産価格の下落はペース、幅ともに市場予想を超えている。郊外の一般住宅だけでなく、市街地の高級住宅物件も価格が下がっている。

　　不動産価格が堅調だと常に見られてきた上海での大幅値下げと、それによるオーナーとのトラブルについて業界関係者は、浙江省温州などでの高利貸し業を巡るデフォルト（債務不履行）問題を受けて市場の資金チェーンが緊張し始めたことなどが背景にあるとみられる。同時に大手開発業者が、需要が最も旺盛な上海から資金回収戦略を着手したことも原因に考えられる。竜湖集団の値下げ物件をみると、このほど発売した約300戸は値下げ効果もあって一気に270戸が売れ、最低でも2億5000万元を回収できる。ＣＲＩＣの周忻最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「不動産価格の適度な値下がりは正常だ。大幅に下落する可能性は大きくない」と述べた。

◆値下げの波が全国に拡大

　　開発業者が全国各地で値下げ活動を行う中、上海、北京、杭州、成都、深セン、江蘇などでも購入済みオーナーが自身の権利を訴える運動が相次ぎ起きている。こうした動きは08年に大きく表面化したが、今年になってまたみられるようになった。上海の物件だけでなく、北京通州京貿国際城、無錫太湖国際社区、上海新里米蘭公寓、太倉景瑞栄御蘭湾などが程度は異なるもののオーナーからの抗議を受けている。

　　不動産業の資金チェーンが緊張する背景の下で、値下げに活路を見出すことが開発業者の間で共通の認識になっている。万科企業、竜湖集団、中海地産、富力地産など多くの開発業者が販売確保のために物件を値下げし、これに中小開発業者が追随している。万科企業は7月に深センで値下げキャンペーンを打ち出し、同時に数十の都市でこれに連動した値下げ販促を行った。恒大地産はよりはっきりとした値下げ販促・現金回収戦略を打ち出し、富力地産は物件全体を10％値下げした。

　　申銀万国のリポートによると、さまざまな資金調達ルートが制限される中で、開発業者の資金圧力は増加を続けている。9月に不動産企業が調達した資金は前年同月比17．4％増の7209億元だったが、前月比では8．1％減少した。そのうち、自社で調達した資金の比率が41．2％と過去最大となった。このほど打ち出された不動産信託業の管理強化策や、不動産市場への外資流入監督の強化策は、いずれも不動産企業の資金調達が難しくなり、資金繰りが悪化していることを反映したものといえる。

　　1年で不動産が最も売れると言われる9月と10月は販売が低迷に終わり、第4四半期の市場は一段の冷え込みが予想される。中国指数研究院が発表した最新リポートによると、全国主要35都市の10月17日から23日までの1週間の不動産取引量は、28都市が前年同期比で減少し、8都市の減少幅が50％を超えた。そのうち、湖南省長沙は減少率が76．43％、江蘇省揚州も73．02％に達した。一線都市も減少し、深センの減少幅が65．03％と最大だった。

　　不動産在庫も増え続けている。2012年上半期に新たに供給される物件は、北京、上海、広州、深センの一線都市で2902万平方メートルと予想される。供給量が急激に増える中、資金難の開発業者は、在庫と負債拡大の板挟みに会い、値下げ圧力が一段と高まるだろう。

　　こうした状況下、多くの開発業者が発売予定物件の値下げ販売によって冬を乗り切ろうと画策している。恒大地産の幹部は、来年は土地購入を中断し、着工面積を減らして、投資コストを50億元に削減する計画を明らかにした。業界関係者は、現在個々に見られる値下げの動きが第4四半期は大きな波へと変わり、不動産価格を全国的に引き下げる道筋ができると予想した。（編集担当：浅野和孝）


▼中国共産党、メディア・ネット統制強化へ
大衆紙など統合整理
2011/10/26 20:14
http://s.nikkei.com/vcJdnN

　中国共産党が「文化体制改革」を名目に、新聞やテレビなどメディアやインターネットへの統制強化に乗り出す。党の指導によって大衆紙に整理・統合を促すほか、有害情報の取り締まりなどの理由でネット管理に関する法制も強化する。中東諸国の政権を崩壊させた民主化運動「アラブの春」の影響もあり、中国指導部の社会秩序の維持への危機感を浮き彫りにしている。

　７月の高速鉄道事故ではネット上で政府の対応への批判が相次いだ。社会格差が拡大する中で国民に不満が高まるのを抑制し、2012年からの次期指導部への権力移行を円滑に進める狙いもありそうだ。

　中国メディアは26日、共産党が第17期中央委員会第６回全体会議（６中全会）で18日に採択した「文化体制改革の深化と社会主義文化の発展・繁栄に関する決定」の全文を掲載した。

　ネットについては「普及によって世論を正しく誘導する力が低下している」と指摘し、ニュースサイトやミニブログなどを念頭に言論統制を強化する方針をにじませた。低俗情報の取り締まり強化やネット管理業者への監督強化も盛り込んだ。

　中国は「金盾工程」と呼ばれるシステムでネットや通信を監視。政府批判の書き込みがあれば自動的に削除したり検索できないようにしたりするほか、海外との接続を遮断することも可能だ。

　これに対し、米通商代表部（ＵＳＴＲ）は米国企業が中国国内でのウェブサイトの閲覧制限で被害を受けていると主張。中国政府に17日、海外のサイトを遮断する場合の指針や基準について詳細な情報提供を求めた。

　採択文書は新聞などへの統制では「世論を正しい方向に誘導することは党と人民の幸福だ」と強調。党機関紙や通信社、テレビを主体に情報提供していくとする一方、都市部の大衆紙やネットメディアは整理・統合する方針も明記した。

　中国の新聞社数は全土で約3000社とされる。党関係者は「明らかに乱立状態であり合理化が必要だ」と述べ、２～３年かけて社数を減らす考えを明らかにした。

　ただ、社数削減の目的の一つは中央政府が統制しやすい体制づくりとみられる。党や政府に批判的なメディアが整理対象となるのは必至。北京では、高速鉄道事故で政府を批判していた地元紙「新京報」など２紙が９月から北京市共産党宣伝部の直接管理下に置かれた。

　共産党幹部は「この10年の課題は経済安定だったが、来年から10年は社会秩序の安定だ」と述べ、次期指導部の課題にネット規制など社会管理の強化を挙げた。メディアへの統制強化は今後ますます進むとみられる。

　ただ、党内部からは異論も聞こえる。党機関紙の人民日報は17日に「群衆の監督だけでなく、群衆の新しい方式にも慣れるべきだ」との記事を掲載。「ミニブログなどの国民の声を敬遠せず、うまく適応することこそ賢明な選択だ」と強調した。（北京＝島田学）


▼中国共産党、ソーシャルメディアの管理強化へ－国民の批判封じ込めか
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=aSsgaGIIYeQg

10月26日（ブルームバーグ）：中国共産党は、インターネット上のソーシャルメディアの管理強化を打ち出した。こうした新しいメディアを通じ、政府の行動が批判されたり、汚職の実態が暴かれたりするケースが増えていたことに対応したもようだ。

　　党中央委員会は、健全なインターネット文化の発展を促すと主張した上で、オンラインコミュニティーの監督を強めると表明。「建設的」なウェブサイトを育み、｢有害な情報｣の拡散を罰するという。中央委は15－18日の会議でこうした声明を採択、国営の新華社通信がこれを報じた。

　　中国の指導者は、米ツイッターのようなソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）対策を模索している。中国のシナ・コープが運営する「微博（ウェイボー）」などのこうしたサイトは、政府による検閲でコントロールするのが難しいためだ。

　　北京在住の独立系インターネットアナリスト、ビル・ビショップ氏は電話インタビューで、中国全土に広がる多数の党員がこの問題を注視するため、党の公式文書でインターネット規制に関する文言を体系化することは重要だと指摘、「中国のインターネット関連株に対する規制のリスクが明らかに高まりつつあり、実際にここ数カ月で高まった」と述べた。

　　多くの死傷者を出した７月の高速鉄道追突・脱線事故の後、党中央委政治局の委員は複数のウェブ関連会社を訪問した。ネット利用者は事故に対する政府の対応を批判し、当局が望まない事故現場の写真がネット上に広がった。