園田義明めも。

中ロ接近大歓迎。
中国をロシア産天然ガス中毒に誘うプーチンを応援しよう。

あの時同様、最後の最後で見事裏切り、「真冬の冷凍ビーム」炸裂なるか
阿片に始まり瓦斯で終わることになるのか。


＜関連記事引用＞

▼中ロ 天然ガスで協力姿勢示す
10月12日 4時15分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111012/t10013195281000.html

中国を訪問中のロシアのプーチン首相は、１１日、温家宝首相と会談し、折り合いのつかないロシア産天然ガスの価格について、近く合意に達するとの見通しを示し、大統領復帰後を見据えて、中国との関係強化をアピールしたものと受け止められています。

ロシアのプーチン首相は、２日間の日程で中国を訪れ、１１日午後、北京で、温家宝首相と会談しました。

この中で、両首相は、折り合いのついていないロシア産の天然ガスの価格を巡って話し合い、中国側は、価格の高いロシア産のガスが、物価の安定に悪影響を与えかねないとして、改めて値下げを求めたものと見られます。

これについて、プーチン首相は会談後の記者会見で、「ゴールからは遠くない」と述べ、両国が近く合意に達するとの見通しを示しました。

プーチン首相の外国訪問は、来年３月の大統領選挙への立候補表明後、初めてで、大統領復帰後を見据えて、国際社会で存在感を強める中国との関係強化をアピールしたものと受け止められています。


▼プーチン氏訪中　中ロ接近、欧米を牽制　戦略関係の強化模索
2011.10.11 22:49
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111011/erp11101117320005-n1.htm

　【北京＝川越一】ロシアのプーチン首相が１１日、大統領への“返り咲き”を宣言してから初の外遊先として中国を訪問、北京の人民大会堂で温家宝首相と会談し、多角的な戦略関係の構築に向けて努力していくことで合意した。訪中の表向きの目的は今年で１６回目を数える中露首相定期協議だが、両国のさらなる接近は米欧に向けた牽制（けんせい）球とも受け取られる。

　中国からの投資を呼び込みたいプーチン氏は、ロシア政府系の天然ガス独占企業、ガスプロムなどエネルギー資源関連企業の幹部ら約１６０人を従えて北京を訪れた。中国の王岐山副首相が１０日、昨年５７０億ドルだった中露の貿易額を２０２０年に２千億ドルに拡大させるとの目標を明らかにするなど、両国の経済的結び付きは深まっている。

　ただ、その力関係には変化が生じている。旧ソ連時代から武器輸出の得意先だった中国は、コピー技術にものをいわせ“国産”に傾斜している。経済発展を支える資源の確保が欠かせない中国に対し、ロシアは天然ガスを売り込んできたが、０９年に中国と中央アジア諸国を結ぶパイプラインが開通。エネルギー消費の増加を見据え、中国は選択肢を広げている。

　ロイター通信によると、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は「ロシアへの依存度を縮小させている中国が両国関係で優位に立ってきている」と分析。ロシア国内でも「中国の成長はチャンスよりも脅威」とみる意見が出ている。

　今回、中露間の懸案となっているガス価格交渉の決着が期待されていた。露側はプーチン氏の訪中前に、ガス供給に関する合意文書が署名される可能性を否定。ガスプロム幹部も供給開始目標を「２０１６年まで」と下方修正したが、これを中露の対立とみるのは早計だ。

　両国は国連安保理でともにシリア非難決議に拒否権を発動するなど国際問題で連携を強めている。国営新華社通信によると、プーチン氏は会談で「時折発生する問題の新たな解決策を探すことについて双方に異議はない」と強調。平行線が続く問題を先送りし、世界第２位の経済大国との関係を深化することが得策とする“次期大統領”の外交方針の一端のようにも映る。


▼経済指導者のイメージ定着を目指すプーチン首相
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2011/10/11/2011101100463.html

プーチン首相による今回の中国訪問をめぐり、ロシア国内では天然ガスの価格交渉が決着する可能性があるとして、期待が高まっている。

　天然ガス輸出価格をめぐる交渉の窓口となっているロシア国営ガスプロムのアレクサンドル・メドベージェフ副社長は先月27日、ユジノサハリンスクで行った会見で「天然ガスの供給価格を計算する方法について、中国とはすでに合意に達している」と発言した。この発言を受けて両国のマスコミなどの間では、パイプライン敷設費用の負担に関する問題だけが残っているとの見方も相次いでいる。これが事実ならば、交渉はほぼ最終段階に到達していることになる。

　来年3月に大統領選挙を控えているプーチン首相としては、今回の訪中で天然ガス価格に関する交渉を妥結することができれば、選挙戦で非常に大きな意味合いを持つことになる。総額1兆ドル（約77兆円）と見込まれる今回の交渉で中国と決着がつけば、「経済再生をリードする指導者」というイメージを定着させることができるからだ。1兆ドルは、昨年のロシアの国内総生産（GDP）1兆4700億ドル（約112兆6800億円）のおよそ3分の2に相当する。

　一方、欧州連合（EU）はガスプロムを半独占の容疑で調査するなど、ロシア産天然ガスに対するけん制を強めているが、このような動きに対しても、今回の交渉進展はロシアにとって効果的なカードとなりそうだ。これまでロシアは天然ガスのおよそ80%を欧州に輸出してきたが、欧州はロシアによる天然ガスの戦略利用を警戒し、ロシア産の輸入量を減らそうとしている。また、EUでのガス消費の増加率も毎年3%前後とわずかだ。そのため今年に入りEUとの価格交渉に頭を痛めているロシアは、世界最大のエネルギー消費国で、ガス消費量の増加率が年平均で10%を上回る中国市場の確保に乗り出すなど、輸出先の多角化に向けて動きを早めている。

　両国で天然ガス供給交渉が妥結した背景には、国際政治への気配りも見え隠れする。ロシアとしては、30年という長期にわたるガス供給を通じ、中国と戦略的協力関係を強化することで、米国をはじめとする西欧諸国をけん制する狙いがある。これは、ロシアの日刊紙モスコフスキー・コムソモーレツが10日付で報じた。ロシアと中国は今月初め、国連安全保障理事会がシリア非難決議案を採決したのに対し、共同で拒否権を行使した。

権景福（クォン・ギョンボク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


▼中ロ共同で投資ファンド　両国首相が会談
2011/10/12 0:56
http://s.nikkei.com/rhMZDZ

　【北京＝島田学】中国の温家宝首相は11日、中国を訪問しているロシアのプーチン首相と北京市内の人民大会堂で会談した。資源・エネルギー分野のインフラ整備に絡み相互投資で一致。中ロ両国の政府系ファンドが共同で30億～40億ドル（約2300億～3000億円）規模の投資ファンドを設立し、対ロシア投資を拡大することでも合意した。中国はロシアの次の「プーチン体制」をにらみ経済面で協調を演出する姿勢を鮮明にした。

　焦点となっていたロシアから中国への天然ガスの長期供給に関する交渉を巡り両首相は交渉を促す必要を確認したものの、合意に至らなかった。価格面で折り合いが付かずに問題は長期化しているが、プーチン首相は会談後の記者会見で「最終（合意）までそう遠くない」と述べた。

　プーチン首相は次期大統領選への立候補表明後、初めての外遊先に中国を選んだ。政府幹部や国営企業幹部ら数百人規模を同行させ、対中重視の姿勢を示した。

　一方、中国側も次期大統領の就任が有力視されるプーチン首相の訪中を重視し、協調関係を前面に示す方針で臨んだ。12日の胡錦濤国家主席とプーチン首相との会談では同首相が担当する経済問題だけでなく、外交問題など今後の協力を幅広く意見交換する構えだ。

　首相会談では中ロ両国が相互に投資し、両国での化学プラントや製油所、送電網、パイプラインなどのインフラ建設を進めることで一致した。

　共同設立で合意した投資ファンドは2012年の第１四半期にも設立する見通しだ。中国投資（ＣＩＣ）とロシア直接投資ファンド（ＲＤＩＦ）がそれぞれ10億ドルを出資する。７割程度をロシアに投資するとみられる。有望な分野については資源関係のほか、農業や環境分野なども検討課題になりそうだ。

　両首相は宇宙開発など科学技術分野で協力し、経済近代化と産業高度化を目指す文書にも署名した。今後、協力を深めるべき分野として、ナノテクノロジーやバイオテクノロジー、環境技術などを挙げた。

　特に原子力発電所など原子力関連技術では、プーチン首相が記者会見で「あらゆるリスクをゼロにするため最新鋭技術の開発で協力していく」と強調した。

　首相会談に先立ち、王岐山副首相とジューコフ副首相が北京で会談し、中ロ両国の企業による貿易や鉱物資源開発など16件、総額70億ドル超の事業協力に署名した。中ロ国境地域での経済協力区域の新設も検討を始める。


▼中国とロシアが共同で投資基金設立へ、中国投資公司は10億ドル拠出
2011年 10月 11日 19:25 JST
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-23571920111011

［北京　１１日　ロイター］　中国の有力政府系ファンド（ＳＷＦ）である中国投資有限公司（ＣＩＣ）[CIC.UL]は、中国とロシアが共同で設立する投資ファンドに対して１０億ドルを拠出する見通し。間もなく覚書に調印する。

　ロシア側は、政府系のロシアン・ダイレクト・インベストメント・ファンド（ＲＤＩＦ）が１０億ドルを投じる、という。

　ロシア国営の開発対外経済銀行（ＶＥＢ）のドミトリエフ会長が１１日、記者団に語った。会長は現在、プーチン首相とともに中国を訪問中。

　同ファンドは、投資期間を７年程度と想定。ＣＩＣやＲＤＩＦ以外の投資家からも出資を募り、当初資本の４倍の資金を集める方針という。また、資金のうち少なくとも７０％はロシアと近隣国のカザフスタン、ベラルーシに投資し、最大３０％は中国に投資する可能性がある。

　ＶＥＢのドミトリエフ会長は「ファンドは、ロシアと中国の関係を強化するようなプロジェクト向けに資金を投じことになる」としている。