園田義明めも。

▼２００５年７月２９日、亀井静香公式Webサイトでの発言
（「郵政民営化反対の理由ー自民党公約に非ず（2005年７月29日）」より）

「国債の管理政策の観点からみても、５６０数兆の国債残高の内４分の１を郵政が保有しているが、民営化して資金運用が自由になり、国債の財源として確保できなくなれば金融市場は不安定になる。不安定な状況になれば一気に国債が値崩れし長期金利が急騰、日本の経済は危機的状況にならないとも限らない。」


▼２０１０年３月３１日、ＴＢＳ朝の番組での亀井静香発言

「（郵貯が）国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。これを郵貯が買わなかったら市中で消化できますか？できなかったら長期金利が上がっちゃうんですよ」


▼肝心なところが曖昧になっているので補足

「（郵貯が）国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。これを郵貯が買わなかったら、この先市中で消化できなくなる可能性だってあるんです。消化できなかったら長期金利が上がっちゃうんですよ」


日本が抱える危機の本質。それは現在のように国債の大半を国内で消化できる状態がいつまで続くか分からないということ。２０２０年ごろには買い余力がなくなるとの計算もある。

この危機が見えているのは亀井だけ。最近になってようやく菅直人が気付いて慌てている。鳩山由紀夫や仙谷由人などは今なおチンプンカンプン。

危機に備えた亀井の国債受け皿強化策は評価したい。しかし、亀井が問題なのは財政再建に対する積極性が見えないところ。これでは「選挙対策のための党益が国益に勝ってしまった」などと思われても仕方がない。


＜関連記事引用＞

亀井大臣、郵貯の国債運用継続の考え

　３０日夜、閣僚懇談会で「総理に一任」というかたちで方針をまとめた郵政改革案。亀井郵政改革担当大臣は限度額を引き上げる郵貯の運用先として、「引き続き国債も引き受けざるを得ない」という考えを示しました。

　「（郵貯が）国債の受け皿になっているのがけしからんと言うが、話が逆。税収が上がらないから、やむを得ず国債を出している。これを郵貯が買わなかったら市中で消化できますか？できなかったら長期金利が上がっちゃうんですよ」（亀井静香郵政改革相）

　３１日朝、亀井大臣は出演したＴＢＳの番組でこう述べ、「郵貯の限度額を２０００万円に引き上げることで国債の受け皿につながる」という批判に反論し、限度額を引き上げた後も郵貯の国債運用を続けざるを得ないという考えを示しました。

　その上で「地域経済に役立つ」との観点から、民間の金融機関と協調して融資業務に乗り出す検討をしていることを明らかにしました。

　「法律が成立したあと、具体的に取り組まないといけない。ただノウハウもあるので、日本郵政自体で実行できるのかどうか。できない場合は他の機関との協調、民間金融機関と協調しながらやるとか、いろいろな方法を考えないと。能力がないのにやるとやけどする」（亀井静香郵政改革相）

　また、法案についてはいまの国会で成立後、遅くとも来年４月までに施行し、それまでに１５６のいわゆるファミリー企業を整理するということです。（31日17:06）


＜関連記事＞

２０１２年～２０１３年日本国債暴落説

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必読：ソブリンリスクと財政再建（上）慶応義塾大学教授櫻川昌哉氏（経済教室）