園田義明めも。

＜関連記事＞

【オピニオン】日本の温暖化対策法案は自殺行為
http://jp.wsj.com/Opinions/Opinion/node_47501


Japan's Carbon Hara-Kiri
http://online.wsj.com/article/SB10001424052702304561304575153193859046862.html?mod=WSJ_latestheadlines



▼自由民主党中央政治大学院研究員・ＮＰＯ法人岡崎研究所特別研究員である高峰康修さんの「温暖化懐疑論なんて下品で嫌だわ、おほほほほ」風の解説引用。これは知性主義系の人によく見られる傾向です。

【温室効果ガス削減】「日本の炭素“ハラキリ”」─WSJ紙論説
http://blog.livedoor.jp/takami_neko_shu0515/archives/65256514.html

　3月30日付けの米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(アジア版)が、日本の温室効果ガスに関して、アジア版コラムニスト、ジョゼフ・スターンバーグ氏による論説『日本の炭素“ハラキリ”』を掲載している。

　鳩山政権の温室効果ガス削減目標は、日本にとって文字通り自殺行為だということを端的に表している。本文を読まなくても、タイトルだけで十分に言いたいことが伝わってくる論説である。

　スターンバーグ氏は、2020年までに1990年比25％削減という中期目標には「他の主要排出国の削減」という前提条件があるが、2050年までに半減という長期目標には何の前提条件もないと指摘している。そして、これらの削減目標を達成するには、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引、炭素税、再生可能エネルギーへの補助金の組み合わせが必要になるが、日本のエネルギー効率は既に極めて高いので、経済界が喜ばないのも無理はない、と言っている。

　1キロワット時の電気を発電するのに、日本と比較して、2006年の値でいえば、フランスは2％、米国は13％、中国は32％、インドは41％も余計にエネルギーを使っている。全ての鉄鋼業者が、商業ベースに乗る範囲の最新の省エネ技術を使っても、日本の場合は、1トンの鉄鋼を製造する際に0.07トンのCO2排出を削減できるに過ぎない。これに対して、同じことをすれば、中国では0.48トン、米国やEUでは0.15トンのCO2が削減できる。

　また、経団連の試算によれば、キャップ・アンド・トレード型の排出権取引制度によってCO2を削減するための限界削減費用は、日本では476ドルだが、米国では60ドル、EUでは48ドルから135ドルの間である。これは、日本のエネルギー効率の高さの裏返しである。それなのに、日本はどの国よりも急激な排出削減を企てようとしている。そして、この見積りは、他の主要国が排出量削減を実施する場合の話であり、そうでない場合は、日本は深刻な産業空洞化に直面するだろうと、スターンバーグ氏は述べている。

　温室効果ガス削減が経済に与えると予想される悪影響を実によくまとめている。ただ、スターンバーグ氏は、技術革新の可能性をあまりにも過小評価しすぎているきらいがある。

　もっとも、この論説には、WSJ紙の温暖化懐疑論の立場を日本にも広めたいという意図が感じられる。いくらなんでも、日本の産業を純粋に心配してくれるなどということはあるまい。その証拠に、スターンバーグ氏は、日本では、他の国と比べて、クライメート・ゲートやIPCCの報告書がヒマラヤの氷河消滅時期に関して間抜けなミスを犯したことが、はっきり認識されていないので、温暖化懐疑論がまだ十分に広まっていないのだ、と書いている。

　したがって、この論説はタイトルからして面白いが、いささか割り引いて受け取るべきものであろう。もとより、私も鳩山政権の温室効果ガス削減目標は滅茶苦茶であって、まさに「ハラキリ」だと思うが、エネルギー安全保障の観点から、低炭素社会を目指すこと自体は必ずしも悪いわけではない。

　しかし、この論説の趣旨は、温暖化懐疑論を広めることを重視していると思われるので、そういうケチの付け方は、あまり意味がないのであろう。WSJ紙一流の変化球の妙を楽しむというのが、正しい読み方なのかもしれない。このタイトルの面白さは、素晴らしいとしかいいようがない。(了)