奈落の底の底力 ― 2010/04/23 08:44
園田君よ。君はまだまだ甘い。ここは欧米流のやり方を見習うべき。
それは、今夏の参院選でも民主党を勝たせるということ。
君が言うとおり、民主党の社会主義的な政策は歴史的な大失敗に終わる。
彼らは見事に日本を奈落の底へと突き落とす。
しかし、その時彼らももがき苦しむ。
もがき苦しむ犬たちを助けてはいけない。
水中深く沈んでいくのを眺めていればいいのだ。
当然国民も奈落の底で苦しむことになる。
しかし、愚かな犬たちを選んだのも国民。その責任は国民にもある。
もう落ちるところまで落ちるしかない。
日本の春はそれからだよ。
ある人との会話を再現。
この方も団塊世代。しかも学生運動の過激な闘士。そして今左右を見渡して嘆いている。
「犬ではなくサルで」とのツッコミを入れたかったものの、これはもう仕方がない。
同じような見方が毎日新聞紙面でも。
ここで登場する坂野潤治もまた全学連の幹部闘士だったとのこと。
今週イチオシ記事として紹介させていただきます。
自分の身は自分で守る。その覚悟も問われているのかもしれない。
＜関連記事引用＞
風知草：奈落を見るしかない＝山田孝男
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/
政策は迷走、与党はバラバラ、野党も崩れて新党続々。政権交代の希望が失望に変わり、先が読めない政界の現状を歴史家はどう見るのか。
ひさびさ、坂野（ばんの）潤治東大名誉教授（７２）＝日本憲政史＝にお目通りを願うと、先生、「これだよ、これ」と縁のすり切れた紺色の古書を取り出し、浮かぬ顔で語り始めた。
背にくすんだ金文字で「大正政局史論」。著者は戦前の大ジャーナリスト、徳富猪一郎（いいちろう）（蘇峰）だ。蘇峰には後で触れるとして、民主党が導く日本の運命について、坂野の見方を縮めて言えばこうなる。
「奈落の底を見るしかないんじゃないかな。鳩山内閣は大正時代の大隈重信内閣と似ているけれども、大隈内閣のように戦争景気で浮揚する可能性はまず、ないからね」
大隈内閣は「人気と実態の間に大きな隔たりがあり、珍しいほど無定見な内閣」だった（坂野「大正政変」８２年ミネルヴァ書房）。人気がでたのは、万年与党の「政友会」と官僚による政権たらい回しを批判し、大衆迎合のバラマキを公約して登場したからである。
１９１４（大正３）年、シーメンス事件（海軍汚職）の直後、山県有朋ら元老は、二転三転の末に少数党の大隈を首相に推し、非政友会系の政党勢力による内閣が誕生した。
当時の日本は、不況による税収の落ち込みと、１０年前の日露戦争の戦費をまかなった外債の重圧で破産寸前。戦時の重税は緩和されず、民衆の不満は頂点に達していた。
「生活重視」でバラマキを約束していた大隈は、組閣後、たちまち矛盾に直面した。軍縮を訴えていたのに、政権を握ると陸海軍に迎合して軍拡のアクセルを踏んだ。今で言うマニフェスト違反である。
そこへ、政権発足３カ月で第一次世界大戦が起きた。日本は戦争特需で潤い、財政好転して矛盾が隠れた。徳富蘇峰は「危機より彼（大隈）を救済したるは誰ぞ、独逸（ドイツ）皇帝其人也（そのひとなり）」（大正政局史論）と名調子で説いている。日本は英仏露と組み、ドイツは敵だった。
今日、戦争頼みという選択肢はない。世界はグローバル化した。日本だけが漁夫の利を占めることはできない。
１００年前は大戦景気の上に大正デモクラシーが花開いたが、今回は落ちるところまで落ちるしかない、奈落の底に鼻面を打ちつけ、そこからはい上がるしかないというのが、坂野先生の日本診断である。
日本の財政赤字の指標は財政難で暴動が続くギリシャより悪く、日本国債暴落の不安は増している。財政再建のため、国家戦略担当相が消費税増税を示唆したが、首相は反増税だ。議論ではなく決断が問われているのに決められない。
普天間問題も迷走中だ。米紙ワシントン・ポストが「鳩山由紀夫はルーピー（ｌｏｏｐｙ）」だと書いた。「頭のイカれた」という意味らしい。それを競って報じた日本マスコミの節操を問う批判はわかるが、侮られる理由は民主党にある。
自民党も復活に遠く、新党は小さ過ぎる。官僚は萎縮（いしゅく）し、マスコミの混迷も深い。奈落の底はどこなのか。
「わからんよ。憲政史上初めてだからね。そこを通って鍛えられて、ようやくデモクラシーだと思うんだよ」
近代政治史研究の第一人者はそれだけ言い残し、飄然（ひょうぜん）と立ち去った。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
中国海軍、東方へ活動拡大、東シナ海・太平洋で大規模訓練、沖縄―台湾影響力確保か。（日経より） ― 2010/04/23 09:32
「おそまつくん」もありですね。
＜関連記事引用＞
中国海軍、東方へ活動拡大、東シナ海・太平洋で大規模訓練、沖縄―台湾影響力確保か。
2010/04/23 日本経済新聞 朝刊
中国海軍が活動範囲の東方拡大を進めつつある。今月上旬から駆逐艦や潜水艦など計１０隻による大規模な遠洋訓練を東シナ海と太平洋で開始。日本列島から沖縄、台湾をつなぐ「第１列島線」と呼ぶ防衛ライン内での影響力確保にメドを付けた可能性がある。艦載ヘリが日本の護衛艦に接近する事態が相次ぐなど、日本との摩擦を広げている。
人民解放軍の機関紙「解放軍報」は８日、中国海軍で東シナ海を管轄する東海艦隊（司令部・浙江省寧波）の連合艦隊が遠洋訓練を開始したと伝えた。「近年まれに見る規模と期間、複雑な環境での訓練」で、対艦ミサイルによる攻撃を妨害電波などを使って防ぐ訓練を実施する予定。「世論戦、心理戦、法律戦の訓練」やテロ・海賊対策も実施するという。
防衛省によると、中国海軍の艦隊はソブレメンヌイ級駆逐艦２隻、フリゲート艦３隻、キロ級潜水艦２隻、補給艦１隻など計１０隻で編成。７～９日に東シナ海で艦載ヘリの飛行訓練を実施した。
１０日夜には沖縄本島と宮古島の間を東シナ海から太平洋に抜け、ヘリ訓練や洋上補給を繰り返した。８日と２１日には艦載ヘリが海上自衛隊の護衛艦に水平距離約９０メートルまで接近。２２日午後には１０日と同じ海域を太平洋から東シナ海に向け航行したことが確認された。
中国海軍は長距離の洋上進出能力を高め、沿岸・近海から太平洋など外洋に活動範囲を広げている。台湾の淡江大学の王高成教授は今回の訓練にを「第１列島線を越える防御能力を持つことを証明した」と分析する。
中国はこれまで第１列島線の内側の海域の防衛を主任務としてきた。今後は日本列島からサイパン、グアムをつないでインドネシアに続く「第２列島線」をにらんだ遠洋展開を活発にする可能性がある。
日本政府はヘリ接近について中国政府に抗議したが、中国は問題はないとの立場だ。２２日付の中国紙「国際先駆導報」は「海自の軍艦が尾行し、写真を撮り、中国軍艦の正常な航行を妨害した」と批判した。
遠洋での活動には、領土・領海防衛や台湾独立阻止に加え、海洋権益や海上輸送路を確保する目的がある。中国政府は国家利益確保を重視する姿勢を強め、潜水艦の増強にも力を入れる。２１日付中国紙「環球時報」によると、東海艦隊は潜水艦の磁気を消す施設を新設。敵に見付かりにくくするためで、中国の潜水艦に対する米軍の監視強化に対抗する狙いとみられる。（北京＝佐藤賢）
▼第１列島線 中国の軍事戦略上の「国防圏」の概念。〓小平氏の意向を踏まえ、中国海軍は１９８２年に近海防御戦略を策定。「近海」とは、カムチャツカ半島から千島列島、日本列島、沖縄、台湾、フィリピンをつなぐ線の内側を想定していたとされ、この線を「第１列島線」と呼ぶ。
日本の安保意識試す中国軍
2010/4/23付
http://bit.ly/dwYEbQ
中国海軍が今月に入って、鳩山政権の安全保障問題への対応を試すような行動に相次いで出ている。中国海軍の艦載ヘリコプターが２度にわたり、公海上で海上自衛隊の護衛艦に異常に接近したできごとだ。
中国側艦載ヘリによる最初の接近事件が起きたのは、８日だった。東シナ海で中国艦隊を監視していた海自の護衛艦に、艦載ヘリが距離にして約90メートル、高さでは約30メートルまで近づいた。ヘリの飛行速度を考えれば、文字通り目と鼻の先だ。自衛隊によると、「安全に影響を及ぼしかねないくらいの近距離だった」という。
政府は外交ルートを通じて、中国側に危険な行為をやめるよう申し入れた。ところが21日になると、今度は沖縄本島の南方約500キロメートルで、中国軍の艦載ヘリが再び海自の護衛艦の約90メートルの距離まで迫ってきた。
日本側の申し入れを無視し異常接近を繰り返す中国軍の行動は、単なる偶発とは考えにくく、容認できない。自衛隊に対する挑発とも受け取れる中国軍の行動に対し、鳩山政権がどう対応するのかを、試すねらいがあったと見る軍事専門家が多い。
普天間基地問題で日米同盟がきしむなか、鳩山政権や自衛隊がどこまで強気な姿勢を見せるのか。中国側はそれを瀬踏みしたのかもしれない。日本側の対応はお粗末だった。
政府は21日、中国側に抗議したというが、最初の接近事件について、中国側に申し入れたのは４日後の12日だった。しかも、鳩山由紀夫首相は13日早朝の日中首脳会談で、この問題を取り上げなかった。友愛の政治家らしい対応は、中国側への誤ったシグナルとなりかねない。
中国艦隊による公海の航行や訓練は国際法に抵触しないが、今回の問題はひとつ間違えれば予期せぬ衝突につながりかねない。日本側は中国側に明確な説明を求め、再発防止のためにクギを刺しておく必要がある。首相は危険な行動を控えるよう、首脳会談で求めるべきだった。
中国海軍は海洋権益を押さえるねらいから、活動の範囲を東シナ海から遠洋に広げている。過剰反応は禁物とはいえ、鳩山政権は米国などと緊密に連携し、中国の軍拡への対策を急ぐ必要がある。それが無用な紛争を防ぐ最善の道だ。
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