園田義明めも。

＜関連記事引用＞

アメリカ社会主義の新世代　社会主義ルネッサンス
18.10.2011, 00:15
http://japanese.ruvr.ru/2011/10/18/58891170.html

アメリカで始まった「ウォール街を占拠せよ！」の運動は、世界80カ国以上に広がる騒ぎとなり、全ての大陸では政府の金融政策と銀行家らへの優遇措置に対する怒りが駆け巡っている。専門家らはすでに社会主義思想の復活を指摘し始めている。

　週末には数万人の人々がこの運動の下に結集した。そしてそのいずれもが金融危機の張本人としての金融エリートと政治家を非難している。特に「９９％」と書かれたプラカードが目を引き、つまり世界の大部分の富が１％の人々に集中し、他の大部分の利益を無視しているというメッセージだ。デモの参加者らは銀行家らを「金融テロリスト」として非難した。

　オーストラリア、ニュージーランド、アジア諸国での運動は平和的なものに収まったが、ヨーロッパおよびアメリカでは混乱と化した。ロンドンでは集会が株式取引所の前に行われ、警察が侵入を食い止めたものの、その後は場所を移し、そこでは突然ウィキリークスの創設者であるジュリアン・アサンジ氏が現れ、銀行家を非難する演説を行った。「ロンドン市場を占拠せよ！」の組織人であるスパイロ・ヴァン・リムウン氏は様々な階層の人々が集会に集まったとして、次のように述べている。

―これはグローバルな問題です。そして多くの国々の人々を結集するような全世界的な動きはこれが初めてです。それぞれが主張しているのは一つ、金融システムの変更と政府にその責任があるということです。現在の民主主義システムは我々の利益を十分に反映できていないと考えています。甘い蜜を吸っているのはごく一部の銀行家で、残りの９９％は踏みにじられています。

　特にイタリアでは混乱が激しく、ローマでは自動車が燃やされ、ショーウィンドウが壊された。またアメリカではニューヨーク中心、タイムズスクエアに数万人が押しかけ、警察は実力行使を余儀なくされ、100人以上が拘束された。世界の資本主義、市場経済の砦であるアメリカでは、これがどのような結果につながるのかについて、専門家の間での論争が巻き起こっている。ワシントン・タイムズ紙のジャーナリストで、社会学者であるメリベット・ヒックスさんは、社会主義ルネッサンスが近い、と確信しているようだ。

―私は若者たちの新しい世代の研究に多くの時間を割いてきました。私は現在の状況が、アメリカ社会主義の新世代を示していると確信しています。若い世代の間では、左翼的な機運が高まっています。つまり社会の不公平、不正義が明らかになっているということです。人々は汚職と「強者の貪欲」を暴露しているのです。

　全世界でデモ活動には数百万人が参加した。専門家らは危機の深まりと共に、人数はさらに増えるという可能性を排除できてはいない。

関連記事引用

中国外務省「西側資本主義のあり方問題」　ウォール街抗議行動 
2011/10/17 18:55
http://s.nikkei.com/oyIxZd

　【北京＝島田学】中国外務省の劉為民報道局参事官は17日の記者会見で、経済格差の解消などを訴えるウォール街での抗議行動が世界中に波及していることについて「注視している。深く反省すべき点も多いと感じている」と述べた。米国など西側諸国の資本主義のあり方も問われているとの判断を示す半面、中国で広がる経済格差については言及しなかった。

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ついでに追加記事引用

「ウォール街を占拠せよ」のデモ参加者の実像
2011年 10月 20日 11:53 JST
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_328219

「ウォール街を占拠せよ」運動は、そのスローガンからすれば、最上位所得階層の1％を除く99％の国民が主導する運動だと推測されるが、実際はどうなのだろう。

　この疑問に答えるべく、民主党の世論調査を長く手がけ、ニューヨークのマイケル・ブルームバーグ市長の世論調査も手伝っているダグラス・シェーン氏が先週、彼のスタッフをデモ発祥の地、ニューヨークのズコッティ公園に派遣、実態調査を行った。

198人の参加者に対する直接面談による調査結果に基づいたシェーン氏のエッセイは本紙のオピニオン・ページでご覧いただける。サブタイトルで、デモ参加者を「大半の米国民とは波長の合わない左翼たち」とした同氏の分析はひとまず置くとして、ここではその生データに注目したい。シェーン氏が親切に個人用ウェブサイトに掲載してくれているのだが、かなり意外なことがわかった。

　デモ参加者全体をみると確かに若年層が多いという感じがあるが、メディアが報道するような若者だけの運動とはいい難い。参加者の49％は20代以下だが、28％を超える参加者が40歳以上だ。参加者のわずか3分の1が民主党支持者で、ほぼ同じ割合で無党派層がいる。（ちなみに共和党支持と答えた人間はいなかった）

　シェーン氏は、デモ参加者が参加の動機として公言する「米経済システムに巣くう不平等」に抗議するとしていることを疑う理由が調査結果に出ているという。「大半のデモ参加者は現在職に就いている。デモ参加者の失業割合の15％は、全米平均の9.1％と大差はない」としている。しかし、こうした数字はデモ参加者の経済状況を把握するのにベストのものとはいえない面もある。

　調査では、この失業中の15％の参加者の他に、18％の人間が正規雇用のフルタイムの仕事をしたいが仕事が見つからないとしており、全体の33％が職探しで苦闘していることが明らかになった。この数字は米労働省が、職探しを諦めてしまったり、フルタイムの仕事に就けない人間も含めて定義した広義の失業率の倍に上っている。「Ｕ－６」と呼ばれるこの広義の失業者に含まれる人は、9月に今年最高の16.5％を記録した。

　「ウォール街を占拠せよ」参加者の2008年大統領選での投票行動に関するシェーン氏の分析も少し変わっていて、「デモ参加者の圧倒的多数が前回選挙でオバマ氏を支持した」と書いている。

　が、実際のデータをみると、参加者のうち56％が投票し、そのうちの74％がオバマ大統領に票を入れたとしている。掛け算をすれば、ズコッティ公園のデモ群集のうちわずか42％しかオバマ大統領に投票していない計算だ。これだと来年の大統領選ではオバマ氏は前回よりデモ参加者の票を伸ばしそうだ。というのも調査では48％の参加者がオバマ再選を支持と答えているからだ。（もっとも、わずかな差とはいえ、51％の参加者がオバマ大統領の仕事ぶりを評価しない、としている）

　最後に調査は、デモ参加者自身の重要と考える政治課題について聞いた。参加者の合意はまだ形成されてないものの、いくつかの明確なテーマは浮かび上がっている。

　最富裕層の税金を引き上げるべきかとの問いには75％を超える参加者が賛意を示した。全国民に対する増税の是非については、58％が反対した。

　そして、答えを自由に書かせる「この"ウォール街を占拠せよ"運動が成就してほしいことは何か」との問いには、以下の答えが寄せられた。

35％：共和党を変えた保守派草の根運動の「ティー･パーティー」のように、民主党に影響力を与える

4％：富の根本的再配分

5％：税制の抜本改革で所得税税率の一本化

7％：直接民主主義の導入

9％：進歩主義者の活性化

9％：国民的対話の促進

11％：2大政党制の終焉

4％：間接的民主主義と資本主義システムの解体

4％：健康保険の一本化

4％：即時アフガン撤退

8％：思い浮かばず

　 トップのティー・パーティーのような存在が民主党に必要との意見（35％）と進歩主義者の活性化（9％）は同じ趣旨で、この44％の回答は、「左翼ポピュリズムの活性化」にまとめられるだろう。

　結論的には「ウォール街を占拠せよ」運動の参加者は、一般国民と比べ職探しに倍の苦労をし、オバマ大統領にはあまり熱狂できず、金持ち増税に賛成し、左翼側に「ティー・パーティー」スタイルのポピュリズムを巻き起こしたい人々の集まりといえよう。


▼関連記事

Polling the Occupy Wall Street Crowd
In interviews, protesters show that they are leftists out of step with most American voters. Yet Democrats are embracing them anyway.
http://online.wsj.com/article/SB10001424052970204479504576637082965745362.html?mod=WSJ_Opinion_LEADTop


▼反論記事

ウォール街デモと世論の危険なギャップ
Occupy Wall Street Protestors "Dangerously Out of Touch?"
反格差デモの参加者は過激な左派的政策に深く傾倒していると結論づけた調査が話題を呼んでいるが
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/10/post-2304.php