園田義明めも。

＜関連記事引用＞

▼日本が南シナ海問題に介入、中国は経済カード切れ…香港紙
2011/10/13(木) 15:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_007.shtml

　　香港紙・東方日報は12日付で、中国と一部東南アジア諸国で対立が続く南シナ海の領有問題で、日本が手を伸ばしつつあると主張し、対抗のために中国は「経済カード」を切るべきだとする論説を発表した。

　　東方日報は香港の中国語新聞で発行部数が最大。3月19日には「中国が釣魚島（尖閣諸島の中国語通称）を奪回するには、日本が東日本大震災で混乱している今が絶好のチャンスだ」と主張する記事を掲載した。

　　12日付の記事は、野田首相とフィリピンのアキノ首相が9月27日、南シナ海問題を巡る両国の協力強化を強調した共同声明を発表し、日本の海上保安庁がフィリピンの沿岸警備隊の訓練に協力することを決めたことを取り上げ、「日本は南海（南シナ海の中国側呼称）問題に多少絡むだけでは満足できなくなり、事態をシステム化、常態化、軍事化の方向に発展させ、米国やインドとともに南シナ海をかきまわし、龍（中国）を封印することを企図している」と主張した。

　　日本が東南アジアと連携して中国に対抗しようとしている理由は、中国の力を東シナ海と南シナ海に分散して、尖閣諸島の問題でも有利な状況を作り出すことと分析。さらに、東南アジアと中国の間に「くさび」を打ち込んで、東南アジアを自らの勢力範囲に組み込もうとしているとの考えを示した。

　　日本が南シナ海の問題に手を伸ばそうとした場合、中国に「直接の反撃能力はない。口からつばきを飛ばして（批判して）もむだだ」と指摘。ただし、東シナ海でガス・油田の開発を加速したり、巡視艇を尖閣諸島から12海里以内に接近させるなどの反撃はすべきであり、南千島群島（北方四島を指す）問題でロシアを支持することもできるとの見方を示した。

　　さらに、中国にとって有効な反撃は経済カードを切ることと論じた。日本経済の中国への依存度は、中国経済の日本に対する依存度よりもはるかに大きく、貿易戦争になっても「日本は絶対に中国に勝てない」と主張。中国は希土類（レアアース）の輸出制限をさらに強化する、日本への観光旅行を制限する、日本からの輸入を引き締めるなどすれば「日本に思いあがった行為をする度胸はない」と論じた。（編集担当：如月隼人）


▼日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲へ（１）＝中国
2011/10/13(木) 12:37
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_005.shtml

　　最近日本が南シナ海に介入する動きが高まっている。先月野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領は9月27日、南シナ海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表したことについて、中国メディアの中国網日本語版(チャイナネット)は、「日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲と報じた。以下は同記事より。

　　同声明は中国に直接触れていないものの、日本メディアなど海外メディアは、中国をけん制するねらいは明らかだと指摘している。日本とフィリピンは南シナ海を題材に、中国けん制に向け協力強化をしようとしているが、フィリピンに比べて日本は南シナ海問題、さらには日比双方を超越する「非限定性」、多様性を念頭に置いている。

　　まず日本は東南アジアの関連国を抱き込んで中国に対抗しようと、東シナ海、南シナ海の両側で連携を図り、東シナ海、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。日本の戦略碁盤では、南シナ海問題と東シナ海問題は密接に関係していると同時に、日本は東南アジア諸国との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。

　　日本は本土および海外の安全と利益を守るため、自主防衛力の増強、日米同盟の強化、地域協力の強化といった3つの基本手段を講じている。日比声明は両国の「海上通路の安全など共同の戦略的利益の確保」のほか、「自由、民主、基本的人権、法治など基本的価値観を共同で保有するとともに、自由で活発な市場経済国として共同発展していく」ことを掲げた。つまり「価値観の優位性」を利用して東南アジア関連国との共通点を強調するのがねらいだ。（つづく　編集担当：米原裕子）


▼日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲へ（２）＝中国
2011/10/13(木) 13:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1013&f=politics_1013_006.shtml

　　最近日本が南シナ海に介入する動きが高まっている。先月野田佳彦首相とフィリピンのアキノ大統領は9月27日、南シナ海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表したことについて、中国メディアの中国網日本語版(チャイナネット)は、「日本が東シナ海、南シナ海からわが国を包囲と報じた。以下は同記事より。

　　日本は米国の地域戦略における重要な地位を示そうとしている。2010年7月、クリントン米国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南シナ海問題に対する「関心と興味を示した」。その後すぐに日本の主流メディアは社説で、「国際協力を通じて中国の南シナ海への進出を阻止」しなければならないと主張。日本は、「失われた20年」、そして東日本大震災による打撃を受けたばかりだが、米国の地域戦略調整に協力する固い信念と十分な能力があることを米国に証明したいところだ。特に日米間では普天間基地移転問題、ＴＰＰ問題などの解決が長引いており、大統領選を控えたオバマ政権は日本に対してすでに根気を失っている。一方、野田内閣は特に米国との良好な関係ををなんとかして示す必要がある。

　　日比声明は、両国が地域および多国間会議の機会を利用して頻繁にハイレベル対話を行うと強調。特に11月に開かれる東アジア首脳会議で「緊密に協力」する予定だ。日本が国際的な場面でベトナム、フィリピンの立場を支持し、多国間協議による南シナ海問題の解決を推し進めるかどうかが野田内閣の対中政策を推し量る風向計となる。

　　ただ、震災復興、経済振興、赤字削減、エネルギー戦略改善といった問題を前に、野田内閣の最大の圧力は国内にある。東京の戦略派政治家らは、「日本が不景気から抜け出し、経済社会問題を解決するのに中国の手助けが必要だ。野田内閣は現実的な利益を顧みないわけにはいかない」と指摘する。そのため日本の南シナ海への介入、米国との協力、中国けん制、ＡＳＥＡＮ抱き込みが望み通りになるか疑問が残る。（おわり　編集担当：米原裕子）


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