園田義明めも。

今から新たに中国進出。
そんな判断をする経営者は余程の国際情勢音痴。

中国を避けてインドにベトナム、韓国へ。
それって本当に日本より安心・安全なのか？

逃げた先がパラダイスとは限らない。
暴動もあれば、戦争に巻き込まれる可能性だってある。
戦乱の中、必死の脱出劇という事態も想定しなければならない。

政治の停滞とて日本に限ったことではない。
今まさに世界が恐れる「日本化」シナリオがそれを物語る。

逃げ惑うタンポポ・ジャパン。
日本回帰の風が猛烈に吹いている。


＜関連記事引用（画像も）＞

【日曜経済講座】経済本部長・谷口正晃　６重苦が７重苦、８重苦に
2011.8.21 08:35
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110821/fnc11082108380001-n1.htm

企業努力も本当の限界に

　20年にわたり停滞を続けている日本経済だが、制度面などでも企業の住みづらさが加速している。元凶といわれる諸問題は俗に「6重苦」と呼ばれているが、東日本大震災以降はさらに問題が増えつつあり7重苦、8重苦にもなりかねない状況だ。少子高齢化で人口減少に転じた日本から企業が逃げ出す産業空洞化の加速が現実を帯びてきた。

　◆法人増税と労働規制

　「6重苦」とは、高い法人税率、製造業派遣の原則禁止などの労働規制、自由貿易協定への対応の遅れ、温暖化ガスの25%削減、歴史的な円高、電力問題をいう。自動車業界が直面する諸問題だが、輸出産業全般に共通する問題でもある。これに、世界的な経済の減速、政治停滞などが加わりつつある。

　財界が高いと主張し、民主党も引き下げを公約していた日本の法人税は、東日本大震災の復興財源に充てる検討が進んでおり流れは逆転した。

　日本の法人税の実効税率は40・69%。米カリフォルニア州の40・75%とほぼ同率で、30%前後の欧州、25%前後のアジア諸国と比べて高い。優遇税制があるため大手企業の負担は平均で30%強程度といわれるが、優遇税制が縮小されれば企業負担は年7500億円程度増えるとみられる。

　大手メーカーが問題視する労働規制は審議中だ。製造業の多くは労働者派遣法改正を機に派遣会社からの労働者を受け入れ、低コストで柔軟な労働力確保を進めてきた。だが、平成20年秋以降、派遣労働者が、契約を打ち切られる「派遣切り」が社会問題化。（1）仕事のあるときだけ派遣会社と短期契約を結ぶ「登録型派遣」の原則禁止（2）製造業派遣の原則禁止-などを柱とする改正案が審議されている。

　労働者保護と企業のコスト削減は相反する。改正案が成立すればコスト増となる公算が大きい。労働力確保が障害となり生産に制約が及ぶ可能性も否めない。

　◆FTAとCO2削減

　次の2つは国際問題だ。

　世界各国は、特定の国や地域との間での交易をスムーズにするための自由貿易協定（FTA）の締結を進めている。

　関税がゼロになれば非締結国に対し価格競争力が増す。特に、性能に大差がないテレビなどの商品では価格は重要だ。FTA締結に市場支配が左右されるケースは少なくなく、自国の対応が遅れた企業には命取りになりかねない。

　日本の貿易総額に占めるFTA対象国の割合は16%だ。他を見回すと、スイスの89%は別格にしても米国が37%、EUも30%。中国は22%だ。韓国は今は36%だが、交渉準備を含めると87%とトップグループに躍り出る。

　「6月」としてきた環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉参加の判断も先送りした。交易条件での不利な立場はより深刻化している。

　もう一つの国際問題は温室効果ガスの25%削減問題だ。鳩山由紀夫前首相が国連気候変動サミットで「国際公約」したことで、企業にとって大きな負担となっている。

　影響については多くの試算があるが、例えば、環境省の試算では、10%削減と15%の排出権取引で対応した場合でも、経常利益が製紙業界で7・8%、鉄鋼業界で6・3%減るとされている。25%削減をすべて国内で行った場合、GDP（国内総生産）は3・2%減るという試算もある。

　鳩山演説は原発の新設と稼働率向上を前提としていた。現時点では実現に疑問符が付く。発言撤回が必要という声も高まっているが、11月に南アフリカで開かれる国際会議に向けて、どのような方針が定められるかがカギとなる。

　◆電力、円高、世界経済

　震災後に起きた問題の一つが電力問題だ。福島第1原発事故をきっかけに原発が次々と停止し、政府は東京電力、東北電力管内の大口電力需要家に昨年比15%の節電を義務付ける電力使用制限令を発動。また、余裕があると思われていた西日本でも、火力発電所の故障など予期せぬ電力不足に陥り、電力需給は全国的に逼迫（ひっぱく）している。

　さらに原発の代役、火力発電の燃料費がかさみ発電コストは3兆円以上増加。産業全体で年間7兆7千億円の新たな負担が発生する見通しだ。

　そして、震災後に急加速した円高はいうまでもなく最大の問題だ。1ドル=75円台をつけた歴史的水準は輸出産業の国内存続を危うくしている。

　6重苦に追い打ちをかけるのが、債務危機に直面する米欧、インフレに恐怖する中国やインド、ブラジルなどで高まりつつある世界的な景気減速リスクだ。政権争いに明け暮れる政治の停滞ものしかかる。企業努力も本当の限界に達しつつある。