園田義明めも。

「政府・日銀がやらねば誰がやる」、それはまるでキャシャーン。経済界の悲鳴に応えて立ち上がった政府・日銀。急激な円高進行阻止、産業空洞化回避に向けて総動員体制。

「急激な円高を許さないというメッセージを送ることができた」と評価したのは経団連の米倉弘昌会長。この声を引き出そうと大損覚悟で孤軍奮闘のキャシャーン。

キャシャーンの仲間は唯一スイス。日経は「日本政府はスイス当局との間で何らかの情報交換か、合意があったのではないか。もし介入に動くなら、４日だと思っていた」とする外資系金融機関の為替ディーラーのコメントを紹介。

合意があったとする見方にはいささか疑問を感じるものの、スイスの事情は日本と同じ。フラン高にスイスの輸出企業も悲鳴。

「政府・日銀がやらねば誰がやる」と「スイス国立銀行がやらねば誰がやる」が相乗効果を狙って組んだ可能性は否定できない。

しかし、その効果が一時的なものとなるであろうことはみんな知っている。市場も冷ややか。

ロイターが指摘しているように、現在の円高やフラン高は世界経済の減速懸念や欧米の債務問題に起因。キャシャーンがいくら頑張っても問題の根を取り除くことは不可能。この先も円やフランが買われる材料が相次ぐことが予想される中で、繰り返し大損覚悟の介入を迫られる可能性も。

その第一弾が今日。日本時間の５日夜に発表される米国の雇用統計に市場が注目。キャシャーンにとって早くも正念場。

大損覚悟でキャシャーン化するよりも、欧米交えた世界的な新成長戦略実現会議を開催する方が効果的ではないのか。

地球温暖化祭に気候変動祭もウソがばれて失速状態。そこに連動していた原発祭もフクシマで大揺れ。怪しげな太陽光祭に風力祭にスマート・グリッド祭が世界経済を救うとは思えない。

誰もが今、新成長戦略を求めている。誰もが楽しめる本物の祭を待ち望んでいる。


＜関連記事引用＞

▼　円高阻止、ラストチャンスに賭けた当局 決戦は金曜日
2011/8/4 16:20
http://s.nikkei.com/qKQ9hz

　急激な円高を阻止するため、政府・日銀が４日、約４カ月半ぶりに円売り・ドル買いの市場介入に乗り出した。日銀も呼応するように、追加の金融緩和策を実施。最高値をうかがう勢いだった円相場は急落し、円高にひとまず歯止めがかかった。だが１ドル＝80円を上回る円高は、東日本大震災からの復興を目指す日本経済にはなお重い足かせ。次の一手が最大の正念場になる。

　介入の伏線はあった。スイスだ。

　スイス国立銀行（中央銀行）は３日、スイスフラン高に歯止めをかけるため、政策金利の引き下げを決めた。ある外資系金融機関の為替ディーラーはこう勘繰る。「日本政府はスイス当局との間で何らかの情報交換か、合意があったのではないか。もし介入に動くなら、４日だと思っていた」

■「協調介入」と同じ効果を演出

　自国通貨高に苦しむ状況はスイスも同じ。経常黒字国のスイスは日本と並ぶ通貨避難国として、市場参加者から認識されている。実際、主要通貨の動きを各通貨の総合的な価値を示す実効為替レート（日経通貨インデックス）でみると、先週１週間で最も上昇したのはスイスフランの2.35％。円の0.95％と比べて２倍以上も上昇していた。

　今回、スイスと呼応してドル安阻止の姿勢を示せば、日本単独で介入を実施するよりも大きな効果を期待できるとの計算が働いたのは間違いない。天災による日本経済の失速を抑えるため、欧米当局が介入に協調姿勢を示した東日本大震災直後と違い、欧米の債務不安を背景にした今回の円高局面では、欧米当局との協調を見込みづらいとの事情もあった。

　実は４日以前にも介入を実施するチャンスはあった。週初の１日午前だ。オバマ米大統領が７月31日夜（日本時間１日午前）の緊急記者会見で、ドル不安の根因だった米債務上限引き上げ問題で米議会指導者が合意したと発表。円相場は会見直後に一時、１円以上も円安に振れた。

　これまで幾度となく円高に悩まされた通貨当局の財務省には、代々引き継がれてきた円売り介入の鉄則がある。「円高加速時の介入はムダ玉。円高が収まったタイミングを狙え」。だが当局は介入をためらった。理由は「米国経済への不安」だった。

　１日から始まる週には、重要な米経済指標の発表が控えていた。ドル相場に大きな影響を与える７月の非製造業景況感指数と雇用統計だ。政府・日銀は米指標と円相場を見守りながら、日銀が金融政策決定会合を開く４日を待った。幸運にも景況感指数が発表された３日の欧米市場では米株価が何とか持ち直し、円高は加速しなかった。

■ファンドの円買いは既にピーク

　まだ日本時間５日夜には米雇用統計の発表が控えている。だが当局が市場参加者から情報を集めやすい東京市場の時間帯と違い、雇用統計が発表される欧米市場の時間帯はヘッジファンドが売買を主導するため、情報把握が難しい。円最高値更新が目前に迫るなか、前日にスイスがドル安・フラン高を阻止するために利下げに踏み切った直後で、日銀が決定会合を開く４日は最後の、そして最大の介入のチャンスだった。

　為替相場に大きく影響する需給関係も当局に味方した。ヘッジファンドの売買動向を映すシカゴ・マーカンタイル取引所の通貨先物取引の「非商業部門」による円の買越額（７月26日時点）は昨年９月の円売り介入直前以来の高水準まで積み上がっていた。リスク管理上は思い切った円買いが難しい状況で、東日本大震災直後の円高時のように外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手がける日本の個人投資家、いわゆる「ミセス・ワタナベ」の円買い戻しを巻き込んで円高を加速させる余力は残っていなかった。

　だが今回の円高阻止策は、市場にそれほど大きなサプライズを与えていない。円安の勢いは１ドル＝80円を前に足踏みし、それを見た株価も伸び悩んだ。円売り介入と金融緩和の組み合わせは１年前の昨年秋の円高阻止策と変わらない。しかも当時は「６年半ぶりの介入」と「４年ぶりのゼロ金利復活」というサプライズ要因があった。

　先行きの円相場を占う最大の焦点は、週末金曜の日本時間５日夜に発表される米雇用統計だ。米経済の不安材料である雇用の回復が見られなければ、介入でひとまずドルを買い戻したヘッジファンドが再びドルを売り浴びせる契機になりかねない。

■大きな驚きのない円高阻止策

　クレディ・スイス証券の深谷幸司氏は「金曜夜にかけて、政府・日銀は積極的な円売り介入を継続せざるを得ない」とみる。いったん市場参加者が「政府・日銀の円高阻止の姿勢は強くない」と判断すれば、今回の当局の対応は徒労に終わりかねないからだ。

　今回、１ドル＝80円を下回る円安水準の定着を実現できなければ、円高で海外企業との競争力低下に苦しむ日本企業の海外移転は止まらないだろう。円売り介入を再開した昨年９月から今回は３回目の介入。１回目は６年半ぶりの大規模介入とゼロ金利復活、２回目は欧米当局を巻き込んだ協調介入だった。

　市場参加者にサプライズを与えることで円高を抑えてきた政府・日銀。切れるカードが限られるなか、次に繰り出す一手が円高を阻止し、当局の影響力を維持できるかどうかの正念場になる。（小栗太）


▼　フラン高に企業が悲鳴、ゼロ金利は魅力消さず－同じ悩みの日本は介入
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920008&sid=a_IwpSBrx8Og

　８月４日（ブルームバーグ）：スイスの輸出業者たちが悲鳴を上げている。ユーロ圏債務危機の悪化に伴う資金逃避でスイス・フランが急上昇したからだ。

　フランは2008年初め以来、スイスの主要貿易相手国の通貨バスケットに対して42％上昇した。それ以前の10年間はほぼ横ばい。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によればフランは今や、世界で最も過大評価された通貨だ。スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）は３日、フラン高に歯止めを掛けるため緊急利下げでゼロ金利政策に踏み切った。

　欧州の債務危機に加え債務上限引き上げをめぐる米国の政治混乱を受けた資金逃避で、フラン相場は10年間の平均から大きくかい離した。時計メーカーのスウォッチ・グループや電力網敷設で世界最大手のＡＢＢなど輸出企業は海外での収益の目減りに直面している。

　スイスの家電メーカー、ＡＦＧアルボニアフォルスター・ホールディングのダニエル・フルーティヒ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「毎日損失を被っている」として、「為替相場の小さな動きも当社の業績に甚大な影響を与える。事態は極めて危機的だ」と語った。

　同様に自国通貨高に悩まされている日本は４日、外国為替市場での介入に踏み切った。野田佳彦財務相によれば、日本当局は諸外国と連絡を取ったものの、介入は単独で実施した。

　スイス中銀は３日、フラン売り介入には言及しなかったものの利下げと同時に、必要ならば「一段の措置を取る」と表明。フランは中銀発表後に一時３％安まで下げた。ＳＮＢは短期市場でフラン資金の供給を増やすことも発表した。

　フランが買われる理由の１つは経常収支の黒字だ。中銀の措置でフラン高に歯止めを掛けるのは難しいとの声もある。

　バークレイズ・キャピタルのエコノミスト、トルステン・ポライト氏（フランクフルト在勤）は「現在のフラン高は金利差に基づいたものではなく、投資家のリスク回避志向の結果だ」として、今回の「措置は状況改善には非力だろう」と話している。


▼　〔アングル〕市場は介入効果の持続性を疑問視　終値79円台維持が焦点
2011年 08月 4日 17:03 JST
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK047910120110804

　［東京　４日　ロイター］　政府・日銀の為替介入は東京市場でドル／円を２円以上押し上げたが、市場は効果の持続性を疑問視している。現在の円高は世界経済の減速懸念や欧米の債務問題に起因しており、日本の対応だけでは問題の根を取り除くことができない。５日の米雇用統計など、この先も円が買われる材料が相次ぐことが予想され、４日終値で７９円を維持できないと繰り返し介入を迫られる可能性がある。

　＜介入のタイミングはサプライズ＞

　市場は政府・日銀が為替介入に踏み切ることは予想していたが、そのタイミングには意表をつかれた。「５日に日銀が緩和を決定して、それでも円高が続くなら来週介入する、場合によっては明日の追加緩和とセットで介入すると市場は考えていた。それが今日だったのは意外感があった」と、米系銀行の外為アナリストは言う。それだけに介入の効果は高く、ドル／円は介入直前の７７．１０円付近から東京時間終盤には７９．４０円近辺まで水準を切り上げた。

　市場筋によると、介入はロンドン市場でも続いたとみられ、東京時間の午前中から断続的に実施された。５日の雇用統計は相場を１円以上動かす力のある材料だけに、介入前の水準７７円前半で過去最安値７６．２５円を割り込む可能性があった。統計発表前に最安値からの距離を広げておく必要があり、「７８円程度まで水準を押し上げておけば、仮に５日の米雇用統計が悪く下振れしても、さすがに１日で２円は下落しない」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との指摘があった。

　しかし、ドル／円を下落させる要因は雇用統計だけではない。スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が米国を格下げしてくる可能性や、欧州債務問題がスペインやイタリアに波及する懸念もくすぶっている。米国が８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で追加緩和の議論をする可能性もある。「今日について言えばサプライズだったし、いったん投機筋をけん制する効果はあるだろう」と、バンクオブアメリカ・メリルリンチのＦＸストラテジスト、藤井知子氏は言う。「しかし元を断つことはできない。次に円高が来たときにどうするのか」。

　＜Ｇ７メンバーの度重なる介入難しい＞

　市場関係者は、この先も介入が繰り返されるとみている。３月末時点の外国為替資金証券の残高をみると、介入資金が上限に達するまではまだ約３９兆円程度の余裕がある。「介入はまだ続くと思っている。５日の米雇用統計後、二の矢ぐらいは用意されているのではないか。今回はかなり覚悟を決めている感じがする」と、クレディ・スイス証券の外国為替調査部長、深谷幸司氏は話す。

　「デフレから脱却できるまでは円売り介入や金融緩和を続ける、といったコミットメントがなければ、円高阻止の持続性は乏しい。７月の米雇用統計やＦＯＭＣなどがドル安／円高方向に働く結果となれば、また追加の円高対策が必要になる可能性がある」（マネックス証券　チーフ・エコノミストの村上尚己氏）との声も聞かれた。

　しかし先進７カ国（Ｇ７）メンバーの日本が、たびたび介入することは難しい。３月の協調介入を含めると、ここ１年で日本の介入は３回目になる。「Ｇ７の中で発言権を維持したければ、介入は過度な変動、無秩序な値動きのときに限られる。日本はまた苦しい選択を迫られるときが来る」と、バンクオブアメリカの藤井氏は話す。ロンドン時間序盤でドル／円は７９円後半まで上値を伸ばしているが、「今日の引け（ニューヨーク市場終値）で最低７９円以上は維持してもらいたい。そうしないと、これから後が怖い」と、藤井氏は言う。（ロイターニュース　久保　信博記者）


▼　円売り介入、４兆円規模に　政府・日銀
2011/8/5 1:21
http://s.nikkei.com/nQboI2

　政府・日銀は４日、大幅な円高の是正に向けて為替介入と金融緩和を同時に実施した。断続的な円売り・ドル買いの介入とともに、日銀は追加緩和策として資産買い入れ基金の10兆円増額を決めた。円売り介入は海外市場でも継続しており、介入額は過去最大の４兆円規模に膨らんだとみられる。円相場は介入前から３円以上も円安に振れ、一時１ドル＝80円台前半まで急落した。

　介入と金融緩和の同時実施は、円高で日本の経済成長が下振れするのを避けるため、政府と日銀が協調して市場に「強い姿勢を示す」（白川方明総裁）狙いがある。

　日銀は４日から２日間の日程で開く予定だった金融政策決定会合を１日に短縮し、追加緩和を前倒し決定した。国債や社債、上場投資信託（ＥＴＦ）などの購入の原資になる資産買い入れ基金の規模を従来の40兆円から50兆円に引き上げた。

　基金のうち、資産の買い取り枠を従来の10兆円から15兆円に増額。年0.1％の低利で長めの資金を貸し出す固定金利オペ（公開市場操作）の供給枠も30兆円から35兆円に増やした。市場金利の低下を促し、企業マインドの低下を防ぐ。

　政策金利は従来の年０～0.1％に据え置き、ゼロ金利政策の維持を決めた。米景気の減速懸念など、海外経済の「不確実性は大きい」（白川総裁）と判断。円高に電力供給不安が加わり、企業の海外シフトが加速する恐れもあるとみている。

　日銀の追加金融緩和に先立ち、政府・日銀は４日午前、約４カ月半ぶりとなる円売り・ドル買い介入に踏み切った。介入は取引が海外市場に移ってからも断続的に続いており、円相場は一時80円25銭まで下落した。

　市場では介入規模は４兆円前後と、１日の介入額としては過去最大に膨らんでいるとの見方が出ている。野田佳彦財務相は４日午後、記者団に「引き続きマーケットを注視しながら対応していきたい」と話し、介入継続に含みを残した。

　政府・日銀が為替介入を実施したのは東日本大震災直後の３月18日以来、約４カ月半ぶり。円相場は１日の海外市場で震災後に付けた最高値（１ドル＝76円25銭）に迫る76円29銭を付けていた。


▼　日本の介入「多国間の決定ではない」　欧州中銀総裁
2011/8/5 0:19
http://s.nikkei.com/qqwWIC

　【フランクフルト＝菅野幹雄】欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁は４日の記者会見で、日本の通貨当局が同日実施した円売り市場介入について「欧州中銀の理事会は、こうした介入には常に多国間の合意と決定が必要という立場を明確にしている。私の知る限り、今回はそうした多国間の決定とはいえない」と述べ、介入実施にやや批判的な見方を示した。


＜関連記事＞

ＮＹ株が大幅下落、終値512ドル安　世界景気に懸念
http://s.nikkei.com/oRbl1M

米国株：急落、Ｓ＆Ｐ500は09年以来の大幅安－世界的な景気不安で
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=a0hxHbGUTUC4

世界株安の展開、資金は株からスイス・フランや米国債に－円下げ渋る
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aUJ17TcfGhx4

ＥＣＢが金利据え置き、国債買い入れを再開
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-22548920110804?sp=true

「急激な円高を許さないというメッセージを送れた」　経済３団体トップが評価
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110804/biz11080419240034-n1.htm


＜画像引用＞

新造人間キャシャーン
http://www.youtube.com/watch?v=LNHbsdQP1PA