園田義明めも。

＜関連記事引用＞

電力不足で加速する「企業の海外流出」 （動画あり）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4780883.html

　現在、東日本の工場などでは１５％の節電が義務づけられていますが、この「電力不足」が日本経済にとって大きなハンデとなっています。こうした日本企業をターゲットに、今、ある国が猛烈な誘致活動をしています。その現場を取材しました。

　茨城県北茨城市。

　「ここにある黒い板が私どもの商品です」（ＪＸ日鉱日石金属　菅原静郎さん）

　この工場で生産しているのは、液晶パネルに欠かせない電極用の材料。シェア４５％の世界トップのこの技術が、いま海外流出の危機にさらされています。

　「こちらにある炉が震災で壊れて使えなくなってしまって」（ＪＸ日鉱日石金属　菅原静郎さん）

　東日本大震災で工場が被災。ようやく今月末にフル生産できる見通しとなりましたが、材料の納入は最長で４か月遅れただけでなく、ここにきて「電力不足」が追い打ちをかけています。

　「電力をできるだけ使わないようにと言われると、復旧をしながら生産をうまくやるというバランスをとるのが非常に難しい」（ＪＸ日鉱日石金属　菅原静郎さん）

　こうした状況に、このメーカーではすでに生産の一部を海外に移転することを検討しています。

　「海外に持っていかざるを得ない。そういう新しい動きが震災で出てきてしまった。電気がなくて、ものが作れないという事態だけは避けないと、企業の死活問題になっちゃうからね」（ＪＸ日鉱日石金属　岡田昌徳社長）

　一方、震災後一時生産が完全にストップした自動車業界でも、海外流出が始まっていました。自動車生産に欠かせない半導体の「マイコン」。世界シェアトップの「ルネサス」はおよそ３か月操業が停止しました。

　「ぜんぜん昔と違ってる。考え方変わってるね」（フリースケール　ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）

　こう指摘するのは、「ルネサス」のライバルで世界シェア２位のアメリカのメーカー「フリースケール」。

　「３月１１日以来、日本の自動車業界の企業がフリースケールの製品を使うことを真面目に検討していただき、フリースケールを選択することになりました」（フリースケール　ディビッド・Ｍ・ユーゼ社長）

　日本の自動車メーカーが、注文の一部をルネサスからフリースケールに切り替え始めているといいます。これまで急激な「円高」や先進国で最も高い水準の「法人税」、さらに貿易にかかる「関税」が日本企業の競争力の足かせと指摘されてきましたが、震災による電力不足が重なったことで、およそ７割の国内メーカーが「海外移転が加速する可能性がある」と答えています。

　「安定的な電気がない。かつ、そのコストが今後どれだけ上がっていくのか、こういったことを考えると、『おいで、おいで』と言っている、いろんな国々があるわけで」（ローソン　新浪剛史社長）

　「もっと安い国にどんどんビジネスを取られていく。したがって、われわれ製造メーカーとしては外へ行かざるを得ない」（帝人　長島徹会長）

　こうした日本企業に狙いを定め、誘致を猛烈にアピールしているのが韓国です。先週、ソウルから南に２時間のクンサン駅に、日本企業の視察団が降り立りました。

　「私は経済庁のチャンと申します。こんにちは」

　韓国は、この地に「セマングム」という広大な干拓地を作り、経済自由区域に指定。日本企業を呼び込むため、法人税や関税を５年間免除するなどの大幅な優遇策を打ち出しました。視察には、韓国料理によるもてなしも組み込まれていました。

　「電力のコストがどうなるかということは企業にとっては非常に大きな関心。海外に出て行く場合、韓国が一番の候補地と考えている」（韓国　味の素　観山知見さん）

　「もともと農業用地にしようとしていたのを自由経済区域にしようとしている。すごいですよね、パワーがね」（東京海上日動火災保険　岩附康司さん）

　さらに、「セマングム」ではおよそ１１００億円かけて、全長３３キロに及ぶ世界最大の防潮堤を完成させました。

　「韓国では電力不足は問題になっていません。（さらにこの地域は）中国の山東半島からも６００キロと近く、中国との取り引きにも有利な立地条件です」（セマングム群山経済自由区域庁長　イ・ミョンノさん）

　電力不足を引き金に加速する産業空洞化。日本経済回復のためにも、官民一体となった対策が急がれます。（20日17:02）